第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,454	6,070
受取手形及び売掛金	※２ 10,309	※２ 10,027
商品及び製品	3,906	4,526
仕掛品	2,833	3,028
原材料及び貯蔵品	2,495	2,975
その他	1,345	1,432
貸倒引当金	△45	△46
流動資産合計	29,297	28,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,114	5,204
機械装置及び運搬具（純額）	6,312	7,721
土地	2,772	2,722
リース資産（純額）	457	344
建設仮勘定	1,743	1,433
その他（純額）	711	860
有形固定資産合計	17,111	18,286
無形固定資産
ソフトウエア	125	117
その他	13	15
無形固定資産合計	139	132
投資その他の資産
投資有価証券	15,307	13,247
繰延税金資産	379	362
その他	560	570
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	16,246	14,178
固定資産合計	33,497	32,598
繰延資産
社債発行費	16	10
繰延資産合計	16	10
資産合計	62,811	60,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,734	※２ 6,045
短期借入金	5,049	6,086
1年内償還予定の社債	－	1,200
リース債務	107	99
未払法人税等	533	116
賞与引当金	535	323
役員賞与引当金	8	－
製品保証引当金	14	72
受注損失引当金	12	11
その他	2,967	2,684
流動負債合計	15,962	16,640
固定負債
社債	4,500	3,300
長期借入金	7,597	6,411
リース債務	260	247
繰延税金負債	1,771	1,191
退職給付に係る負債	2,522	2,587
その他	287	269
固定負債合計	16,939	14,006
負債合計	32,901	30,646
純資産の部
株主資本
資本金	2,726	3,536
資本剰余金	1,977	2,787
利益剰余金	13,088	13,178
自己株式	△20	△7
株主資本合計	17,772	19,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,659	4,130
為替換算調整勘定	561	295
退職給付に係る調整累計額	59	69
その他の包括利益累計額合計	6,280	4,495
非支配株主持分	5,857	5,987
純資産合計	29,910	29,977
負債純資産合計	62,811	60,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	34,204	35,212
売上原価	27,031	28,670
売上総利益	7,173	6,541
販売費及び一般管理費	4,974	5,389
営業利益	2,199	1,152
営業外収益
受取利息	73	54
受取配当金	236	282
為替差益	10	－
持分法による投資利益	243	164
その他	97	101
営業外収益合計	661	602
営業外費用
支払利息	152	137
為替差損	－	432
その他	44	46
営業外費用合計	196	616
経常利益	2,664	1,139
特別利益
固定資産売却益	56	75
特別利益合計	56	75
特別損失
固定資産売却損	7	15
固定資産除却損	9	21
特別損失合計	16	37
税金等調整前四半期純利益	2,704	1,177
法人税、住民税及び事業税	591	350
法人税等調整額	31	105
法人税等合計	623	456
四半期純利益	2,080	721
非支配株主に帰属する四半期純利益	460	303
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,620	417

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,080	721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,123	△1,522
為替換算調整勘定	281	△208
退職給付に係る調整額	25	11
持分法適用会社に対する持分相当額	13	△16
その他の包括利益合計	1,443	△1,736
四半期包括利益	3,524	△1,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,914	△1,366
非支配株主に係る四半期包括利益	609	352

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社の連結子会社であった株式会社D.I.Dは、平成30年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正)を第１四半期連結会計期間から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が153百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
輸出手形割引高	1百万円	4百万円
受取手形裏書譲渡高	297	264

※２　連結会計年度末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	139百万円	183百万円
支払手形	－	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	1,660百万円	1,837百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	329	7	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	329	35	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年７月18日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分により、資本金及び資本剰余金が706百万円それぞれ増加し、自己株式が12百万円減少しております。

　また、平成30年８月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株発行により、資本金及び資本剰余金が103百万円それぞれ増加しております。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,536百万円、資本剰余金が2,787百万円、自己株式が７百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	18,294	9,572	3,160	1,813	1,363	34,204	－	34,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,318	360	－	－	－	5,678	△5,678	－
計	23,613	9,933	3,160	1,813	1,363	39,883	△5,678	34,204
セグメント利益又は損失（△）	1,115	909	74	△60	97	2,137	62	2,199

　　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額62百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	18,316	10,028	3,126	2,006	1,734	35,212	－	35,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,226	406	－	－	－	5,633	△5,633	－
計	23,543	10,435	3,126	2,006	1,734	40,845	△5,633	35,212
セグメント利益	297	593	153	49	131	1,225	△73	1,152

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	172円15銭	40円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万 円）	1,620	417
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	1,620	417
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,412	10,293

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。