##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数 8社

連結子会社の名称
レイズネクスト総合サービス株式会社
SMS株式会社
東海工機株式会社

レイズアクト株式会社

港南通商株式会社

京浜化工株式会社

鹿島エンジニアリング株式会社

PT.SHINKO PLANTECH

当社の連結子会社である株式会社東新製作所は、当連結会計年度に池田機工株式会社を吸収合併しています。これにより、池田機工株式会社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。また、株式会社東新製作所は、レイズアクト株式会社に社名変更しています。

なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称等

関連会社数４社

主要な会社等の名称

茨城日鉱建設株式会社

JX金属プラント佐賀関株式会社

株式会社双葉製作所

西海エンジニアリング・サービス株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社PT. SHINKO PLANTECHの決算日は12月31日、レイズネクスト総合サービス株式会社、SMS株式会社、東海工機株式会社、レイズアクト株式会社、港南通商株式会社、京浜化工株式会社および鹿島エンジニアリング株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

##### 1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### 2)デリバティブ取引

時価法によっております。

##### 3)たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### 1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　2～55年

機械装置及び運搬具　　2～12年

##### 2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### 3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### 1)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### 2)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

##### 3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定工事について発生見込み額を計上しております。

##### 4)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

##### 5)役員賞与引当金

連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

##### 6)役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容

①メンテナンス事業

当社及び連結子会社では、メンテナンス事業において、顧客プラントの日常保全工事並びに定期修理工事を提供しております。

②エンジニアリング事業

当社及び連結子会社では、エンジニアリング事業において、プラント建設工事並びに改造・改修工事を提供しております。

顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点

①履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。(インプット法)

②履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事

原価回収基準

③工事期間が短いメンテナンス工事

完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

#### (6) ヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

##### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建予定取引

##### ③ヘッジ方針

社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。

##### ④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、8年間の均等償却を行っております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

1.　一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 140,366 | 157,371
完成工事高に含まれている一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における完成工事高 | 32,663 | 45,901
当連結会計年度末において、進行中の案件に係る完成工事高 | 12,386 | 22,371

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定(インプット法)しております。

②主要な仮定

見積総原価は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様書、現地事情、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて必要となる資機材の価格、数量及び作業工数等の仮定を用いて算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

特定の請負契約は比較的長期にわたる契約があることから、資機材価格が市場動向や為替変動などにより予想を超えて高騰した場合や、作業工程の遅れや当初想定していない事象の発生により工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足する場合等、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総原価が変動することがあります。

なお、計上時点で最新の情報に基づいて見直しをしていますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の表示

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 16 | 百万円 | 35 | 百万円
完成工事未収入金 | 44,920 | 百万円 | 56,800 | 百万円
契約資産 | 22,895 | 百万円 | 24,143 | 百万円

※２　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。

(当連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物 | 44 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 220 | 百万円 | － | 百万円
計 | 265 | 百万円 | － | 百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む） | 0 | 百万円 | － | 百万円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
総貸付極度額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に係る注記

当連結会計年度（2025年３月31日）

関係会社株式　736百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
520 | 百万円 | 1,741 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員賞与引当金繰入額 | 26 | 百万円 | 30 | 百万円
従業員給料手当 | 1,437 | 百万円 | 1,628 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 353 | 百万円 | 442 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
退職給付費用 | 47 | 百万円 | 56 | 百万円
雑費 | 906 | 百万円 | 1,007 | 百万円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
77百万円 | 85百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 250 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 7 | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 4 | 百万円 | 64 | 百万円
計 | 262 | 百万円 | 65 | 百万円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 9 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 1 | 百万円 | 9 | 百万円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 11 | 百万円 | 80 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
電話加入権 | 23 | 百万円 | 5 | 百万円
ソフトウェア | 0 | 百万円 | 6 | 百万円
計 | 36 | 百万円 | 93 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,082 | 百万円 | 152 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △428 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,082 | 百万円 | △275 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △332 | 百万円 | 85 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 749 | 百万円 | △190 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 4 | 百万円 | △0 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | 18 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 4 | 百万円 | 17 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △1 | 百万円 | △5 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 3 | 百万円 | 12 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 88 | 百万円 | 42 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 332 | 百万円 | 579 | 百万円
組替調整額 | △382 | 百万円 | △493 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △49 | 百万円 | 85 | 百万円
法人税等及び税効果額 | 17 | 百万円 | △45 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △31 | 百万円 | 40 | 百万円
その他の包括利益合計 | 808 | 百万円 | △95 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 54,168,053 | － | － | 54,168,053

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 68,927 | 856,508 | 40,422 | 885,013

(変動事由の概要)

