また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年6月30日）におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに持ち直すとともに、設備投資、輸出、生産などの持ち直しや企業業績、雇用情勢の改善が見られるなど、景気全体としては総じて回復基調の中で推移しました。
海外経済では、米国政権の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念があったものの、緩やかな回復基調にありました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では経営統合・再編により新たな石油元売り体制が発足するとともに、引き続き集約の方向性に変わりはなく、今後は統合効果を実現させるために、製油所等の具体的な統廃合計画が検討されるものと思われます。一方、石油化学業界では石油化学製品の需要が好調に推移し、エチレンプラントをはじめとして高稼働が続き、好調を維持しております。
こうした環境下、当期（平成 30 年 3 月期）は定期修理工事が端境期にあたり、工事量が減少することに加え、国内の石油・石油化学業界におけるプラント市場の縮小に伴い、同業他社との競争激化も予想されます。一方で、プラント強靭化対策工事、老朽化対策や安定稼働のための改造・改修工事、付加価値の高い製品生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの受注確保に取り組んでまいります。
損益面においては、建設業界の人手不足と労務単価の上昇により厳しい環境下にありますが、収益管理の徹底とコストの圧縮に努力し、収益の確保に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比19.6％増の22,027,267千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比6.5%減の13,219,918千円となりました。また、経常利益は677,938千円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は421,347千円（前年同期比8.5％増）となっております。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、第1 四半期連結会計期間は仕掛工事が多いため、他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、70,699,146千円で前連結会計年度末より、6,403,839千円減少しました。これは、未成工事支出金が7,546,346千円増加する一方、受取手形・完成工事未収入金が13,521,633千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、30,389,234千円で前連結会計年度末より、5,004,579千円減少しました。これは、電子記録債務が3,559,230千円、未払法人税等が1,646,819千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、40,309,912千円で前連結会計年度末より、1,399,259千円減少しました。これは、配当金等の支払いにより利益剰余金が1,520,213千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,343千円であります。