２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,577	6,346
受取手形	※１ 1,921	※１ 1,744
売掛金	※１ 4,573	※１ 5,874
商品及び製品	2,176	1,891
仕掛品	1,510	1,627
原材料及び貯蔵品	939	878
その他	※１ 1,801	※１ 1,496
貸倒引当金	△12	△9
流動資産合計	15,486	19,849
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,561	※２ 3,438
構築物	※２ 467	※２ 447
機械及び装置	※２ 2,408	※２ 2,860
車両運搬具	18	20
土地	※２ 1,569	※２ 1,569
リース資産	685	904
建設仮勘定	1,374	317
その他	163	219
有形固定資産合計	9,250	9,780
無形固定資産
ソフトウエア	70	98
その他	9	9
無形固定資産合計	80	108
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 7,167	※２ 9,153
関係会社株式	3,349	4,269
関係会社出資金	2,335	1,277
関係会社長期貸付金	3,186	810
その他	458	480
貸倒引当金	△1,975	△180
投資その他の資産合計	14,521	15,811
固定資産合計	23,852	25,700
繰延資産
社債発行費	44	38
繰延資産合計	44	38
資産合計	39,383	45,587

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,418	※１ 3,579
短期借入金	※２ 1,720	※２ 1,722
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,276	※２ 1,068
リース債務	102	132
未払法人税等	64	22
賞与引当金	339	373
製品保証引当金	17	138
受注損失引当金	8	－
その他	※１ 1,718	※１ 1,405
流動負債合計	8,664	8,442
固定負債
社債	5,700	5,700
長期借入金	※２ 8,742	※２ 13,159
リース債務	1,179	1,376
繰延税金負債	214	495
退職給付引当金	2,290	2,401
債務保証損失引当金	47	61
長期未払金	153	170
固定負債合計	18,327	23,365
負債合計	26,992	31,807
純資産の部
株主資本
資本金	3,536	3,536
資本剰余金
資本準備金	2,861	2,861
資本剰余金合計	2,861	2,861
利益剰余金
利益準備金	556	556
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	185	185
別途積立金	4,072	1,872
繰越利益剰余金	△1,551	657
利益剰余金合計	3,263	3,272
自己株式	△1	△1
株主資本合計	9,659	9,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,732	4,112
評価・換算差額等合計	2,732	4,112
純資産合計	12,391	13,780
負債純資産合計	39,383	45,587

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 24,019	※１ 22,754
売上原価	※１ 20,659	※１ 19,357
売上総利益	3,360	3,397
販売費及び一般管理費	※２ 3,381	※２ 3,059
営業利益又は営業損失（△）	△20	337
営業外収益
受取利息	※１ 53	※１ 46
受取配当金	※１ 984	※１ 769
為替差益	－	29
雇用調整助成金	－	192
その他	50	55
営業外収益合計	1,089	1,093
営業外費用
支払利息	45	60
社債利息	44	42
為替差損	19	－
社債発行費償却	7	6
関係会社貸倒引当金繰入額	※３ 90	※３ 90
債務保証損失引当金繰入額	※４ 47	※４ 13
その他	41	36
営業外費用合計	296	250
経常利益	772	1,181
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	－
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	※６ 0	※６ 7
減損損失	※７ 1,163	※７ 16
貸倒損失	－	※８ 149
投資有価証券評価損	6	－
関係会社株式評価損	※９ 467	※９ 36
関係会社出資金評価損	※10 198	※10 1,058
関係会社貸倒引当金繰入額	※11 841	－
特別損失合計	2,678	1,268
税引前当期純損失（△）	△1,905	△87
法人税、住民税及び事業税	124	64
法人税等調整額	△84	△324
法人税等合計	39	△259
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,944	172

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,536	2,861	2,861	556	186	3,172	1,675	5,590
当期変動額
剰余金の配当							△382	△382
当期純損失（△）							△1,944	△1,944
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
別途積立金の積立						900	△900	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	900	△3,226	△2,326
当期末残高	3,536	2,861	2,861	556	185	4,072	△1,551	3,263

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	11,986	3,766	3,766	15,752
当期変動額
剰余金の配当		△382			△382
当期純損失（△）		△1,944			△1,944
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,034	△1,034	△1,034
当期変動額合計	△0	△2,327	△1,034	△1,034	△3,361
当期末残高	△1	9,659	2,732	2,732	12,391

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,536	2,861	2,861	556	185	4,072	△1,551	3,263
当期変動額
剰余金の配当							△163	△163
当期純利益							172	172
固定資産圧縮積立金の取崩					△0		0	－
別途積立金の取崩						△2,200	2,200	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	△2,200	2,209	9
当期末残高	3,536	2,861	2,861	556	185	1,872	657	3,272

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1	9,659	2,732	2,732	12,391
当期変動額
剰余金の配当		△163			△163
当期純利益		172			172
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,380	1,380	1,380
当期変動額合計	△0	8	1,380	1,380	1,389
当期末残高	△1	9,668	4,112	4,112	13,780

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）

仕掛品

総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～47年

機械及び装置　　２～９年

無形固定資産

ソフトウエア

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

　製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権

ヘッジ方針

　外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。

ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(4)退職給付に係る会計処理方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(5)消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	3,038百万円	3,600百万円
短期金銭債務	1,124	1,043

