また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直し、設備投資や生産の増加もあって、緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済では、全体的に緩やかに回復しているものの、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響により、先行きの不透明感が高まっています。
当社を取り巻く事業環境については、石油業界では原油価格の上昇に加え、これまでのエネルギー供給構造高度化法への対応や業界の経営統合・再編による生産設備の最適化により需給が引き締まり、収益環境が改善されました。しかしながら、引き続き石油製品の国内需要の構造的な減少が見込まれることから、国際競争力の強化や設備の強靭化等への対応が課題となっています。
一方、石油化学業界では製品市況の上昇や需要も引き続き堅調に推移し、一般化学業界においても、景気の緩やかな回復に伴い国内外での増産投資が堅調な状況にあります。
当社グループでは、当期（2019年3月期）は定期修理工事が前期（2018年3月期）よりも増加する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能品の生産のための新規プラント建設工事などの受注確保に最優先に取り組むとともに、材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、83,422,195千円で前連結会計年度末より、9,944,545千円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が6,504,303千円、未成工事支出金が4,510,050千円それぞれ増加する一方、投資有価証券が1,096,613千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、36,659,554千円で前連結会計年度末より、8,193,582千円増加しました。これは、支払手形・工事未払金が2,143,371千円、電子記録債務が4,855,762千円、未成工事受入金が1,437,136千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、46,762,640千円で前連結会計年度末より、1,750,962千円増加しました。これは、利益剰余金が2,350,448千円増加する一方、その他有価証券評価差額金が709,713千円減少したこと等によるものであります。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比14.4％増の71,813,516千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比11.6%増の71,691,917千円となりました。また、営業利益は6,098,197千円（前年同期比35.7％増）、経常利益は6,311,594千円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,135,880千円（前年同期比31.8％増）となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71,302千円であります。
当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社であるJXエンジニアリング株式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結いたしました。
統合契約の内容は、次のとおりであります。
(1) 目的
本経営統合は、当社及びJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としています。更には、本経営統合を通じ、当社及びJXエンジニアリング従業員の活躍の場を従来以上に広げることを見込むと共に、各人のモチベーション向上やエンジニアリング技術の維持・発展を目指します。
(2) 方式
本経営統合は、当社の臨時株主総会による承認、JXエンジニアリングの会社法第319条の規定に基づく書面決議及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実施いたします。
(3) 効力発生日
2019年7月1日
(4) 合併に係る割当ての内容
株式の割当比率は、JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付します。但し、この合併比率は、当社またはJXエンジニアリングの財産状態または経営成績に重大な支障となり得る事象が発生しまたは判明した場合等においては、3社で協議のうえ、変更することがあります。なお、当社の普通株式7,941,072株を予定しております。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における普通株式の発行済株式総数（863,160株）及び自己株式数（0株）を前提として算出しております。実際には、本合併が効力を生ずる時点の直前時（以下、「基準時」という）のJXエンジニアリングの株主に対して、上記に記載の本合併に係る割当比率（以下、「本合併比率」という）に基づいて算出した数の当社の普通株式（7,941,072株）を交付する予定です。したがって、JXエンジニアリングの株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合等においては、当社が交付する株式数が変動することになります。また、交付する株式には、当社が保有する自己株式（2018年9月30日現在83,764株）を充当し、残数については新株式の発行により対応する予定です。
(5) 合併に係る割当ての根拠
①割当ての内容の根拠及び理由
本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」という）を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しております。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。
②算定の概要
合併比率の算定にあたり、SMBC日興証券は、上場会社である当社については、当社の株式が東京証券取引所市場第一部（以下、「東証第一部」という）に上場しており市場株価が存在することから、市場株価法（市場株価法については、本経営統合に向けた基本合意書の締結を公表した日の前営業日である2018年9月27日を算定基準日（以下、「基準日A」という）として、東証第一部における当社株式の基準日Aの終値、基準日Aまでの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各取引日における終値単純平均値、並びに2018年12月18日を算定基準日（以下、「基準日B」という）として、東証第一部における当社株式の基準日Bの終値、基準日Bまでの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎としております）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という）を、それぞれ採用いたしました。
次に、JXエンジニアリングについては、非上場会社であるものの、比較可能な類似上場会社が存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を、それぞれ採用いたしました。各手法に基づく評価結果を総合的に勘案して本合併の合併比率の評価を行っております。DCF法では、当社については、当社から提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの事業計画を算定の基礎といたしました。JXエンジニアリングについては、JXエンジニアリングから提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド・アローンベースの事業計画に対して、JXエンジニアリングの直近までの業績の動向や一般に公開された情報等の諸要素を考慮した当社による収益予想を算定の基礎といたしました。
なお、SMBC日興証券がDCF法による算定の基礎とした当社の将来の事業計画において、大幅な増減益は見込まれておりません。
一方、SMBC日興証券がDCF法による算定の基礎としたJXエンジニアリングの事業計画においては、大幅な増減益が見込まれている事業年度が含まれております。
具体的には、2021年3月期及び2027年3月期の営業利益に関して、EPC事業における増収が見込まれていること等により、それぞれ前事業年度比42%、33%の増加が見込まれております。また2022年3月期の営業利益に関して、EPC事業における減収が見込まれること等により前事業年度比41%の減少が見込まれております。
名称 レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）※
本店所在地 神奈川県横浜市磯子区新磯子町27番地5
代表者 代表取締役社長 吉川善治
事業内容 ・石油、石油化学、一般化学等各種産業設備及びタンク等構造物等の企画、設計、製作、建設、
据付、保全工事等
・各種建設工事・保全工事の設計、施工、施工監理および受託業務等
資本金 2,754百万円
※レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）は、新興プランテック株式会社（英文名：Shinko Plantech Co.,Ltd.）から商号を変更する予定です。