第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,986

7,724

受取手形及び売掛金

※2 9,039

※2 9,514

商品及び製品

3,703

3,830

仕掛品

2,358

2,188

原材料及び貯蔵品

2,205

2,308

繰延税金資産

441

472

その他

1,346

1,258

貸倒引当金

45

49

流動資産合計

26,036

27,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

15,043

15,767

減価償却累計額

9,821

10,265

建物及び構築物(純額)

※2 5,222

※2 5,502

機械装置及び運搬具

31,517

32,767

減価償却累計額

25,925

26,824

機械装置及び運搬具(純額)

※2 5,592

※2 5,942

土地

※2 2,797

※2 2,787

リース資産

2,085

1,277

減価償却累計額

1,014

572

リース資産(純額)

1,071

704

建設仮勘定

774

894

その他

4,062

4,398

減価償却累計額

3,418

3,722

その他(純額)

644

675

有形固定資産合計

16,102

16,507

無形固定資産

 

 

のれん

89

ソフトウエア

138

122

その他

11

13

無形固定資産合計

239

136

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 12,125

※1,※2 13,970

繰延税金資産

240

92

その他

429

500

貸倒引当金

0

1

投資その他の資産合計

12,794

14,562

固定資産合計

29,136

31,206

繰延資産

 

 

社債発行費

31

23

繰延資産合計

31

23

資産合計

55,204

58,478

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,252

5,205

短期借入金

※2 5,967

※2 4,837

リース債務

216

158

未払法人税等

150

145

賞与引当金

482

510

役員賞与引当金

36

40

製品保証引当金

17

15

受注損失引当金

234

その他

2,977

2,419

流動負債合計

15,100

13,566

固定負債

 

 

社債

4,500

4,500

長期借入金

※2 6,862

※2 8,457

リース債務

367

283

繰延税金負債

972

1,971

退職給付に係る負債

2,748

2,422

長期未払金

138

140

固定負債合計

15,589

17,775

負債合計

30,690

31,341

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,726

2,726

資本剰余金

2,060

2,060

利益剰余金

10,270

11,849

自己株式

19

19

株主資本合計

15,038

16,616

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,069

5,100

為替換算調整勘定

248

257

退職給付に係る調整累計額

79

15

その他の包括利益累計額合計

4,238

5,343

非支配株主持分

5,237

5,176

純資産合計

24,514

27,136

負債純資産合計

55,204

58,478

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

45,326

43,572

売上原価

※2 35,231

※2 34,134

売上総利益

10,094

9,437

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,259

※1,※2 6,858

営業利益

2,835

2,578

営業外収益

 

 

受取利息

35

80

受取配当金

270

275

為替差益

116

持分法による投資利益

122

355

その他

143

189

営業外収益合計

572

1,018

営業外費用

 

 

支払利息

282

240

為替差損

719

その他

81

76

営業外費用合計

1,082

317

経常利益

2,325

3,279

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 30

※3 17

補助金収入

14

特別利益合計

30

31

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 7

固定資産除却損

※5 16

※5 13

減損損失

※6 33

割増退職金

66

投資有価証券評価損

15

特別損失合計

97

54

税金等調整前当期純利益

2,258

3,257

法人税、住民税及び事業税

471

232

法人税等調整額

18

613

法人税等合計

452

846

当期純利益

1,805

2,410

非支配株主に帰属する当期純利益

489

596

親会社株主に帰属する当期純利益

1,316

1,814

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

1,805

2,410

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,753

1,039

為替換算調整勘定

914

69

退職給付に係る調整額

79

63

持分法適用会社に対する持分相当額

29

8

その他の包括利益合計

※1 2,776

※1 1,043

包括利益

970

3,453

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,154

2,919

非支配株主に係る包括利益

183

534

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,726

2,060

9,189

18

13,957

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

235

 

235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,316

 

1,316

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,081

0

1,080

当期末残高

2,726

2,060

10,270

19

15,038

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

5,835

873

17

6,726

5,209

25,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,316

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,766

624

97

2,488

27

2,460

当期変動額合計

1,766

624

97

2,488

27

1,379

当期末残高

4,069

248

79

4,238

5,237

24,514

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,726

2,060

10,270

19

15,038

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

235

 

