### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,346 | 6,265
受取手形 | ※１ 1,744 | ※１ 1,909
売掛金 | ※１ 5,874 | ※１ 5,572
契約資産 | － | 238
商品及び製品 | 1,891 | 1,988
仕掛品 | 1,627 | 1,765
原材料及び貯蔵品 | 878 | 1,133
その他 | ※１ 1,496 | ※１ 1,617
貸倒引当金 | △9 | △9
流動資産合計 | 19,849 | 20,481
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 3,438 | ※２ 3,417
構築物 | ※２ 447 | ※２ 417
機械及び装置 | ※２ 2,860 | ※２ 2,784
車両運搬具 | 20 | 42
土地 | ※２ 1,569 | ※２ 1,569
リース資産 | 904 | 790
建設仮勘定 | 317 | 863
その他 | 219 | 279
有形固定資産合計 | 9,780 | 10,164
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 98 | 68
その他 | 9 | 9
無形固定資産合計 | 108 | 77
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 9,153 | ※２ 9,688
関係会社株式 | 4,269 | 4,250
関係会社出資金 | 1,277 | 1,263
関係会社長期貸付金 | 810 | 1,166
その他 | 480 | 439
貸倒引当金 | △180 | △295
投資その他の資産合計 | 15,811 | 16,512
固定資産合計 | 25,700 | 26,755
繰延資産 |  |
社債発行費 | 38 | 31
繰延資産合計 | 38 | 31
資産合計 | 45,587 | 47,268

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 3,579 | ※１ 4,073
短期借入金 | ※２ 1,722 | ※２ 1,757
１年内償還予定の社債 | － | 2,500
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,068 | ※２ 846
リース債務 | 132 | 132
未払法人税等 | 22 | 172
契約負債 | － | 144
賞与引当金 | 373 | 398
製品保証引当金 | 138 | 54
その他 | ※１ 1,405 | ※１ 1,553
流動負債合計 | 8,442 | 11,633
固定負債 |  |
社債 | 5,700 | 3,200
長期借入金 | ※２ 13,159 | ※２ 12,813
リース債務 | 1,376 | 1,269
繰延税金負債 | 495 | 791
退職給付引当金 | 2,401 | 2,445
債務保証損失引当金 | 61 | －
長期未払金 | 170 | 148
固定負債合計 | 23,365 | 20,667
負債合計 | 31,807 | 32,301
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,536 | 3,536
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,861 | 2,861
資本剰余金合計 | 2,861 | 2,861
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 556 | 556
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 185 | 185
別途積立金 | 1,872 | 1,872
繰越利益剰余金 | 657 | 1,472
利益剰余金合計 | 3,272 | 4,086
自己株式 | △1 | △1
株主資本合計 | 9,668 | 10,482
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,112 | 4,484
評価・換算差額等合計 | 4,112 | 4,484
純資産合計 | 13,780 | 14,967
負債純資産合計 | 45,587 | 47,268

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 22,754 | ※１ 26,888
売上原価 | ※１ 19,357 | ※１ 22,493
売上総利益 | 3,397 | 4,394
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,059 | ※２ 3,583
営業利益 | 337 | 811
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 46 | ※１ 20
受取配当金 | ※１ 769 | ※１ 738
為替差益 | 29 | 94
債務保証損失引当金戻入額 | － | 61
雇用調整助成金 | 192 | 18
その他 | 55 | 66
営業外収益合計 | 1,093 | 999
営業外費用 |  |
支払利息 | 60 | 57
社債利息 | 42 | 42
社債発行費償却 | 6 | 6
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※３ 90 | ※３ 114
債務保証損失引当金繰入額 | ※４ 13 | －
その他 | 36 | 32
営業外費用合計 | 250 | 253
経常利益 | 1,181 | 1,557
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 7 | ※５ 26
減損損失 | ※６ 16 | －
貸倒損失 | ※７ 149 | －
関係会社株式評価損 | ※８ 36 | ※８ 19
関係会社出資金評価損 | ※９ 1,058 | ※９ 14
特別損失合計 | 1,268 | 59
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △87 | 1,498
法人税、住民税及び事業税 | 64 | 234
法人税等調整額 | △324 | 179
法人税等合計 | △259 | 413
当期純利益 | 172 | 1,084

