# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 45,326 | 43,572 | 47,155 | 47,543 | 47,510
経常利益 | (百万円) | 2,325 | 3,279 | 3,205 | 1,612 | 1,102
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,316 | 1,967 | 1,415 | 844 | △1,920
包括利益 | (百万円) | △970 | 3,453 | 3,165 | △1,188 | △2,362
純資産額 | (百万円) | 24,514 | 27,289 | 29,910 | 29,801 | 27,114
総資産額 | (百万円) | 55,204 | 58,478 | 62,811 | 61,262 | 61,859
１株当たり純資産額 | (円) | 2,047.79 | 2,349.21 | 2,555.39 | 2,186.01 | 1,917.29
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 139.89 | 209.05 | 150.41 | 80.97 | △176.01
自己資本比率 | (％) | 34.92 | 37.81 | 38.29 | 38.94 | 33.82
自己資本利益率 | (％) | 6.59 | 9.51 | 6.13 | 3.53 | △8.58
株価収益率 | (倍) | 6.93 | 6.98 | 9.65 | 10.51 | △3.94
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,312 | 3,438 | 5,457 | 1,575 | 2,827
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,050 | △1,326 | △4,119 | △3,714 | △3,887
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △524 | △647 | △1,200 | 1,559 | 1,868
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,222 | 7,693 | 7,972 | 7,145 | 8,024
従業員数 | (名) | 2,267 | 2,122 | 2,186 | 2,286 | 2,302
（外、臨時雇用者数） | (名) | (401) | (406) | (464) | (448) | (500)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を第126期の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しており、第124期及び第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | 第127期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 21,572 | 21,711 | 23,972 | 24,218 | 24,019
経常利益 | (百万円) | 2,044 | 1,805 | 1,717 | 779 | 772
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 14 | 1,315 | 373 | 1,214 | △1,944
資本金 | (百万円) | 2,726 | 2,726 | 2,726 | 3,536 | 3,536
発行済株式総数 | (千株) | 47,171 | 47,171 | 9,434 | 10,924 | 10,924
純資産額 | (百万円) | 12,371 | 14,458 | 15,052 | 15,752 | 12,391
総資産額 | (百万円) | 34,592 | 38,857 | 39,779 | 39,061 | 39,383
１株当たり純資産額 | (円) | 1,312.76 | 1,534.31 | 1,597.37 | 1,442.15 | 1,134.46
１株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 7.00 | 35.00 | 35.00 | 15.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 1.58 | 139.64 | 39.64 | 116.29 | △178.03
自己資本比率 | (％) | 35.76 | 37.21 | 37.84 | 40.33 | 31.46
自己資本利益率 | (％) | 0.11 | 9.81 | 2.53 | 7.89 | △13.82
株価収益率 | (倍) | 606.25 | 10.46 | 36.60 | 7.32 | △3.90
配当性向 | (％) | 1,562.50 | 25.06 | 88.29 | 30.10 | △8.43
従業員数 | (名) | 606 | 612 | 665 | 747 | 761
（外、臨時雇用者数） | (名) | (147) | (133) | (107) | (102) | (86)
株主総利回り | (％) | 74.5 | 113.9 | 115.8 | 73.5 | 62.8
（比較指標：日経225） | (％) | (87.3) | (98.4) | (111.7) | (110.4) | (98.5)
最高株価 | (円) | 268 | 317 | 1,865 | 1,625 | 906
|  |  |  | (350) |  |
最低株価 | (円) | 156 | 173 | 1,335 | 796 | 549
|  |  |  | (255) |  |

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第123期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに株主総利回りを算定しております。

