【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハン」の４セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△1,499百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,552百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額73,201百万円には、セグメント間取引消去△1,192百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,393百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△2,203百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,233百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額49,886百万円には、セグメント間取引消去△1,189百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,076百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券等であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）１ 2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(経営統合契約および株式交換契約の締結)
当社および大同工業株式会社（以下「大同工業」といい、当社と大同工業を総称して、以下「両社」といいます。）は、2025年５月14日付の両社の取締役会決議により、両社間で経営統合を実施することおよび当社を株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社間で経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）および株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、大同工業においては、2025年６月24日開催の大同工業の定時株主総会の決議による本株式交換の承認を得た上で、日本およびタイにおける適用ある競争法に基づく関係当局の承認等を条件として、2026年１月１日を効力発生日として行われる予定です。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、大同工業の普通株式（以下「大同工業株式」といいます。）は、2025年12月29日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年12月26日）となる予定です。
１ 経営統合の目的
両社の経営統合により、組織体制の最適化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、最適な財務戦略等を実現することで、両社の総合力を結集し、グローバル市場における競争力強化を図ることにより、日本の産業を守り、ひいては世界の産業の発展にも貢献するとともに両社の企業価値の向上を目指します。
本株式交換を通じた経営統合によるシナジー・両社のメリットについては、以下を想定しております。
・ 海外ビジネスの拡大
・ 既存事業におけるクロスセル
・ 新規事業・共同開発
２ 本株式交換の要旨
(1) 本株式交換の日程
（注1）当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行う予定です。
（注2）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由（本株式交換の実行のために法令上必要となる日本およびタイにおける適用ある競争法に基づく関係当局の承認等の取得状況を含む。）によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
(2) 本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大同工業においては2025年６月24日に開催の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年１月１日を効力発生日として行う予定です。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容
（注1）株式の割当比率
大同工業株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。)0.65株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義します。）において当社が保有する大同工業株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがあります。
（注2）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大同工業の発行済株式（ただし、当社が保有する大同工業株式を除きます。）の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における大同工業の株主の皆様（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対し、その保有する大同工業株式に代えて、その保有する大同工業株式の数の合計に0.65を乗じて得た株数の当社株式を交付いたします。
また、当社が交付する株式の全ては、当社が現時点で保有する自己株式および当社が今後新たに取得する自己株式の一部を充当する予定です。当社による今後の新たな自己株式の取得に関しては、後述する(自己株式の取得)をご参照ください。
なお、大同工業は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する大同工業の取締役会決議により、基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に関してなされる、会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって大同工業が取得する自己株式を含みます。）の全てを、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。
(4) 本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
大同工業は、新株予約権および新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
３ 株式交換完全子会社の概要
４ 会計処理の概要
当社連結決算において、本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法を適用する見込みです。また、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点においては未定です。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、上述の(経営統合契約および株式交換契約の締結)に記載のとおり、2026年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大同工業株式会社（以下「大同工業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するにあたり、大同工業の株主（当社を除く。）に対して割当て交付する当社の普通株式の一部に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得いたします。
２ 取得に係る事項の内容
(投資有価証券の売却)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の売却について決議いたしました。
投資有価証券売却の内容