##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　2～55年

機械及び装置　2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定工事について発生見込み額を計上しております。

(4)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

(1)顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容

①メンテナンス事業

当社では、メンテナンス事業において、顧客プラントの日常保全工事並びに定期修理工事を提供しております。

②エンジニアリング事業

当社では、エンジニアリング事業において、プラント建設工事並びに改造・改修工事を提供しております。

(2)顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点

①履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事

一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当事業年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。(インプット法)

②履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事

原価回収基準

③工事期間が短いメンテナンス工事

完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

##### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

##### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建予定取引

##### (3)　ヘッジ方針

社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。

##### (4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

８　外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 132,544 | 148,769
完成工事高に含まれている一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における完成工事高 | 32,663 | 45,901
当事業年度末において、進行中の案件に係る完成工事高 | 12,386 | 22,371

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

『連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」』に関する注記と同一であるため記載を省略しております。

###### (会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
総貸付極度額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
520 | 百万円 | 1,741 | 百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
77百万円 | 85百万円

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 4 | 百万円 | 64 | 百万円
計 | 9 | 百万円 | 65 | 百万円

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置 | － | 百万円 | 9 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 1 | 百万円 | 9 | 百万円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 10 | 百万円 | 80 | 百万円
構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
電話加入権 | 23 | 百万円 | 5 | 百万円
ソフトウェア | 0 | 百万円 | 6 | 百万円
計 | 35 | 百万円 | 93 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 2,361 | 百万円
関連会社株式 | 736 | 百万円
計 | 3,098 | 百万円

当事業年度

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 2,361 | 百万円
関連会社株式 | 736 | 百万円
計 | 3,098 | 百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
貸倒引当金 | 51 | 百万円 | 53 | 百万円
減損損失累計額 | 137 | 百万円 | 24 | 百万円
投資有価証券評価損 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
関係会社株式評価損 | 35 | 百万円 | 36 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 54 | 百万円 | 56 | 百万円
工事損失引当金 | 177 | 百万円 | 200 | 百万円
完成工事補償引当金 | 56 | 百万円 | 51 | 百万円
賞与引当金 | 558 | 百万円 | 694 | 百万円
退職給付引当金 | 1,314 | 百万円 | 1,352 | 百万円
未払事業税 | 100 | 百万円 | 155 | 百万円
未払社会保険料 | 92 | 百万円 | 108 | 百万円
補助材料 | 63 | 百万円 | 69 | 百万円
従業員持ち株会向け 譲渡制限付き株式 |  | 百万円 |  | 百万円
その他 | 109 | 百万円 | 266 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,773 | 百万円 | 3,454 | 百万円
評価性引当額 | △203 | 百万円 | △230 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,570 | 百万円 | 3,223 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
関係会社株式時価評価 | 341 | 百万円 | 341 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 803 | 百万円 | 720 | 百万円
その他 | 17 | 百万円 | 72 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1,163 | 百万円 | 1,134 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,406 | 百万円 | 2,088 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率 | － | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 1.1 | ％
住民税均等割 | － | ％ | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △1.7 | ％
評価性引当額の増減額 | － | ％ | 0.2 | ％
税額控除 | － | ％ | △2.9 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － | ％ | △0.4 | ％
その他 | － | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等負担率 | － | ％ | 27.2 | ％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50百万円増加し、法人税等調整額が50百万円増加しております。

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。