なお、第124期までの１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

また、第125期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を第126期の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しており、第124期及び第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1933年５月 | 東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。
1933年８月 | 石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。
1934年１月 | 石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。
1935年５月 | 社名を大同チエン株式会社に改称。
1935年７月 | 軽車輌製品の創業。
1938年８月 | 鋳造品の創業。
1938年12月 | 社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。
1947年４月 | ㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）
1950年４月 | チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。
1951年11月 | 二輪自動車用スチールリムの創業。
1953年11月 | 伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号
1954年11月 | 自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号
1958年６月 | 二輪自動車用軽合金リムの創業。
1959年12月 | 新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）
1961年10月 | 東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1964年２月 | 二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号
1966年12月 | ローラチェーン工場の増設。
1968年２月 | 東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。
1971年12月 | 福田工場の新設。
1972年３月 | 体育館・厚生館の新設。
1972年６月 | ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010
1972年９月 | 福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号
1978年１月 | 動橋工場の新設。
1981年11月 | 福田工場、動橋工場の増設。
1982年６月 | 動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号
1984年10月 | ㈱ダイド・オートを設立。
| ㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）
1987年11月 | ㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。
1990年７月 | 名古屋支社事務所の新築。
1991年11月 | 出荷センターの新設。
1995年８月 | ㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）を設立。
1995年12月 | 福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122
1996年５月 | タイ国に現地法人DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
1997年２月 | 福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122
1997年10月 | インドネシア国に現地法人P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)
1997年12月 | 動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061
1998年３月 | 福祉機器専用工場（AS工場）の新設。
1999年６月 | FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493
2002年２月 | 本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110
2002年５月 | 米国に現地法人DAIDO CORPORATION OF AMERICAを設立。（現・連結子会社）
2002年12月 | 本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213
2004年４月 | イタリア国に現地法人DID EUROPE S.R.L.を設立。（現・連結子会社）
2004年８月 | 高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。
2005年４月 | タイ国に現地法人D.I.D ASIA CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
| 中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）
2005年７月 | 販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。
2006年３月 | ブラジル国のDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）
2006年12月 | ダイド建設㈱を子会社化。
2007年９月 | ブラジル国に現地法人DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.を設立。(現・連結子会社）
2008年８月 | ㈱大同テクノ（現・持分法適用会社）が翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。
2009年10月 | ㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。

年月 | 概要
2010年４月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2010年９月 | ベトナム国に現地法人D.I.D VIETNAM CO.,LTD. を設立。(現・連結子会社)
| インド国に現地法人DAIDO INDIA PVT.LTD.（旧・D.I.D INDIA TRADING PVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）
2012年８月 | インド国子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。
2012年９月 | タイ国のINTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.、INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）
2013年４月 | タイ国にロジスティックセンターを新設。
2014年７月 | 米国子会社(DAIDO CORPORATION OF AMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。
2016年３月 | 高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。
2016年７月 | タイ国にアジア営業統括拠点を開設。
2017年５月 | マレーシアにDID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）
2017年12月 | ベトナム国子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）でチェーン生産工場を新設。
2018年１月 | フィリピンにD.I.D PHILIPPINES INC.を設立。（現・連結子会社）
2018年４月 | ㈱D.I.Dを吸収合併。
2019年７月 | パキスタンにAtlas DID (Private) Ltd.を設立。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本・・・会社総数９社

当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。

新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。

㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。

その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。

(2) アジア・・・会社総数12社

大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。

P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。

DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。

D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。

DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。

INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。

(3）北米・・・会社総数１社

DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。

(4）南米・・・会社総数２社

DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。

(5）欧州・・・会社総数１社

DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） ㈱大同ゼネラルサービス | 石川県 加賀市 | 百万円 30 | 日本 | 100.00 | 当社製品等の輸送及び副資材等を当社へ納入、資金の貸付 役員の兼任２名、転籍２名
大同鏈条（常熟）有限公司 （注）2 | 中国江蘇省 常熟市 | 千US$ 4,100 | アジア | 100.00 | 当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品の販売 設備部品を当社より販売 役員の兼任２名、出向４名
D.I.D PHILIPPINES INC. | フィリピン国 バタンガス州 | 百万PHP 120 | アジア | 100.00 | 当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任１名、出向２名