235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,814

 

1,814

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,579

0

1,578

当期末残高

2,726

2,060

11,849

19

16,616

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4,069

248

79

4,238

5,237

24,514

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,814

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,031

9

64

1,104

60

1,043

当期変動額合計

1,031

9

64

1,104

60

2,622

当期末残高

5,100

257

15

5,343

5,176

27,136

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,258

3,257

減価償却費

2,249

2,164

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

226

233

受取利息及び受取配当金

305

356

持分法による投資損益(△は益)

122

355

支払利息

282

240

為替差損益(△は益)

288

91

減損損失

33

売上債権の増減額(△は増加)

135

574

たな卸資産の増減額(△は増加)

267

120

仕入債務の増減額(△は減少)

1,174

47

その他

481

264

小計

5,948

3,651

利息及び配当金の受取額

319

371

利息の支払額

280

242

法人税等の還付額

52

法人税等の支払額

675

394

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,312

3,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

750

381

定期預金の払戻による収入

584

1,114

投資有価証券の売却による収入

0

0

有形固定資産の取得による支出

2,848

2,297

有形固定資産の売却による収入

6

321

無形固定資産の取得による支出

30

33

その他

11

51

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,050

1,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

194

2,136

長期借入れによる収入

1,044

3,335

長期借入金の返済による支出

937

795

セール・アンド・リースバックによる収入

132

配当金の支払額

235

235

非支配株主への配当金の支払額

156

595

その他

178

220

財務活動によるキャッシュ・フロー

524

647

現金及び現金同等物に係る換算差額

208

8

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,527

1,471

現金及び現金同等物の期首残高

4,694

6,222

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,222

※1 7,693

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  16

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より RAD MANUFACTURING,INC. は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名

㈱大同テクノ

ダイド建設㈱

翔研工業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としての影響の重要性がないため、非連結子会社としております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数 1

会社名  ㈱月星製作所

(2)非連結子会社3社(㈱大同テクノ、ダイド建設㈱、翔研工業㈱)及び関連会社1社(㈱和泉商行)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社16社のうち、下記12社の決算日は12月31日であります。

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

DID EUROPE S.R.L.

D.I.D ASIA CO.,LTD.

大同鏈条(常熟)有限公司

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.

D.I.D VIETNAM CO.,LTD.

P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.

INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.

INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.

他1社

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 連結子会社16社のうち、下記4社の決算日は連結決算日と一致しております。

㈱大同ゼネラルサービス

㈱D.I.D

DAIDO INDIA PVT.LTD.

新星工業㈱

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

デリバティブ

  時価法

たな卸資産

製品

  主として売価還元法による原価法

仕掛品

  主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品

  主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~60年

機械装置及び運搬具  2~9年

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

 定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

 当社において、製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

 工事完成基準

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理の方法

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,791百万円

3,140百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

売掛金

70百万円

( -百万円)

23百万円

( -百万円)

建物及び構築物

399

( 49   )

372

( 45   )

機械装置及び運搬具

33

(  0   )

30

(  0   )

土地

486

(226   )

485

(226   )

投資有価証券

5,919

( -   )

5,807

( -   )

6,909

(275   )

6,720

(271   )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

3,058百万円

(1,080百万円)

2,145百万円

(  580百万円)

長期借入金

3,326

(  500   )

4,102

(1,000   )

6,385

(1,580   )

6,248

(1,580   )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 3 輸出手形割引高、受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

輸出手形割引高

5百万円

5百万円

受取手形裏書譲渡高

230

184

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料・賞与金

2,274百万円

2,022百万円

荷造費

271

269

運賃

849

782

旅費交通費

387

386

地代家賃

146

129

賞与引当金繰入額

141

143

役員賞与引当金繰入額

36

40

退職給付費用

77

105

貸倒引当金繰入額

31

1

受注損失引当金繰入額

230

減価償却費

275

234

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

567百万円

623百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

建物及び構築物並びに土地

24百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

4

16

その他

1

0

30

17

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

1

その他

0

7

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

14

12

その他

0

0

16

13

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

タイ国 チョンブリ県

のれん

33

 当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。

 上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を全額減損したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,720百万円

