２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

962

1,862

受取手形

※１ 1,639

※１ 1,820

売掛金

※１ 4,555

※１ 4,795

商品及び製品

1,540

1,856

仕掛品

1,162

1,133

原材料及び貯蔵品

840

847

前払費用

28

52

未収入金

※１ 438

※１ 259

関係会社短期貸付金

949

1,145

繰延税金資産

156

249

その他

※１ 13

※１ 20

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

12,287

14,041

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 2,015

※２ 1,954

構築物

※２ 314

※２ 533

機械及び装置

※２ 1,971

※２ 1,889

車両運搬具

18

15

工具、器具及び備品

98

156

土地

※２ 1,498

※２ 1,500

リース資産

100

78

建設仮勘定

372

473

有形固定資産合計

6,390

6,603

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

48

45

電話加入権

9

9

無形固定資産合計

58

55

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 9,207

※２ 10,656

関係会社株式

3,440

3,173

出資金

0

0

関係会社出資金

2,321

2,321

関係会社長期貸付金

695

1,768

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

14

11

事業保険金

215

271

その他

55

40

貸倒引当金

△0

△1

関係会社投資損失引当金

△126

△110

投資その他の資産合計

15,824

18,133

固定資産合計

22,273

24,792

繰延資産

 

 

社債発行費

31

23

繰延資産合計

31

23

資産合計

34,592

38,857

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 2,819

※１ 3,237

短期借入金

※２ 3,120

※２ 1,720

1年内返済予定の長期借入金

※２ 573

※２ 1,577

リース債務

48

32

未払金

※１ 763

※１ 932

未払費用

220

210

未払法人税等

38

14

前受金

17

13

預り金

48

41

賞与引当金

367

383

役員賞与引当金

25

32

製品保証引当金

17

15

受注損失引当金

－

234

その他

※１ 3

※１ 41

流動負債合計

8,063

8,487

固定負債

 

 

社債

4,500

4,500

長期借入金

※２ 6,479

※２ 7,771

リース債務

57

49

繰延税金負債

840

1,729

退職給付引当金

2,199

1,931

長期未払金

82

82

固定負債合計

14,157

16,065

負債合計

22,221

24,552

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,726

2,726

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,051

2,051

資本剰余金合計

2,051

2,051

利益剰余金

 

 

利益準備金

556

556

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

187

187

別途積立金

2,472

2,472

繰越利益剰余金

364

1,292

利益剰余金合計

3,580

4,508

自己株式

△12

△13

株主資本合計

8,345

9,272

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,025

5,033

評価・換算差額等合計

4,025

5,033

純資産合計

12,371

14,305

負債純資産合計

34,592

38,857

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 21,572

※１ 21,711

売上原価

※１ 17,451

※１ 17,736

売上総利益

4,120

3,975

販売費及び一般管理費

※２ 2,459

※２ 3,013

営業利益

1,660

961

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 34

※１ 22

受取配当金

※１ 496

※１ 913

その他

70

82

営業外収益合計

600

1,018

営業外費用

 

 

支払利息

82

72

社債利息

44

44

為替差損

39

3

社債発行費償却

7

7

その他

43

46

営業外費用合計

217

175

経常利益

2,044

1,805

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 24

※３ 0

関係会社投資損失引当金戻入額

－

16

特別利益合計

24

16

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 7

※４ 1

投資有価証券評価損

15

－

関係会社支援損

※５ 390

－

関係会社株式評価損

872

266

関係会社投資損失引当金繰入額

126

－

関係会社出資金評価損

532

－

特別損失合計

1,944

268

税引前当期純利益

124

1,553

法人税、住民税及び事業税

180

36

法人税等調整額

△71

354

法人税等合計

109

390

当期純利益

14

1,162

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,726

2,051

2,051

556

266

2,072

906

3,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△235

△235

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14

14

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△83

 

83

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

400

△400

－

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

4

 

△4

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△79

400

△541

△220

当期末残高

2,726

2,051

2,051

556

187

2,472

364

3,580

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△12

8,566

5,747

5,747

14,314

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△235

 

 

△235

当期純利益

 

14

 

 

14

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,721

△1,721

△1,721

当期変動額合計

△0

△221

△1,721

△1,721

△1,942

当期末残高

△12

8,345

4,025

4,025

12,371

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,726

2,051

2,051

556

187

2,472

364

3,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△235

△235

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,162

1,162

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△0

－

927

927

当期末残高

2,726

2,051

2,051

556

187

2,472

1,292

4,508

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△12

8,345

4,025

4,025

12,371

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△235

 

 

△235

当期純利益

 

1,162

 

 

