(1) 業績
当期における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、個人消費や雇用改善を背景とした米国経済の改善が続き、欧州や中国においても景気回復の動きがみられるものの、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続きました。国内においては、政府の金融・財政政策に加えて米国大統領選以降の円安の進行により、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、上期において熊本地震や円高の影響を受けたものの、北米や欧州市場において付加価値の高いチェーンの受注が好調に推移したことに加え、国内・海外の生産拠点において原価管理の徹底を図る等収益の改善に努めました。
その結果、当期の連結売上高は43,572百万円（前期比3.9％減）、連結営業利益は2,578百万円（前期比9.1％減）、連結経常利益は3,279百万円（前期比41.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,814百万円（前期比37.8％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①日本
国内は、熊本地震やアセアン諸国での干ばつにより上期に影響を受けた完成車メーカー向けの受注が第３四半期以降回復し、また第４四半期において二輪車用完成車メーカー向けのアルミリム等の受注が好調に推移したものの、第２四半期までの受注減少分や第３四半期までの為替の円高の影響等により、売上高は前期比0.3％減少の23,430百万円となりました。
②アジア
アセアン諸国において二輪車用チェーンの受注が完成車メーカー向け及び補修市場向けともに好調に推移し、中国において搬送関連設備の受注が好調に推移したものの、タイの搬送関連設備の受注が低調に推移するとともに、為替の円高の影響を受けたことから、売上高は前期比9.2％減少の11,904百万円となりました。
③北米
四輪車用チェーンにおいて完成車メーカー向けの受注が好調に推移したものの、為替の円高の影響を受けたことから、売上高は前期比3.1％減少の4,691百万円となりました。
④南米
二輪車用チェーンの補修市場向けの受注が好調に推移したものの、完成車メーカー向けの二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が低調に推移したことに加え、為替の円高の影響を受けたことから、売上高は前期比18.2％減少の1,912百万円となりました。
⑤欧州
為替の円高の影響を受けたものの、二輪車用完成車メーカー向け及び補修市場向けともに受注が好調に推移したことから、売上高は前期比5.6％増加の1,632百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,471百万円増加し、7,693百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,438百万円（前期は5,312百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,257百万円（前期は2,258百万円）、減価償却費2,164百万円（前期は2,249百万円）を計上し、退職給付に係る負債が233百万円減少（前期は226百万円の減少）、売上債権が574百万円増加（前期は135百万円の減少）、たな卸資産が120百万円増加（前期は267百万円の増加）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,326百万円（前期は3,050百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,114百万円（前期は584百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出2,297百万円（前期は2,848百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は647百万円（前期は524百万円の使用）となりました。これは主に、借入の返済による支出（純増額）が402百万円（前期は86百万円の支出）、配当金の支払額235百万円（前期は235百万円）、非支配株主への配当金の支払額595百万円（前期は156百万円）等によるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
20,961 |
4.4 |
|
アジア |
11,149 |
△9.3 |
|
北米 |
2,310 |
13.2 |
|
南米 |
1,912 |
△18.2 |
|
合 計 |
36,334 |
△1.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
23,075 |
△3.6 |
3,441 |
△9.4 |
|
アジア |
9,711 |
△21.5 |
1,401 |
△61.0 |
|
北米 |
4,473 |
△6.9 |
402 |
△35.2 |
|
南米 |
1,668 |
△18.6 |
253 |
△49.1 |
|
欧州 |
1,688 |
8.5 |
166 |
50.1 |
|
合 計 |
40,617 |
△9.1 |
5,666 |
△34.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
23,430 |
△0.3 |
|
アジア |
11,904 |
△9.2 |
|
北米 |
4,691 |
△3.1 |
|
南米 |
1,912 |
△18.2 |
|
欧州 |
1,632 |
5.6 |
|
合 計 |
43,572 |
△3.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当期における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人にふれあう技術を育て人と共に伸びるディ・アイ・ディ」を経営理念とし、誠意あふれる技術で人・自然を大切にした商品を創造し、社員一人一人の個性と、企業の成長によって明日の社会づくりに貢献していきたいと考えております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
①事業領域・技術領域の拡大を図る
ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存技術の“深化”により新たな製品開発やお客様サービスの向上に努めるとともに、未知の分野に挑戦していく技術の“新化”により、事業領域・技術領域の拡大を図ります。
②成長市場・成長分野を取り込む
経済成長が進むアジアなど新興国では、攻めるべき市場はまだまだ残されており、国内をはじめ先進国においても、社会的ニーズが高い医療、環境や次世代自動車等の分野は中長期的な成長が見込まれます。市場戦略や販売戦略をグループ全体で有機的に連携し一体となって取組む体制を構築し、戦略的に成長市場・成長分野を取り込むことにより、事業の拡大を図ってまいります。
③多様な人財の活用と次世代人財の育成を図る
大同グループの次世代を担う若手社員の育成、シニア世代の活性及び活用（技術・技能の伝承を含む)、女性社員が活躍できる職場づくりなど、多様な人財の活用と次世代を担う人財育成を図ることにより、常に発展し続ける企業づくりを進めます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第10次中期経営計画（2015～2017年）において、「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」の目標数値を掲げております。
(4) 経営環境
当期における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、個人消費や雇用改善を背景とした米国経済の改善が続き、欧州や中国においても景気回復の動きがみられるものの、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続きました。国内においては、政府の金融・財政政策に加えて米国大統領選以降の円安の進行により、緩やかな回復基調が続きました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国新政権による今後の政策や欧州のEU離脱をめぐる動向、アジアにおける地政学的リスク等、海外情勢の不確実性の影響等が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。
本年、当社は『たゆまぬ挑戦で未来を切り拓く』をスローガンとする第10次中期経営計画（2015～2017年）の最終年度を迎えます。今一度、ものづくり企業としての原点に立ち返り、事業領域・技術領域の拡大を図るとともに、アジア二輪市場や北米四輪市場など成長市場・成長分野の取り込みを行ってまいります。また、多様な人財を活用し次世代を担う人財を育成するために働きやすい職場環境を整備し、会社として発展を続けてまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、①事業領域・技術領域の拡大、②成長市場・成長分野の取り込み及び③多様な人財の活用と次世代人財の育成に取り組んでおります。
また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。具体的には、平成17年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことで、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。更に、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役を２名（いずれも独立役員）選任し、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。