1,496百万円

組替調整額

税効果調整前

△2,720

1,496

税効果額

967

△456

その他有価証券評価差額金

△1,753

1,039

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△914

△69

税効果調整前

△914

△69

為替換算調整勘定

△914

△69

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△121

32

組替調整額

4

60

税効果調整前

△117

92

税効果額

38

△28

退職給付に係る調整額

△79

63

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△29

8

その他の包括利益合計

△2,776

1,043

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

47,171

47,171

合計

47,171

47,171

自己株式

 

 

 

 

普通株式

102

1

103

合計

102

1

103

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次の通りであります。

 単元未満株式の買取請求による増加   1千株

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

235

5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

235

 利益剰余金

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

47,171

47,171

合計

47,171

47,171

自己株式

 

 

 

 

普通株式

103

2

106

合計

103

2

106

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次の通りであります。

 単元未満株式の買取請求による増加   2千株

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

235

5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月27日

定時株主総会

普通株式

329

 利益剰余金

7

平成29年3月31日

平成29年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

6,986

百万円

7,724

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△763

 

△30

 

現金及び現金同等物

6,222

 

7,693

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、動力伝動搬送関連事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画・投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社は、デリバティブ取引の実行・管理については総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。なお、デリバティブ取引に関する管理規定は特に設けておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

6,986

6,986

(2)受取手形及び売掛金

9,039

9,039

(3)投資有価証券

9,314

9,314

 資産計

25,340

25,340

(1)支払手形及び買掛金

5,252

5,252

(2)短期借入金

5,967

5,967

(3)リース債務(流動負債)

216

216

(4)未払法人税等

150

150

(5)社債

4,500

4,653

153

(6)長期借入金

6,862

6,936

73

(7)リース債務(固定負債)

367

362

△4

(8)長期未払金

138

137

△0

 負債計

23,455

23,677

222

 デリバティブ取引※

 

 

 

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

18

18

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 デリバティブ取引計

18

18

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる項目については( )で示しております

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

7,724

7,724

(2)受取手形及び売掛金

9,514

9,514

(3)投資有価証券

10,811

10,811

 資産計

28,050

28,050

(1)支払手形及び買掛金

5,205

5,205

(2)短期借入金

4,837

4,837

(3)リース債務(流動負債)

158

158

(4)未払法人税等

145

145

(5)社債

4,500

4,664

164

(6)長期借入金

8,457

8,563

106

(7)リース債務(固定負債)

283

258

△25

(8)長期未払金

140

137

△2

 負債計

23,727

23,970

242

 デリバティブ取引※

 

 

 

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

2

2

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 デリバティブ取引計

2

2

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる項目については( )で示しております

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 時価については、取引所の価格によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

 時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期未払金

 時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

18

18

非連結子会社及び関連会社株式

2,791

3,140

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

6,986

受取手形及び売掛金

9,039

合計

16,025

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

7,724

受取手形及び売掛金

9,514

合計

17,239

 

4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,190

社債

2,000

2,500

長期借入金

777

1,633

1,510

2,259

1,030

429

リース債務

216

156

81

46

18

65

合計

6,183

1,789

1,591

4,305

1,048

2,994

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,094

社債

2,000

2,500

長期借入金

1,742

1,612

2,402

1,250

827

2,364

リース債務

158

104

67

36

20

56

合計

4,995

1,716

4,470

1,286

847

4,920

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ①株式

8,035

1,787

6,247

 ②債券

 ③その他

小計

8,035

1,787

6,247

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①株式

1,279

1,666

△386

 ②債券

 ③その他

小計

1,279

1,666

△386

合計

9,314

3,453

5,860

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18百万円)、非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額2,791百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ①株式

10,811

3,453

7,357

 ②債券

 ③その他

小計

10,811

3,453

7,357

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①株式

 ②債券

 ③その他

小計

合計

10,811

3,453

7,357

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18百万円)、非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額3,140百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について15百万円(非上場株式)減損処理を行っております。

