## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 12,748 | 11,520
受取手形及び売掛金 | ※２ 10,790 | －
受取手形 | － | 2,984
売掛金 | － | 7,961
契約資産 | － | 481
商品及び製品 | 3,931 | 4,695
仕掛品 | 2,972 | 3,000
原材料及び貯蔵品 | 2,995 | 3,896
その他 | 1,359 | 2,023
貸倒引当金 | △50 | △51
流動資産合計 | 34,746 | 36,513
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 18,351 | 18,747
減価償却累計額 | △12,149 | △12,729
建物及び構築物（純額） | ※２ 6,201 | ※２ 6,017
機械装置及び運搬具 | 38,653 | 40,171
減価償却累計額 | △31,687 | △33,413
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 6,965 | ※２ 6,758
土地 | ※２ 2,773 | ※２ 2,809
リース資産 | 1,463 | 1,479
減価償却累計額 | △439 | △601
リース資産（純額） | 1,024 | 878
建設仮勘定 | 450 | 1,508
その他 | 5,849 | 6,398
減価償却累計額 | △5,030 | △5,474
その他（純額） | 818 | 924
有形固定資産合計 | 18,233 | 18,896
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 166 | 141
その他 | 42 | 33
無形固定資産合計 | 208 | 174
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 13,806 | ※１,※２ 14,536
繰延税金資産 | 262 | 383
その他 | 609 | 955
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 14,677 | 15,874
固定資産合計 | 33,120 | 34,945
繰延資産 |  |
社債発行費 | 38 | 31
繰延資産合計 | 38 | 31
資産合計 | 67,905 | 71,490

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 5,879 | 7,314
短期借入金 | ※２ 4,600 | ※２ 4,715
１年内償還予定の社債 | － | 2,500
リース債務 | 162 | 152
未払法人税等 | 155 | 530
契約負債 | － | 228
賞与引当金 | 481 | 529
役員賞与引当金 | 8 | 6
製品保証引当金 | 138 | 54
その他 | 2,618 | 2,408
流動負債合計 | 14,044 | 18,441
固定負債 |  |
社債 | 5,700 | 3,200
長期借入金 | ※２ 13,707 | ※２ 13,149
リース債務 | 1,467 | 1,348
繰延税金負債 | 627 | 834
退職給付に係る負債 | 2,946 | 2,990
長期未払金 | 204 | 178
その他 | 115 | 99
固定負債合計 | 24,768 | 21,799
負債合計 | 38,812 | 40,241
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,536 | 3,536
資本剰余金 | 2,787 | 3,267
利益剰余金 | 12,413 | 14,524
自己株式 | △8 | △8
株主資本合計 | 18,730 | 21,321
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,179 | 4,561
為替換算調整勘定 | 11 | 446
退職給付に係る調整累計額 | 73 | 90
その他の包括利益累計額合計 | 4,264 | 5,098
非支配株主持分 | 6,098 | 4,829
純資産合計 | 29,092 | 31,249
負債純資産合計 | 67,905 | 71,490

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | 42,478 | ※１ 49,847
売上原価 | ※３ 34,943 | ※３ 40,073
売上総利益 | 7,534 | 9,774
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 6,292 | ※２,※３ 7,066
営業利益 | 1,241 | 2,707
営業外収益 |  |
受取利息 | 31 | 62
受取配当金 | 246 | 315
為替差益 | － | 375
持分法による投資利益 | 148 | －
雇用調整助成金 | 234 | 20
還付消費税等 | － | 183
その他 | 168 | 137
営業外収益合計 | 828 | 1,094
営業外費用 |  |
支払利息 | 194 | 167
為替差損 | 363 | －
持分法による投資損失 | － | 464
その他 | 64 | 51
営業外費用合計 | 622 | 682
経常利益 | 1,447 | 3,119
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 17 | ※４ 1
事業分離における移転利益 | － | 470
特別利益合計 | 17 | 471
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 12 | ※５ 37
減損損失 | ※６ 22 | ※６ 88
関係会社株式評価損 | 36 | 19
特別損失合計 | 72 | 145
税金等調整前当期純利益 | 1,392 | 3,445
法人税、住民税及び事業税 | 396 | 824
法人税等調整額 | △270 | △34
法人税等合計 | 125 | 789
当期純利益 | 1,266 | 2,656
非支配株主に帰属する当期純利益 | 217 | 309
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,049 | 2,347