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,536 | 2,861 | 2,861 | 556 | 185 | 4,072 | △1,551 | 3,263
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △163 | △163
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 172 | 172
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2,200 | 2,200 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | △2,200 | 2,209 | 9
当期末残高 | 3,536 | 2,861 | 2,861 | 556 | 185 | 1,872 | 657 | 3,272

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1 | 9,659 | 2,732 | 2,732 | 12,391
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △163 |  |  | △163
当期純利益 |  | 172 |  |  | 172
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,380 | 1,380 | 1,380
当期変動額合計 | △0 | 8 | 1,380 | 1,380 | 1,389
当期末残高 | △1 | 9,668 | 4,112 | 4,112 | 13,780

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,536 | 2,861 | 2,861 | 556 | 185 | 1,872 | 657 | 3,272
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △106 | △106
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,536 | 2,861 | 2,861 | 556 | 185 | 1,872 | 551 | 3,166
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △163 | △163
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,084 | 1,084
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | 921 | 920
当期末残高 | 3,536 | 2,861 | 2,861 | 556 | 185 | 1,872 | 1,472 | 4,086

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1 | 9,668 | 4,112 | 4,112 | 13,780
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △106 |  |  | △106
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1 | 9,562 | 4,112 | 4,112 | 13,674
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △163 |  |  | △163
当期純利益 |  | 1,084 |  |  | 1,084
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 371 | 371 | 371
当期変動額合計 | △0 | 920 | 371 | 371 | 1,292
当期末残高 | △1 | 10,482 | 4,484 | 4,484 | 14,967

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）

仕掛品

総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～47年

機械及び装置　　２～９年

無形固定資産

ソフトウエア

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主に二輪部品事業（二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール）、自動車部品事業（自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー）、産機事業（産業機械用チェーン、コンベヤ）及びその他（福祉機器）の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。

製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。

また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、期間が短くかつ少額なものを除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充足してか概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権

ヘッジ方針

外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。

ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(4)退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は部品等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は238百万円減少し、契約資産は238百万円増加、商品及び製品は14百万円減少しその他流動資産は14百万円増加、前受金は144百万円減少し契約負債は144百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は242百万円減少し、売上原価は275百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2.09円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える重要な影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

従来、コンベヤ以外の製品の評価方法について、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及びより適正な期間損益計算を目的としており、新たな原価計算システムの導入によってコンベヤ以外の製品ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該製品の評価方法の変更に伴い、仕掛品に係る加工費の配賦方法についても変更しております。

なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前事業年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。

この結果、当事業年度の期首繰越利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ0.85円増加しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 3,600百万円 | 4,433百万円
短期金銭債務 | 1,043 | 1,053

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 180百万円 | ( 24百万円) | 168百万円 | ( 20百万円)
構築物 | 0 | ( 0　　　) | 0 | ( 0　　　)
機械及び装置 | 0 | ( 0　　　) | 0 | ( 0　　　)
土地 | 448 | (226　　　) | 448 | (226　　　)
投資有価証券 | 4,970 | ( －　　　) | 5,253 | ( －　　　)
計 | 5,600 | (251　　　) | 5,870 | (247　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金 | 1,422百万円 | ( 581百万円) | 1,457百万円 | ( 604百万円)
１年内返済予定の長期借入金 | 998 | ( 500　　　) | 706 | ( －　　　)
長期借入金 | 7,129 | ( 500　　　) | 6,923 | (1,000　　　)
計 | 9,549 | (1,581　　　) | 9,086 | (1,604　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
DAIDO CORPORATION OF AMERICA | 200百万円 | (1百万US$) | 273百万円 | (2百万US$)
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA. | 115 | (5百万BRL) | 151 | (5百万BRL)
DAIDO INDIA PVT.LTD. | － | (－) | 256 | (160百万INR)
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING | 796 | (7百万US$) | 818 | (6百万US$)
D.I.D PHILIPPINES INC.（注）２ | 144 | (63百万PHP) | 129 | (55百万PHP)

