第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,724	7,603
受取手形及び売掛金	9,514	※２ 10,221
商品及び製品	3,830	4,128
仕掛品	2,188	2,853
原材料及び貯蔵品	2,308	2,368
繰延税金資産	472	369
その他	1,258	1,361
貸倒引当金	△49	△49
流動資産合計	27,247	28,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,502	5,384
機械装置及び運搬具（純額）	5,942	6,431
土地	2,787	2,772
リース資産（純額）	704	549
建設仮勘定	894	1,476
その他（純額）	675	758
有形固定資産合計	16,507	17,372
無形固定資産
ソフトウエア	122	138
その他	13	13
無形固定資産合計	136	151
投資その他の資産
投資有価証券	13,970	16,083
繰延税金資産	92	140
その他	500	550
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	14,562	16,772
固定資産合計	31,206	34,297
繰延資産
社債発行費	23	18
繰延資産合計	23	18
資産合計	58,478	63,173

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,205	※２ 5,881
短期借入金	4,837	5,173
リース債務	158	111
未払法人税等	145	394
賞与引当金	510	334
役員賞与引当金	40	－
製品保証引当金	15	16
受注損失引当金	234	128
その他	2,419	3,191
流動負債合計	13,566	15,231
固定負債
社債	4,500	4,500
長期借入金	8,457	7,774
リース債務	283	261
繰延税金負債	1,971	2,444
退職給付に係る負債	2,422	2,552
その他	140	293
固定負債合計	17,775	17,826
負債合計	31,341	33,058
純資産の部
株主資本
資本金	2,726	2,726
資本剰余金	2,060	2,061
利益剰余金	11,849	13,139
自己株式	△19	△20
株主資本合計	16,616	17,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,100	6,233
為替換算調整勘定	257	393
退職給付に係る調整累計額	△15	9
その他の包括利益累計額合計	5,343	6,637
非支配株主持分	5,176	5,570
純資産合計	27,136	30,115
負債純資産合計	58,478	63,173

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	31,940	34,204
売上原価	24,805	27,031
売上総利益	7,134	7,173
販売費及び一般管理費	4,962	4,974
営業利益	2,172	2,199
営業外収益
受取利息	64	73
受取配当金	219	236
為替差益	－	10
持分法による投資利益	224	243
その他	140	97
営業外収益合計	648	661
営業外費用
支払利息	187	152
為替差損	14	－
その他	61	44
営業外費用合計	264	196
経常利益	2,556	2,664
特別利益
固定資産売却益	10	56
特別利益合計	10	56
特別損失
固定資産売却損	7	7
固定資産除却損	12	9
特別損失合計	19	16
税金等調整前四半期純利益	2,546	2,704
法人税、住民税及び事業税	413	591
法人税等調整額	242	31
法人税等合計	656	623
四半期純利益	1,890	2,080
非支配株主に帰属する四半期純利益	436	460
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,453	1,620

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,890	2,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,088	1,123
為替換算調整勘定	△1,279	281
退職給付に係る調整額	26	25
持分法適用会社に対する持分相当額	12	13
その他の包括利益合計	△153	1,443
四半期包括利益	1,737	3,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,687	2,914
非支配株主に係る四半期包括利益	50	609

【注記事項】

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成29年６月５日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社D.I.Dを吸収合併消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行うことを決議し、平成29年６月５日付で吸収合併契約を締結いたしました。

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

　株式会社D.I.D（産業機械部品等の販売）

②　企業結合日

　平成30年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社D.I.Dは解散いたします。

④　結合後企業の名称

　大同工業株式会社

⑤　合併の目的

　株式会社D.I.Dは、昭和62年の設立（旧名称：ダイド工販株式会社、平成17年に改称）以来、主に当社製品の営業・販売業務を行う子会社として活動をしてまいりましたが、同社の設立より30年目となり、国内外において当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。

　この様な状況のもと、経営資源を集約し当社グループ全体の競争力を高めるとともに、迅速な経営判断の実現と重複する管理業務等のスリム化による経営・業務効率の向上を図り、従前以上に柔軟且つ機動的に当社グループ全体の経営戦略を推進することが必要であると考え、本合併を決定するに至りました。

（2）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
輸出手形割引高	5百万円	1百万円
受取手形裏書譲渡高	184	254

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	170百万円
支払手形	－	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	1,596百万円	1,660百万円
のれんの償却額	37	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	235	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	329	7	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	16,734	8,715	3,724	1,509	1,256	31,940	－	31,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,344	252	－	－	0	4,596	△4,596	－
計	21,079	8,968	3,724	1,509	1,256	36,536	△4,596	31,940
セグメント利益又は損失（△）	1,016	891	193	△159	81	2,023	149	2,172

　　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額149百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	18,294	9,572	3,160	1,813	1,363	34,204	－	34,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,318	360	－	－	－	5,678	△5,678	－
計	23,613	9,933	3,160	1,813	1,363	39,883	△5,678	34,204
セグメント利益又は損失（△）	1,115	909	74	△60	97	2,137	62	2,199

　　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額62百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	154円42銭	172円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万 円）	1,453	1,620
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円）	1,453	1,620
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,413	9,412

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。