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 1,266 | 2,656
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,368 | 376
為替換算調整勘定 | △598 | 420
退職給付に係る調整額 | 164 | 17
持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | 4
その他の包括利益合計 | ※１ 965 | ※１ 818
包括利益 | 2,232 | 3,475
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,236 | 3,181
非支配株主に係る包括利益 | △3 | 293

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,536 | 2,787 | 11,528 | △7 | 17,844
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △163 |  | △163
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,049 |  | 1,049
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 885 | △0 | 885
当期末残高 | 3,536 | 2,787 | 12,413 | △8 | 18,730

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 2,773 | 395 | △91 | 3,077 | 6,191 | 27,114
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △163
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,049
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,405 | △383 | 164 | 1,187 | △93 | 1,093
当期変動額合計 | 1,405 | △383 | 164 | 1,187 | △93 | 1,978
当期末残高 | 4,179 | 11 | 73 | 4,264 | 6,098 | 29,092

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,536 | 2,787 | 12,413 | △8 | 18,730
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △72 |  | △72
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,536 | 2,787 | 12,341 | △8 | 18,657
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △163 |  | △163
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 479 |  |  | 479
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,347 |  | 2,347
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 479 | 2,183 | △0 | 2,663
当期末残高 | 3,536 | 3,267 | 14,524 | △8 | 21,321

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4,179 | 11 | 73 | 4,264 | 6,098 | 29,092
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △72
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,179 | 11 | 73 | 4,264 | 6,098 | 29,020
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △163
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | 479
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,347
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 382 | 434 | 17 | 834 | △1,268 | △434
当期変動額合計 | 382 | 434 | 17 | 834 | △1,268 | 2,229
当期末残高 | 4,561 | 446 | 90 | 5,098 | 4,829 | 31,249

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,392 | 3,445
減価償却費 | 2,567 | 2,752
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 158 | 58
受取利息及び受取配当金 | △277 | △377
持分法による投資損益（△は益） | △148 | 464
支払利息 | 193 | 166
為替差損益（△は益） | 252 | △51
減損損失 | 22 | 88
売上債権の増減額（△は増加） | △1,107 | △220
棚卸資産の増減額（△は増加） | 363 | △2,061
仕入債務の増減額（△は減少） | 89 | 1,638
事業分離における移転利益 | － | △470
関係会社株式評価損 | 36 | 19
その他 | 351 | △1,240
小計 | 3,894 | 4,212
利息及び配当金の受取額 | 292 | 438
利息の支払額 | △188 | △167
法人税等の還付額 | 53 | 84
法人税等の支払額 | △480 | △509
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,570 | 4,059
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △138 | △137
定期預金の払戻による収入 | 136 | 137
有形固定資産の取得による支出 | △2,399 | △3,207
有形固定資産の売却による収入 | 27 | 6
無形固定資産の取得による支出 | △78 | △41
関係会社出資金の取得による支出 | － | △159
その他 | △19 | 60
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,470 | △3,342
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △28 | 95
長期借入れによる収入 | 5,713 | 500
長期借入金の返済による支出 | △1,467 | △1,307
配当金の支払額 | △163 | △161
非支配株主への配当金の支払額 | △90 | △98
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △983
その他 | △161 | △166
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,801 | △2,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △219 | 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,683 | △1,227
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,024 | 12,707
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,707 | ※１ 11,479

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 17社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名

㈱大同テクノ

ダイド建設㈱

翔研工業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社の数1社

会社名　㈱大同テクノ

(2）持分法適用関連会社の数2社

会社名 ㈱月星製作所

IWIS-DAIDO LLC

IWIS-DAIDO LLCについては新規設立により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(3）非連結子会社２社（ダイド建設㈱、翔研工業㈱）及び関連会社３社（㈱和泉商行、㈱スギムラ精工、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）のれん相当額の処理

IWIS-DAIDO LLCに係るのれん相当額については10年間で均等償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。

大同鏈条(常熟)有限公司

D.I.D PHILIPPINES INC.