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURING （注）2 | インドネシア国 西ジャワ州 | 千US$ 13,444 | アジア | 80.85 | 当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 リムを当社へ納入 債務の保証 役員の兼任２名、出向２名
D.I.D VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム国 ハノイ市 | 千US$ 2,335 | アジア | 100.00 | 当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 役員の兼任１名、出向１名
DID MALAYSIA SDN. BHD. （注）5 | マレーシア国 セランゴール州 | 百万MYR 1 | アジア | 100.00 (100.00) | 当社製品の販売 出向１名
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD. （注）2 | タイ国 ラヨン県 | 百万BAHT 325 | アジア | 51.00 | 当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品等の販売・仕入 設備・設備部品を当社より販売 役員の兼任２名、出向２名
D.I.D ASIA CO.,LTD. | タイ国 ラヨン県 | 百万BAHT 10 | アジア | 100.00 | 当社製品の販売 役員の兼任１名、出向１名
INTERFACE SOLUTIONS CO., LTD. | タイ国 チョンブリ県 | 百万BAHT 100 | アジア | 52.00 | 当社製品の販売 役員の兼任１名、出向１名
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD. （注）5 | タイ国 パトゥムタニー県 | 百万BAHT 21 | アジア | 44.20 (44.20) | 当社製品の販売 役員の兼任１名
DAIDO INDIA PVT.LTD. （注）2,5,7 | インド国 ハリヤナ州 | 百万INR 700 | アジア | 100.00 (1.43) | 当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 役員の兼任２名、出向２名
DAIDO CORPORATION OF AMERICA （注）2 | 米国 テネシー州 | 千US$ 5,000 | 北米 | 100.00 | 当社製品の販売 チェーン及びチェーン部品並びにリムの販売 設備・設備部品を当社より販売 債務の保証 役員の兼任２名、出向２名
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA. （注）2 | ブラジル国 アマゾニア州 | 百万レアル 31 | 南米 | 100.00 | 当社製品の販売 チェーン部品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付 出向３名
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA. （注）2 | ブラジル国 サンパウロ州 | 百万レアル 31 | 南米 | 100.00 | 当社製品の販売 設備・設備部品を当社より販売 資金の貸付、債務の保証 出向２名
DID EUROPE S.R.L. | イタリア国 ボローニャ市 | 千EURO 510 | 欧州 | 100.00 | 当社製品の販売 役員の兼任１名、出向１名
新星工業㈱ （注）2,3,4 | 愛知県 名古屋市 | 百万円 370 | 日本 | 47.63 | 商社を通じてチェーン材料を当社へ納入 役員の兼任３名
他１社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(持分法適用非連結子会社) ㈱大同テクノ （注）6 | 石川県 加賀市 | 百万円 90 | 日本 | 100.00 | 当社製品等の加工及び 当社設備の営繕・補修 役員の兼任２名、転籍２名
(持分法適用関連会社) ㈱月星製作所 | 石川県 加賀市 | 百万円 310 | 日本 | 29.00 | スポーク・ボルトを当社へ納入 役員の兼任２名

（注）１　「主要な事業の内容」は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　「議決権の所有割合」は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４ 新星工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 新星工業㈱
①売上高 | 5,818百万円
②経常利益 | 255　〃
③当期純利益 | 170　〃
④純資産額 | 3,925　〃
⑤総資産額 | 5,748　〃

５　「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有で内数であります。

６　㈱大同テクノについては重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

７　重要な債務超過会社であり、債務超過額は1,941百万円であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 893 | (100)
アジア | 1,070 | (340)
北米 | 80 | (9)
南米 | 246 | (51)
欧州 | 13 | (－)
合計 | 2,302 | (500)

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は（ ）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
761 | （86） | 37.2 | 13.4 | 5,504

（注）１　従業員数は就業人員です。臨時雇用者（定年後再雇用社員、派遣社員等）数は、（ ）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ジェイ・エイ・エム大同工業労働組合が組織されており、ジェイ・エイ・エムに所属しております。

グループ内の組合員数は668人であります。なお、会社と組合との間では発足当初より、労働協約の精神に則って円滑なる運営をしており、特記すべき事項はありません。