 子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 

 米ドル

 売掛金

549

17

17

 ユーロ

 売掛金

41

△0

△0

 買建

 

 

 

 

 

 円

 買掛金

0

0

0

 米ドル

 買掛金

124

1

1

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 

 米ドル

 売掛金

760

1

1

 ユーロ

 売掛金

120

0

0

 買建

 

 

 

 

 

 米ドル

 買掛金

23

0

0

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

 また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,106百万円

3,756百万円

勤務費用

264

239

利息費用

37

43

数理計算上の差異の発生額

45

△0

退職給付の支払額

△676

△470

その他

△21

△3

退職給付債務の期末残高

3,756

3,566

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

1,258百万円

1,008百万円

期待運用収益

37

30

数理計算上の差異の発生額

△99

32

事業主からの拠出額

177

272

退職給付の支払額

△365

△199

年金資産の期末残高

1,008

1,144

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,289百万円

3,063百万円

年金資産

△1,008

△1,144

 

2,280

1,919

非積立型制度の退職給付債務

467

502

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,748

2,422

 

 

 

退職給付に係る負債

2,748

2,422

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,748

2,422

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

264百万円

239百万円

利息費用

37

43

期待運用収益

△37

△30

数理計算上の差異の費用処理額

4

60

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

268

313

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

なお、「勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

数理計算上の差異

△117百万円

92百万円

合 計

△117

92

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

112百万円

19百万円

合 計

112

19

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

国内債券

29%

33%

国内株式

32

32

外国債券

10

9

外国株式

26

26

現金及び預金

1

0

その他

2

0

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.5%、当連結会計年度13.2%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

143百万円

 

149百万円

退職給付に係る負債

802

 

751

資産の未実現利益

231

 

192

減損損失

194

 

136

その他

794

 

635

繰延税金資産小計

2,166

 

1,865

評価性引当額

△351

 

△482

繰延税金資産合計

1,814

 

1,382

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△83

 

△83

その他有価証券評価差額金

△1,787

 

△2,243

その他

△233

 

△462

繰延税金負債合計

△2,105

 

△2,789

繰延税金資産(負債)の純額

△290

 

△1,406

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

441百万円

 

472百万円

固定資産-繰延税金資産

240

 

92

流動負債-繰延税金負債

 

固定負債-繰延税金負債

△972

 

△1,971

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.4

評価性引当額の増減

△1.2

 

3.8

海外源泉税

△0.4

 

0.9

海外子会社との税率差

△1.5

 

△4.0

海外子会社の免税分

△4.6

 

△3.0

未実現利益消去

0.4

 

0.1

持分法による投資

△1.8

 

△3.3

税率変更による影響

2.9

 

その他

△6.0

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.0

 

26.0

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,495

13,103

4,843

2,337

1,545

45,326

45,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,404

473

0

6,878

6,878

29,900

13,577

4,843

2,337

1,546

52,204

6,878

45,326

セグメント利益又は損失(△)

2,023

824

176

218

35

2,842

6

2,835

セグメント資産

45,516

13,894

3,242

2,125

657

65,437

10,232

55,204

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,185

943

82

100

12

2,323

73

2,249

のれんの償却額

57

57

57

持分法適用会社への投資額

2,661

2,661

2,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,656

673

49

204

2

2,587

73

2,513

(注)セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,430

11,904

4,691

1,912

1,632

43,572

43,572

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,080

354

0

6,435

6,435

29,511

12,259

4,691

1,912

1,633

50,008

6,435

43,572

セグメント利益又は損失(△)