P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

D.I.D VIETNAM CO.,LTD.

DID MALAYSIA SDN. BHD.

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.

D.I.D ASIA CO.,LTD.

INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.

INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.

DID EUROPE S.R.L.

他１社

連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。

㈱大同ゼネラルサービス

DAIDO INDIA PVT.LTD.

新星工業㈱

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

商品及び製品

主として総平均法による原価法

仕掛品

主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～14年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、主に二輪部品事業（二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール）、自動車部品事業（自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー）、産機事業（産業機械用チェーン、コンベヤ）及びその他（福祉機器、石油製品、鋼材）の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。

製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。

また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。

１．当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識の要否

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,671百万円 | 1,586百万円

アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要増加により、売上高は増加したものの、半導体不足での高付加価値リム適用のバイク生産が減少したことや、能力増強のために導入した新規設備の稼働立上げに想定以上の時間を要したことによる内製化遅延、及びアルミ材価格の上昇を起因とした原価率の上昇により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。

検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。

当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、二輪完成車メーカーへの既存製品の拡販による売上高の増加、新規導入設備の安定稼働により外注工程を内製化することで、加工費を削減すること等を前提としておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．DAIDO INDIA PVT. LTD.（以下「DIN社」）の固定資産の減損テスト

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 990百万円 | 1,397百万円
減損損失 | － | 88百万円

DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、鋼材価格の上昇を起因とした原価率の上昇等により、営業損失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しております。

検討の結果、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額合計を下回ると判断されたため、減損損失88百万円を計上しております。

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

DIN社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって減損テストを実施しております。

当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は二輪完成車メーカーからの新規受注による売上高の増加及び鋼材価格上昇影響のうち一定率を顧客に転嫁すること等を前提としておりますが、これらの前提に関する判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は部品等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は481百万円減少し契約資産は481百万円増加、商品及び製品は167百万円減少しその他流動資産は167百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,654百万円減少し、売上原価は1,716百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は62百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は33百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

従来、コンベヤ以外の製品の評価方法について、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及びより適正な期間損益計算を目的としており、新たな原価計算システムの導入によってコンベヤ以外の製品ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該製品の評価方法の変更に伴い、仕掛品に係る加工費の配賦方法についても変更しております。

なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。

この結果、当連結会計年度の期首利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 4,547百万円 | 4,735百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金 | 9百万円 | ( －百万円) | －百万円 | ( －百万円)
受取手形及び売掛金 | 26 | ( －　　　) | － | ( －　　　)
建物及び構築物 | 180 | ( 24　　　) | 168 | ( 20　　　)
機械装置及び運搬具 | 7 | (　0　　　) | 7 | (　0　　　)
土地 | 448 | (226　　　) | 448 | (226　　　)
投資有価証券 | 4,970 | ( －　　　) | 5,253 | ( －　　　)
計 | 5,643 | (251　　　) | 5,877 | ( 247　　　)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金 | 2,482百万円 | ( 581百万円) | 2,163百万円 | ( 604百万円)
長期借入金 | 7,129 | (1,000　　　) | 6,923 | (1,000　　　)
計 | 9,612 | (1,581　　　) | 9,087 | (1,604　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　輸出手形割引高、受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
輸出手形割引高 | 19百万円 | 4百万円
受取手形裏書譲渡高 | 188 | 188

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料・賞与金 | 2,013百万円 | 2,200百万円
荷造費 | 234 | 289
運賃 | 747 | 1,054
旅費交通費 | 132 | 176
地代家賃 | 154 | 154
賞与引当金繰入額 | 129 | 142
役員賞与引当金繰入額 | 8 | 6
退職給付費用 | 119 | 91
貸倒引当金繰入額 | △4 | 2
減価償却費 | 222 | 215

