１ 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法（チェーン、モーションコントロールおよびモビリティのうち個別受注生産品、マテハン）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品(仕入製品)
原材料・貯蔵品……主として先入先出法および移動平均法（モーションコントロール）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に係る支出に備えるため翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
７ 収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。
(a)当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
(b)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
(c)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ当社が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
８ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法が連結財務諸表と異なります。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
２ 固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
損益計算書関係
前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「固定資産除売却損」は50百万円であります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当事業年度において「為替差損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「為替差益」は538百万円であります。
※１ 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
２ 保証債務
関係会社の借入金、銀行保証および従業員の住宅借入金に対する債務保証は、次のとおりであります。
関係会社
従業員
※３ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の前事業年度末日満期手形と同様に、前事業年度末日が決済日であるものが前事業年度末残高に含まれております。
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
① 販売費
② 一般管理費
※２ 関係会社との取引高
※３ 減損損失
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
その要因は、固定資産の減損損失であります。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
研修所の閉鎖に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式41,425百万円、関連会社株式52百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式43,400百万円、関連会社株式52百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が244百万円、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が147百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が247百万円、土地再評価差額金が147百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が３百万円それぞれ減少しております。
(経営統合契約および株式交換契約の締結)
当社および大同工業株式会社（以下「大同工業」といい、当社と大同工業を総称して、以下「両社」といいます。）は、2025年５月14日付の両社の取締役会決議により、両社間で経営統合を実施することおよび当社を株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、同日、両社間で経営統合契約および株式交換契約を締結いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（経営統合契約および株式交換契約の締結）」をご参照ください。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」をご参照ください。
(投資有価証券の売却)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の売却について決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（投資有価証券の売却）」をご参照ください。