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物	192百万円	( 28百万円)	180百万円	( 24百万円)
構築物	0	(  0　　　)	0	(  0　　　)
機械及び装置	0	(  0　　　)	0	(  0　　　)
土地	448	(226　　　)	448	(226　　　)
投資有価証券	4,068	( －　　　)	4,970	( －　　　)
計	4,709	(255　　　)	5,600	( 251　　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,420百万円	(  580百万円)	1,422百万円	(  581百万円)
１年内返済予定の長期借入金	464	(－　　　)	998	(  500　　　)
長期借入金	5,742	(1,000　　　)	7,129	(  500　　　)
計	7,627	(1,580　　　)	9,549	(1,581　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
DAIDO CORPORATION OF AMERICA	292百万円	(2百万US$)	200百万円	(1百万US$)
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.	123	(6百万BRL)	115	(5百万BRL)
DAIDO INDIA PVT.LTD.	171	(120百万INR)	－	(－)
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING	782	(7百万US$)	796	(7百万US$)
D.I.D PHILIPPINES INC.（注）２	121	(57百万PHP)	144	(63百万PHP)

　（注）１　上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

２　債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。

４　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
輸出手形割引高	22百万円	19百万円
受取手形裏書譲渡高	168	188

（うち関係会社に係るもの 48 31　 　)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	8,508百万円	8,256百万円
仕入高	4,682	4,033
営業取引以外の取引による取引高	1,185	815

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％であります。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料・賞与金	505百万円	474百万円
運賃	513	503
賞与引当金繰入額	31	39
退職給付費用	26	30
減価償却費	16	14

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料・賞与金	479百万円	472百万円
賞与引当金繰入額	34	42
退職給付費用	27	33
減価償却費	74	78

※３　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。

※４　債務保証損失引当金繰入額

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社が債務保証を行っている連結子会社（D.I.D PHILLIPINES INC.）の借入金残高に関するものであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社が債務保証を行っている連結子会社（D.I.D PHILLIPINES INC.）の借入金残高に関するものであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
計	0	－

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－百万円	6百万円
機械及び装置	0	0
計	0	7

※７　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
石川県 加賀市	事業用資産 （アルミリム製造設備）	建物、構築物、機械及び装置、 車輛運搬具、土地、リース資産、その他	※１ 967
石川県 加賀市	事業用資産 （四輪エンジンシステム部品・テンショナー製造設備）	建物、機械及び装置、その他、 ソフトウエア	※２ 179
石川県 加賀市	事業用資産 （EVアルミフレーム製造設備）	建物、機械及び装置、その他	※２ 16

　上記グループは、管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。

　上記※１の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記※２の事業用資産については、将来使用見込みのないことが明らかになったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合計で減損損失1,163百万円を特別損失に計上しました。

　上記※１の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は6.5％です。

　上記※２の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

　なお、上記の事業用資産の内訳は、建物167百万円、構築物11百万円、機械及び装置332百万円、車輛運搬具３百万円、土地25百万円、リース資産607百万円、その他９百万円、ソフトウエア６百万円であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※８　貸倒損失

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）において、デット・エクイティ・スワップによる資本増強を実施する際、当社の同社に対する貸付金に関する関係会社貸倒引当金1,884百万円を取り崩し、同社の純資産に基づき算出した評価額との差額149百万円を貸倒損失として計上したものであります。

※９　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社が保有する連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）及び関連会社（株式会社スギムラ精工）の株式を減損処理したことによるものであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社が保有する関連会社（株式会社スギムラ精工）の株式を減損処理したことによるものであります。

※10　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社が保有する連結子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）の出資金を減損処理したことによるものであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社が保有する連結子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.）の出資金を減損処理したことによるものであります。

※11　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,846百万円、関連会社株式422百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,075百万円、関連会社株式273百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	103百万円		113百万円
退職給付引当金	741		732
減損損失	414		363
棚卸資産評価損	105		120
貸倒引当金	606		161
関係会社株式評価損	786		797
関係会社出資金評価損	213		536
税務上の繰越欠損金	－		254
その他	110		195
繰延税金資産小計	3,081		3,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,014		△1,885
評価性引当額	△2,014		△1,885
繰延税金資産合計	1,066		1,390
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81		△81
その他有価証券評価差額金	△1,198		△1,804
繰延税金負債合計	△1,280		△1,886
繰延税金負債の純額	△214		△495

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,561	1,102	2 (－)	223	3,438	6,583
	構築物	467	44	－ (－)	64	447	1,785
	機械及び装置	2,408	1,172	17 (16)	703	2,860	19,567
	車輌運搬具	18	10	－ (－)	8	20	262
	土地	1,569	－	－ (－)	－	1,569	－
	リース資産	685	352	－ (－)	132	904	221
	建設仮勘定	1,374	1,690	2,747 (－)	－	317	－
	その他	163	180	－ (－)	124	219	1,966
	計	9,250	4,554	2,767 (16)	1,255	9,780	30,387
無形固定資産	ソフトウエア	70	53	－	25	98	110
	その他	9	－	－	－	9	－
	計	80	53	－	25	108	110

　（注）１　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上であります。

２　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　塑性加工工場建屋746百万円

　機械及び装置　　　ハンドルパイプ内製化設備194百万円、塑性加工機械装置91百万円、新型ＳＶ炉68百万円

３　建設仮勘定の当期増加は、主に上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,988	90	1,888	190
賞与引当金	339	373	339	373
製品保証引当金	17	130	8	138
受注損失引当金	8	－	8	－
債務保証損失引当金	47	13	－	61

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。