第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,748	13,568
受取手形及び売掛金	10,790	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	11,122
商品及び製品	3,931	3,746
仕掛品	2,972	3,055
原材料及び貯蔵品	2,995	3,382
その他	1,359	1,517
貸倒引当金	△50	△57
流動資産合計	34,746	36,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,201	6,020
機械装置及び運搬具（純額）	6,965	6,769
土地	2,773	2,793
リース資産（純額）	1,024	938
建設仮勘定	450	1,117
その他（純額）	818	825
有形固定資産合計	18,233	18,464
無形固定資産
ソフトウエア	166	145
その他	42	38
無形固定資産合計	208	184
投資その他の資産
投資有価証券	13,806	13,995
繰延税金資産	262	276
その他	609	1,240
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	14,677	15,511
固定資産合計	33,120	34,160
繰延資産
社債発行費	38	34
繰延資産合計	38	34
資産合計	67,905	70,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,879	6,908
短期借入金	4,600	4,208
１年内償還予定の社債	－	1,800
リース債務	162	153
未払法人税等	155	459
賞与引当金	481	610
役員賞与引当金	8	－
製品保証引当金	138	135
その他	2,618	2,561
流動負債合計	14,044	16,836
固定負債
社債	5,700	3,900
長期借入金	13,707	13,709
リース債務	1,467	1,404
繰延税金負債	627	518
退職給付に係る負債	2,946	3,008
その他	320	294
固定負債合計	24,768	22,835
負債合計	38,812	39,672
純資産の部
株主資本
資本金	3,536	3,536
資本剰余金	2,787	2,791
利益剰余金	12,413	13,765
自己株式	△8	△8
株主資本合計	18,730	20,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,179	4,251
為替換算調整勘定	11	296
退職給付に係る調整累計額	73	66
その他の包括利益累計額合計	4,264	4,614
非支配株主持分	6,098	6,160
純資産合計	29,092	30,860
負債純資産合計	67,905	70,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	18,979	25,055
売上原価	15,956	20,068
売上総利益	3,023	4,986
販売費及び一般管理費	※１ 3,003	※１ 3,323
営業利益	20	1,662
営業外収益
受取利息	19	11
受取配当金	120	159
為替差益	－	236
持分法による投資利益	1	168
雇用調整助成金	224	7
その他	64	54
営業外収益合計	429	637
営業外費用
支払利息	105	79
為替差損	387	－
その他	34	19
営業外費用合計	528	99
経常利益又は経常損失（△）	△78	2,201
特別利益
固定資産売却益	3	0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	2	27
特別損失合計	2	29
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△77	2,172
法人税、住民税及び事業税	183	506
法人税等調整額	19	△96
法人税等合計	202	410
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△280	1,762
非支配株主に帰属する四半期純利益	86	174
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△366	1,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△280	1,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	59
為替換算調整勘定	△561	281
退職給付に係る調整額	2	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	7	4
その他の包括利益合計	△553	339
四半期包括利益	△833	2,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△756	1,937
非支配株主に係る四半期包括利益	△76	164

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△77	2,172
減価償却費	1,239	1,351
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	47
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△24	－
受取利息及び受取配当金	△139	△170
持分法による投資損益（△は益）	△1	△168
支払利息	105	79
為替差損益（△は益）	312	△112
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	1
売上債権の増減額（△は増加）	582	39
棚卸資産の増減額（△は増加）	△397	△774
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,072	1,280
その他	53	△507
小計	623	3,240
利息及び配当金の受取額	153	231
利息の支払額	△105	△74
法人税等の還付額	53	84
法人税等の支払額	△232	△254
営業活動によるキャッシュ・フロー	492	3,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△158	△70
定期預金の払戻による収入	158	70
有形固定資産の取得による支出	△1,531	△1,549
有形固定資産の売却による収入	7	13
関係会社出資金の取得による支出	－	△150
その他	△34	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,558	△1,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	154	△172
長期借入れによる収入	5,200	500
長期借入金の返済による支出	△796	△846
配当金の支払額	△160	△161
非支配株主への配当金の支払額	△90	△98
その他	△77	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,229	△864
現金及び現金同等物に係る換算差額	△230	139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,932	820
現金及び現金同等物の期首残高	8,024	12,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,957	※１ 13,528

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、iwis-Daido LLCを新たに設立したことから、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は部品等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が600百万円減少し、売上原価は646百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　従来、コンベヤ以外の製品の評価方法について、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及びより適正な期間損益計算を目的としており、新たな原価計算システムの導入によってコンベヤ以外の製品ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該製品の評価方法の変更に伴い、仕掛品に係る加工費の配賦方法についても変更しております。

　なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が61百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
輸出手形割引高	19百万円	15百万円
受取手形裏書譲渡高	188	198

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料・賞与金	929百万円	993百万円
賞与引当金繰入額	132	166
退職給付費用	49	43

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,996百万円	13,568百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△39	△40
現金及び現金同等物	10,957	13,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	163	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	163	15	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	9,673	5,309	1,552	924	1,519	18,979	－	18,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,826	219	－	－	－	3,046	△3,046	－
計	12,500	5,529	1,552	924	1,519	22,026	△3,046	18,979
セグメント利益又は損失（△）	△286	127	35	△33	92	△63	83	20

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額83百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	12,346	7,441	1,877	1,377	2,012	25,055	－	25,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,098	337	－	0	－	4,436	△4,436	－
計	16,444	7,779	1,877	1,378	2,012	29,491	△4,436	25,055
セグメント利益	735	507	176	54	141	1,614	48	1,662

（注）１．セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高が855百万円減少し、「アジア」の売上高が255百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを事業の種類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	アジア	北米	南米	欧州	合計
事業の種類
二輪部品事業	3,776	4,494	630	792	1,974	11,669
自動車部品事業	1,231	1,281	523	－	－	3,036
産機事業	3,677	1,628	716	573	37	6,634
その他	3,659	36	6	11	－	3,714
合計	12,346	7,441	1,877	1,377	2,012	25,055
収益認識の時期
一時点で移転される財	11,989	6,053	1,877	1,377	2,012	23,309
一定期間で移転される財	357	1,388	－	－	－	1,745
合計	12,346	7,441	1,877	1,377	2,012	25,055

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

　　自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

　　産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

　　その他・・・福祉機器、石油製品

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△33円58銭	145円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△366	1,587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△366	1,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,912	10,912

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社による当該子会社自己株式の取得）

　当社の連結子会社である新星工業株式会社（以下、「新星工業」という）は、2021年11月１日付で自己株式を取得する契約を締結いたしました。

　その内容は以下のとおりであります。

１．新星工業が自己株式の取得を行う理由

　新星工業の株主である株式会社メタルワンより同社の保有する新星工業株式について売却の意向がある旨の申し出があり、当該申し出について検討した結果、当該自己株式の取得が株主価値の向上に資するものと判断したため。

２．取得に係る事項の内容

　取得対象株式の種類　　普通株式

　取得する株式の総数　　258,920株

　株式の取得価額の総額　983百万円

　取得予定日　　　　　　2021年11月30日

３．取得による当社連結財務諸表への影響

　自己株式の取得により、親会社の持分比率が増加し、資本剰余金が増加する見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。