1,319

1,161

161

246

54

2,449

129

2,578

セグメント資産

47,737

14,017

3,466

2,757

755

68,734

10,256

58,478

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,225

812

77

111

10

2,237

73

2,164

減損損失

33

33

33

のれんの償却額

49

49

49

持分法適用会社への投資額

3,010

3,010

3,010

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,681

373

528

101

0

2,685

48

2,637

(注)セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

動力伝動搬

送関連事業

リムホイール

関連事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

38,285

5,316

1,724

45,326

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

その他

合計

20,844

14,223

4,675

2,775

2,473

333

45,326

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

アジア

北米

南米

欧州

合計

8,055

3,592

2,111

793

1,438

111

16,102

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

動力伝動搬

送関連事業

リムホイール

関連事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

36,756

5,134

1,681

43,572

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

その他

合計

20,975

13,016

4,558

2,296

2,396

329

43,572

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

アジア

北米

南米

欧州

合計

8,497

3,196

1,886

1,185

1,647

94

16,507

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

全社・消去

合計

当期末残高

89

89

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱月星製作所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

6,687

7,900

固定資産合計

5,579

5,840

 

 

 

流動負債合計

2,367

2,854

固定負債合計

692

459

 

 

 

純資産合計

9,206

10,427

 

 

 

売上高

12,324

12,662

税引前当期純利益金額

724

1,669

当期純利益金額

423

1,224

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

409.56円

466.59円

1株当たり当期純利益金額

27.98円

38.55円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

1,316

1,814

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

1,316

1,814

普通株式の期中平均株式数(千株)

47,067

47,066

 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

 当社は平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第124期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

   全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 

(2)株式併合の内容

  ①株式併合する株式の種類

   普通株式

  ②株式併合の方法・比率

   平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。

  ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

47,171,006株

株式併合により減少する株式数

37,736,805株

株式併合後の発行済株式総数

9,434,201株

  (注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

  ④1株未満の端数が生じる場合の処理

   株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(3)単元株式数の変更の内容

    株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年5月15日

株主総会決議日

平成29年6月27日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

   当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

2,047.79円

2,332.93円

1株当たり当期純利益金額

139.89円

192.77円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、平成29年6月5日開催の取締役会において、平成30年4月1日付で、当社の100%出資子会社である株式会社D.I.Dを吸収合併することを決議いたしました。

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

 株式会社D.I.D(産業機械部品等の販売)

② 企業結合日

 平成30年4月1日(予定)

③ 企業結合の法的形式

 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社D.I.Dは解散いたします。

④ 結合後企業の名称

 大同工業株式会社

⑤ 合併の目的

 株式会社D.I.Dは、昭和62年の設立(旧名称:ダイド工販株式会社、平成17年に改称)以来、主に当社製品の営業・販売業務を行う子会社として活動をしてまいりましたが、同社の設立より30年目となり、国内外において当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。

 この様な状況のもと、経営資源を集約し当社グループ全体の競争力を高めるとともに、迅速な経営判断の実現と重複する管理業務等のスリム化による経営・業務効率の向上を図り、従前以上に柔軟且つ機動的に当社グループ全体の経営戦略を推進することが必要であると考え、本合併を決定するに至りました。

(2)実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第14回無担保社債

平成24年8月10日

1,800

1,800

1.39

平成34年8月10日

当社

第15回無担保社債

平成24年10月26日

500

500

0.73

平成31年10月25日

当社

第16回無担保社債

平成24年11月22日

400

400

0.63

平成31年11月22日

当社

第17回無担保社債

平成24年11月22日

400

400

0.91

平成34年11月22日

当社

第18回無担保社債

平成24年12月14日

300

300

0.61

平成31年12月13日

当社

第19回無担保社債

平成24年12月20日

300

300

0.97

平成34年12月20日

当社

第20回無担保社債

平成25年1月21日

800

800

0.64

平成32年1月21日

合計

4,500

4,500

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

5,190

3,094

1.11

1年以内に返済予定の長期借入金

777

1,742

1.15

1年以内に返済予定のリース債務

216

158

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,862

8,457

0.79

平成30年

平成39年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

367

283

平成30年

平成38年

合計

13,413

13,736

 (注)1 平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,612

2,402

1,250

827

リース債務

104

67

36

20

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

10,652

21,040

31,940

43,572

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

698

1,402

2,546

3,257

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

280

691

1,453

1,814

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

5.95

14.69

30.88

38.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

5.95

8.74

16.19

7.67