加えて、法令順守の徹底を図るため、平成20年４月１日より内部統制監査室を新たに設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っております。
更に、平成29年６月27日開催の株主総会においては、株主総会の集中日を避け（総会日程の早期化）、議決権行使の電子化（議決権電子行使プラットフォームへの参加）を実現しております。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成29年５月15日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、平成26年５月14日付当社取締役会決議及び平成26年６月27日付第121期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。）
本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。
更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、平成29年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.did
-daido.co.jp/）に掲載する平成29年５月15日付プレスリリースをご覧ください。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 有利子負債依存度について
当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
総資産（A） |
54,601 |
58,014 |
55,204 |
58,478 |
|
有利子負債額（B） |
18,297 |
17,968 |
17,330 |
17,794 |
|
（B）／（A） ％ |
33.5 |
31.0 |
31.4 |
30.4 |
|
売上高（C） |
42,889 |
44,562 |
45,326 |
43,572 |
|
支払利息（D） |
362 |
281 |
261 |
228 |
|
（D）／（C） ％ |
0.8 |
0.6 |
0.6 |
0.5 |
(2) 原材料の市況変動の影響について
当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の影響について
当社グループの海外売上高比率は、平成26年３月期46.8％、平成27年３月期51.2％、平成28年３月期54.0％、平成29年３月期51.9％とおおむね半分を占めております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 有価証券投資の影響について
当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。
|
相 手 方 の 名 称 |
国 名 |
契約品目 |
契 約 内 容 |
契 約 期 間 |
|
㈱D.I.D |
日本 |
チェーン |
商標の使用許諾 |
自 平成17年９月６日 至 平成18年９月５日 （以後、１年毎に自動更新） |
|
D.I.D ASIA CO.,LTD |
タイ |
スプロケットキット |
スプロケットキットに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 平成21年５月14日 至 平成31年５月14日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
大同鏈条(常熟)有限公司 |
中国 |
チェーン・コンベヤ |
チェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与 |
自 平成22年９月28日 至 平成32年９月27日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO INDUSTRIAL E |
ブラジル |
チェーン |
商標の使用許諾 |
自 平成28年12月12日 至 平成30年12月31日 （以後、１年毎に自動更新） |
|
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA. |
ブラジル |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 平成28年12月12日 至 平成33年12月11日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
P.T.DAIDO INDONESIA |
インドネシア |
チェーン・リム |
チェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 平成22年９月13日 至 平成32年９月12日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO SITTIPOL |
タイ |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 平成23年３月４日 至 平成33年３月３日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
P.T.FSCM MANUFACTURING INDONESIA |
インドネシア |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与 |
自 平成28年５月１日 至 平成31年４月30日 |
|
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD. |
タイ |
コンベヤ |
コンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与 |
自 平成24年11月13日 至 平成34年11月12日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO INDIA PVT.LTD. |
インド |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 平成24年11月７日 至 平成34年11月６日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO CORPORATION OF AMERICA |
米国 |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 平成27年２月19日 至 平成37年２月18日 （以後、５年毎に自動更新） |
（注）１ 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
２ 上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は623百万円であります。
(1)動力伝動搬送関連製品
①新興国向け廉価シールチェーンの開発を行いました。インドにて量産化を推進中であります。
②当社のスエージング加工技術を応用したアルミ製品を開発中であります。既存製品にとらわれない新規分野や製品への展開を考えております。
③樹脂射出成形機を導入し、低フリクション用樹脂材の成形トライを進めております。今後は低フリクションチェーンとともに、低フリクションタイミングシステムの構築を図り、エンジンの低燃費化に貢献してまいります。
(2)その他
継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。
文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会社方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。また、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が738百万円増加、受取手形及び売掛金が474百万円増加、投資有価証券が1,845百万円増加したことなどにより3,274百万円増加し、58,478百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、繰延税金負債が998百万円増加したことなどにより651百万円増加し、31,341百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が1,579百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,031百万円増加したことなどにより2,622百万円増加し、27,136百万円となりました。
(3) 経営成績
当社グループにおきましては、上期において熊本地震や円高の影響を受けたものの、北米や欧州市場において付加価値の高いチェーンの受注が好調に推移したことに加え、国内・海外の生産拠点において原価管理の徹底を図る等収益の改善に努めました。
その結果、当期の連結売上高は43,572百万円（前期比3.9％減）、連結営業利益は2,578百万円（前期比9.1％減）、連結経常利益は3,279百万円（前期比41.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,814百万円（前期比37.8％増）となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 今後の方針
今後の見通しにつきましては、米国新政権による今後の政策や欧州のEU離脱をめぐる動向、アジアにおける地政学的リスク等、海外情勢の不確実性の影響等が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。
本年、当社は『たゆまぬ挑戦で未来を切り拓く』をスローガンとする第10次中期経営計画（2015～2017年）の最終年度を迎えます。今一度、ものづくり企業としての原点に立ち返り、事業領域・技術領域の拡大を図るとともに、アジア二輪市場や北米四輪市場など成長市場・成長分野の取り込みを行ってまいります。また、多様な人財を活用し次世代を担う人財を育成するために働きやすい職場環境を整備し、会社として発展を続けてまいります。