1,162

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,007

1,007

1,007

当期変動額合計

△0

926

1,007

1,007

1,934

当期末残高

△13

9,272

5,033

5,033

14,305

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）

仕掛品

総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　７～47年

機械及び装置　　２～９年

無形固定資産

ソフトウエア

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

　製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

関係会社投資損失引当金

　関係会社に対する投資に係る将来の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2)ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権

ヘッジ方針

　為替予約については、外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。

ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

3,639百万円

3,635百万円

短期金銭債務

784

916

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

建物

260百万円

243百万円

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

土地

449

449

投資有価証券

5,919

5,807

計

6,629

6,500

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期借入金

2,420百万円

1,320百万円

１年内返済予定の長期借入金

372

772

長期借入金

3,266

4,083

計

6,059

6,176

 

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

361百万円

(3百万US$)

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

532百万円

(4百万US$)

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

91

(3百万BRL)

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

126

(3百万BRL)

DAIDO INDIA PVT.LTD.

458

（251百万INR)

DAIDO INDIA PVT.LTD.

12

（7百万INR)

P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

867

(7百万US$)

P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

806

(7百万US$)

DAIDO INDUSTRIA DE

30

(1百万BRL)

 

 

 

CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.

 

 

 

 

 

　上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

４　受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

196百万円

162百万円

 

（うち関係会社に係るもの

41

  31　 　)

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

11,068百万円

10,098百万円

仕入高

3,989

4,143

営業取引以外の取引による取引高

941

1,031

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度42％であります。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

運賃

423百万円

502百万円

賞与引当金繰入額

22

26

退職給付費用

8

22

受注損失引当金繰入額

－

230

減価償却費

13

14

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

給料・賞与金

521百万円

482百万円

賞与引当金繰入額

54

49

役員賞与引当金繰入額

25

32

退職給付費用

19

41

減価償却費

82

70

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

建物

24百万円

0百万円

計

24

0

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

建物

0百万円

0百万円

機械及び装置

6

1

車輌運搬具

－

0

工具、器具及び備品

0

0

計

7

1

 

※５　関係会社支援損

　連結子会社（DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.）において、デット・エクイティ・スワップによる資本増強を実施する際、当社の同社に対する貸付金について、同社の純資産に基づき算出した評価額との差額390百万円を関係会社支援損として計上したものであります。
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,955百万円、関連会社株式217百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,222百万円、関連会社株式217百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

112百万円

 

117百万円

退職給付引当金

687

 

632

減損損失

110

 

87

その他

1,081

 

937

繰延税金負債（固定）との相殺

△1,008

 

△714

繰延税金資産小計

984

 

1,054

評価性引当額

△827

 

△811

繰延税金資産合計

156

 

249

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△82

 

△82

減資に伴う関係会社出資金譲渡損

－

 

△153

その他有価証券評価差額金

△1,766

 

△2,208

繰延税金資産（固定）との相殺

1,008

 

714

繰延税金負債合計

△840

 

△1,729

繰延税金負債の純額

△683

 

△1,480

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

32.8％

 

30.7％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.5

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△71.1

 

△13.5

住民税均等割

7.4

 

0.6

海外源泉税

△7.9

 

1.8

税率変更による影響

49.1

 

－

評価性引当額の増減

83.3

 

4.8

その他

△15.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

88.0

 

25.2

 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第124期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

1,312.76円

1,518.07円

１株当たり当期純利益金額

1.58円

123.40円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成29年６月５日開催の取締役会において、平成30年４月１日付で、当社の100％出資子会社である株式会社D.I.Dを吸収合併することを決議いたしました。

　その概要は（1）連結財務諸表の（重要な後発事象）に関する注記をご参照下さい。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,015

129

17

174

1,954

5,926

構築物

314

274

－

55

533

1,527

機械及び装置

1,971

482

8

555

1,889

17,661

車両運搬具

18

7

0

10

15

228

工具、器具及び備品

98

188

0

129

156

1,324

土地

1,498

2

－

－

1,500

－

リース資産

100

27

－

49

78

132

建設仮勘定

372

1,201

1,099

－

473

－

計

6,390

2,313

1,125

974

6,603

26,800

無形固定資産

ソフトウエア

48

17

－

21

45

62

電話加入権

9

－

－

－

9

－

計

58

17

－

21

55

62

　（注）１　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　機械及び装置　　　アイダ高精度高速プレス導入61百万円、組立ライン改造55百万円、ＭＫＨＡ増産設備45百万円、小型ディスクプレス44百万円、ダブル汎用組駒機35百万円、ＨＴ－２号機オーバーホール28百万円、リムステー溶接ロボット27百万円

２　建設仮勘定の当期増加は、主に上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1

0

0

1

賞与引当金

367

383

367

383

役員賞与引当金

25

32

25

32

製品保証引当金

17

－

2

15

受注損失引当金

－

234

－

234

関係会社投資損失引当金

126

－

16

110

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。