2023年12月１日の取締役会決議による自己株式の取得　144,800株

2024年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得　711,300株

単元未満株式の買取りによる増加 408株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 40,422株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,895 | 72 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,624 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,594 | 105 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）１株当たり配当額105円には、経営統合5周年記念配当65円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 54,168,053 | － | － | 54,168,053

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 885,013 | 8,186 | 684,476 | 208,723

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 503株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得による増加 7,683株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 40,392株

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる減少 644,084株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,594 | 105 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,889 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

（注）１株当たり配当額105円には、経営統合5周年記念配当65円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,021 | 56 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 12,492 | 百万円 | 3,575 | 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △46 | 百万円 | － | 百万円
現金及び現金同等物 | 12,446 | 百万円 | 3,575 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券・関係会社株式は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、提出会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、返済日は決算日後、最長で１ヶ月後であります。

デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。

投資有価証券・関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等59百万円は、「その他有価証券」に含めておりません。また、現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、電子記録債権、電子記録債務、支払手形及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券及び関係会社株式 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 10 | 9 | △0
②　その他有価証券 | 5,182 | 5,182 | －

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価(*1) | 差額
(1) 投資有価証券及び関係会社株式 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 10 | 9 | △0
②　その他有価証券 | 4,641 | 4,641 | －
(2) デリバティブ取引 |  |  |
①　通貨関連 | 21 | 21 | －

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１ 市場価格のない株式等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 59
関係会社株式 | 736

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 59
関係会社株式 | 736

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

(注)２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 12,487 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金 | 44,937 | － | － | －
電子記録債権 | 1,192 | － | － | －
合計 | 58,617 | － | － | －

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,575 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金 | 56,835 | － | － | －
電子記録債権 | 1,012 | － | － | －
満期保有目的債券 | － | 10 | － | －
合計 | 61,424 | 10 | － | －

(注)３ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 0 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,500 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には，それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち，時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,182 | － | － | 5,182
資産計 | 5,182 | － | － | 5,182

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,641 | － | － | 4,641
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 21 | － | 21
資産計 | 4,641 | 21 | － | 4,663

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 9 | － | 9
資産計 | － | 9 | － | 9

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | － | － | －
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 10 | 9 | △0
合計 | 10 | 9 | △0

２. その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 5,182 | 2,456 | 2,725
小計 | 5,182 | 2,456 | 2,725
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 5,182 | 2,456 | 2,725

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 4,641 | 2,190 | 2,451
小計 | 4,641 | 2,190 | 2,451
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 4,641 | 2,190 | 2,451

### ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 182 | 81 | 0
合計 | 182 | 81 | 0

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 695 | 428 | －
合計 | 695 | 428 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 通貨関連

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 129 | － | 12
ユーロ | 234 | － | 9
合計 |  |  | 363 | － | 21

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 9,849 |  |  | 9,642 |
勤務費用 | 670 |  |  | 645 |
利息費用 | 50 |  |  | 71 |
数理計算上の差異の発生額 | △350 |  |  | △574 |
過去勤務費用 | △26 |  |  | － |
退職給付の支払額 | △562 |  |  | △799 |
その他 | 11 |  |  | △11 |
退職給付債務の期末残高 | 9,642 |  |  | 8,974 |

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 7,167 |  |  | 6,761 |
期待運用収益 | 6 |  |  | 6 |
数理計算上の差異の発生額 | △17 |  |  | 5 |
退職給付の支払額 | △394 |  |  | △547 |
年金資産の期末残高 | 6,761 |  |  | 6,225 |

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 65 |  |  | 68 |
退職給付費用 | 16 |  |  | 22 |
退職給付の支払額 | △4 |  |  | △3 |
制度への拠出額 | △8 |  |  | △18 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 68 |  |  | 69 |

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,715 |  |  | 4,997 |
年金資産 | △6,913 |  |  | △6,365 |
| △1,197 |  |  | △1,367 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,147 |  |  | 4,185 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,949 |  |  | 2,817 |

退職給付に係る負債 | 4,147 |  |  | 4,185 |
退職給付に係る資産 | 1,197 |  |  | 1,367 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,949 |  |  | 2,817 |

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 670 |  |  | 645 |
利息費用 | 50 |  |  | 71 |
期待運用収益 | △6 |  |  | △6 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △53 |  |  | △165 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 16 |  |  | 22 |
過去勤務費用の費用処理額 | △328 |  |  | △328 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 349 |  |  | 239 |

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日至2024年３月31日) |  |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) |
過去勤務費用 | 328 |  |  | 328 |
数理計算上の差異 | △279 |  |  | △414 |
合計 | 49 |  |  | △85 |