（注）１　上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

２　債務保証の金額は、債務保証損失引当金控除後の金額であります。

４　受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
輸出手形割引高 | 19百万円 | 4百万円
受取手形裏書譲渡高 | 188 | 188

（うち関係会社に係るもの | 31 | 26　 　)

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 8,256百万円 | 10,341百万円
仕入高 | 4,033 | 4,962
営業取引以外の取引による取引高 | 815 | 753

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％であります。

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料・賞与金 | 474百万円 | 507百万円
運賃 | 503 | 670
賞与引当金繰入額 | 39 | 41
退職給付費用 | 30 | 25
減価償却費 | 14 | 14

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料・賞与金 | 472百万円 | 555百万円
賞与引当金繰入額 | 42 | 47
退職給付費用 | 33 | 31
減価償却費 | 78 | 79

※３　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。

※４　債務保証損失引当金繰入額

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社が債務保証を行っている連結子会社（D.I.D PHILLIPINES INC.）の借入金残高に関するものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 6百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0 | 13
その他 | － | 12
計 | 7 | 26

※６　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※７　貸倒損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）において、デット・エクイティ・スワップによる資本増強を実施する際、当社の同社に対する貸付金に関する関係会社貸倒引当金1,884百万円を取り崩し、同社の純資産に基づき算出した評価額との差額149百万円を貸倒損失として計上したものであります。

※８　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社が保有する関連会社（株式会社スギムラ精工）の株式を減損処理したことによるものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社が保有する関連会社（株式会社スギムラ精工）の株式を減損処理したことによるものであります。

※９　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社が保有する連結子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.）の出資金を減損処理したことによるものであります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社が保有する連結子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）の出資金を減損処理したことによるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,846
関連会社株式 | 422

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 3,846
関連会社株式 | 403

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 113百万円 |  | 121百万円
退職給付引当金 | 732 |  | 747
減損損失 | 363 |  | 350
棚卸資産評価損 | 120 |  | 171
貸倒引当金 | 161 |  | 196
関係会社株式評価損 | 797 |  | 807
関係会社出資金評価損 | 536 |  | 536
税務上の繰越欠損金 | 254 |  | 85
その他 | 195 |  | 156
繰延税金資産小計 | 3,275 |  | 3,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,885 |  | △1,915
評価性引当額 | △1,885 |  | △1,915
繰延税金資産合計 | 1,390 |  | 1,257
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △81 |  | △81
その他有価証券評価差額金 | △1,804 |  | △1,967
繰延税金負債合計 | △1,886 |  | △2,049
繰延税金負債の純額 | △495 |  | △791

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 |  |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  |  | △8.8
住民税均等割 |  |  | 1.0
海外源泉税 |  |  | 3.0
評価性引当額の増減 |  |  | 2.0
その他 |  |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 27.6

なお、前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,438 | 206 | 0 | 228 | 3,417 | 6,772
構築物 | 447 | 33 | － | 64 | 417 | 1,850
機械及び装置 | 2,860 | 704 | 13 | 766 | 2,784 | 20,188
車輌運搬具 | 20 | 36 | － | 14 | 42 | 277
土地 | 1,569 | － | － | － | 1,569 | －
リース資産 | 904 | 26 | － | 141 | 790 | 362
建設仮勘定 | 317 | 1,606 | 1,060 | － | 863 | －
その他 | 219 | 271 | － | 211 | 279 | 2,178
計 | 9,780 | 2,885 | 1,074 | 1,427 | 10,164 | 31,630
無形固定資産 | ソフトウエア | 98 | － | － | 30 | 68 | 141
その他 | 9 | － | － | － | 9 | －
計 | 108 | － | － | 30 | 77 | 141

（注）１　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　塑性加工機械装置414百万円、新アルマイト機械装置・排水設備137百万円

２　建設仮勘定の当期増加は、主に上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 190 | 114 | － | 304
賞与引当金 | 373 | 398 | 373 | 398
製品保証引当金 | 138 | 8 | 93 | 54
債務保証損失引当金 | 61 | － | 61 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。