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △739 |  |  | △410 |
未認識数理計算上の差異 | △831 |  |  | △1,246 |
合計 | △1,571 |  |  | △1,656 |

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金 | 92 | ％ |  | 92 | ％
その他 | 8 | ％ |  | 8 | ％
合計 | 100 | ％ |  | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 0.7 | ％ |  | 1.5 | ％
長期期待運用収益率 | 0.1 | ％ |  | 0.1 | ％
予想昇給率 | 4.8 | ％ |  | 4.8 | ％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 52 | 百万円 | 53 | 百万円
減損損失累計額 | 137 | 百万円 | 24 | 百万円
投資有価証券評価損 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 54 | 百万円 | 56 | 百万円
工事損失引当金 | 177 | 百万円 | 200 | 百万円
完成工事補償引当金 | 56 | 百万円 | 51 | 百万円
賞与引当金 | 600 | 百万円 | 740 | 百万円
退職給付に係る負債 | 861 | 百万円 | 854 | 百万円
未払事業税 | 109 | 百万円 | 162 | 百万円
未払社会保険料 | 97 | 百万円 | 116 | 百万円
繰越欠損金 | － | 百万円 | 11 | 百万円
従業員持ち株会向け譲渡制限付き株式 | － | 百万円 | 363 | 百万円
補助材料 | 63 | 百万円 | 69 | 百万円
その他 | 122 | 百万円 | 271 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,355 | 百万円 | 3,000 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | － | 百万円 | － | 百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △168 | 百万円 | △194 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ | △168 | 百万円 | △194 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,186 | 百万円 | 2,805 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
関係会社株式時価評価 | 444 | 百万円 | 433 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 811 | 百万円 | 727 | 百万円
その他 | 20 | 百万円 | 120 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1,275 | 百万円 | 1,281 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 910 | 百万円 | 1,523 | 百万円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
固定資産　繰延税金資産 | 1,004 | 百万円 | 1,653 | 百万円
固定負債　繰延税金負債 | 93 | 百万円 | 129 | 百万円

(注) １．評価性引当額が26百万円増加しております。この主な内容は、役員報酬22百万円の評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | － | － | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 11 | 11 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 11 | 11 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | － | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 1.2 | ％
住民税均等割 | － | ％ | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △0.3 | ％
評価性引当額の純増減 | － | ％ | 0.2 | ％
税額控除 | － | ％ | △2.9 | ％
在外子会社との税率差異 | － | ％ | △0.4 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | ％ | △0.4 | ％
その他 | － | ％ | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等負担率 | － | ％ | 28.9 | ％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50百万円増加し、法人税等調整額が50百万円増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(共通支配下の取引等)

当社グループは、2024年７月１日付で株式会社東新製作所を存続会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業（存続会社）

企業の名称：株式会社東新製作所

事業の内容：メンテナンス業

②被結合企業（消滅会社）

企業の名称：池田機工株式会社

事業の内容：メンテナンス業

（２）企業結合日

2024年７月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社東新製作所を存続会社、池田機工株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

レイズアクト株式会社

（５）取引の目的

愛媛県を中心に事業を展開する両社のリソースを相互活用することで、工事遂行 能力・営業力の一層の強化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| エンジニアリング業 | その他 (注) | 合計
メンテナンス | エンジニアリング | 計
一時点で移転される財 | 26,521 | 1,982 | 28,504 | ― | 28,504
一定の期間にわたり移転される財 | 73,767 | 37,992 | 111,759 | ― | 111,759
顧客との契約から生じる収益 | 100,288 | 39,975 | 140,264 | ― | 140,264
その他の収益 | ― | ― | ― | 101 | 101
外部顧客への売上高 | 100,288 | 39,975 | 140,264 | 101 | 140,366

(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| エンジニアリング業 | その他 (注) | 合計
メンテナンス | エンジニアリング | 計
一時点で移転される財 | 29,864 | 4,328 | 34,192 | 35 | 34,228
一定の期間にわたり移転される財 | 83,138 | 40,005 | 123,143 | － | 123,143
顧客との契約から生じる収益 | 113,002 | 44,333 | 157,336 | 35 | 157,371
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 113,002 | 44,333 | 157,336 | 35 | 157,371

(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、人材派遣業および保険業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 49,278
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 46,129
契約資産（期首残高） | 20,781
契約資産（期末残高） | 22,895
契約負債（期首残高） | 136
契約負債（期末残高） | 266

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は、27億03百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において611億86百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工事に関するものであり、期末日後に概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 46,129
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 57,848
契約資産（期首残高） | 22,895
契約資産（期末残高） | 24,143
契約負債（期首残高） | 266
契約負債（期末残高） | 577

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、31億11百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において668億23百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工事に関するものであり、期末日後に概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。