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
629百万円 | 630百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 7 | 1
その他 | 9 | 0
計 | 17 | 1

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 13百万円
機械装置及び運搬具 | 8 | 21
リース資産 | 2 | －
その他 | 0 | 3
計 | 12 | 37

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
インド国　ハリアナ州 | チェーン生産設備 | 建物、機械装置及び運搬具 | 88

当社グループは、主として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物25百万円、機械装置及び運搬具63百万円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,969百万円 | 542百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,969 | 542
税効果額 | △600 | △165
その他有価証券評価差額金 | 1,368 | 376
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △598 | 420
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 224 | 43
組替調整額 | 12 | △18
税効果調整前 | 237 | 25
税効果額 | △72 | △8
退職給付に係る調整額 | 164 | 17
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 30 | 4
その他の包括利益合計 | 965 | 818

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,924 | － | － | 10,924
合計 | 10,924 | － | － | 10,924
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 11 | 0 | － | 11
合計 | 11 | 0 | － | 11

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 利益剰余金 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,924 | － | － | 10,924
合計 | 10,924 | － | － | 10,924
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 11 | 0 | － | 12
合計 | 11 | 0 | － | 12

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 利益剰余金 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 12,748 | 百万円 | 11,520 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △40 |  | △40 |
現金及び現金同等物 | 12,707 |  | 11,479 |

２　重要な非資金取引の内容

新たに設立したIWIS-DAIDO LLCへの事業分離に伴う重要な非資金取引につきましては、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、動力伝動搬送関連事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画・投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されております。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、デリバティブ取引の実行・管理についてはリスク管理方針に従って総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券※１ | 9,240 | 9,240 | －
資産計 | 9,240 | 9,240 | －
(1）社債 | 5,700 | 5,705 | 5
(2）長期借入金 | 13,707 | 13,660 | △46
(3）リース債務（固定負債） | 1,467 | 1,397 | △70
(4）長期未払金 | 204 | 193 | △11
負債計 | 21,079 | 20,957 | △121
デリバティブ取引※２ |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | (11) | (11) | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | ( 4) | ( 4) | －
デリバティブ取引計 | (16) | (16) | －

※１　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式 | 18
非連結子会社及び関連会社株式 | 4,547

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券※１ | 9,782 | 9,782 | －
資産計 | 9,782 | 9,782 | －
(1）社債 | 3,200 | 3,152 | △47
(2）長期借入金 | 13,149 | 13,044 | △104
(3）リース債務（固定負債） | 1,348 | 1,287 | △61
(4）長期未払金 | 178 | 169 | △9
負債計 | 17,876 | 17,653 | △222
デリバティブ取引※２ |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | ( 9) | ( 9) | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | ( 9) | ( 9) | －

※１　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式 | 18
非連結子会社及び関連会社株式 | 4,735

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、社債(償還１年以内)、リース債務（流動負債）、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 12,748 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 10,790 | － | － | －
合計 | 23,538 | － | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 11,520 | － | － | －
受取手形 | 2,984 | － | － | －
売掛金 | 7,961 | － | － | －
合計 | 22,466 | － | － | －

３. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,304 | － | － | － | － | －
社債 | － | 2,500 | － | － | － | 3,200
長期借入金 | 1,295 | 1,090 | 1,663 | 828 | 803 | 9,320
リース債務 | 162 | 154 | 137 | 124 | 110 | 939
合計 | 4,762 | 3,744 | 1,801 | 953 | 914 | 13,459

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,602 | － | － | － | － | －
社債 | 2,500 | － | － | － | 1,100 | 2,100
長期借入金 | 1,112 | 1,723 | 933 | 908 | 3,185 | 6,398
リース債務 | 152 | 146 | 133 | 119 | 97 | 850
合計 | 7,367 | 1,870 | 1,067 | 1,028 | 4,383 | 9,349

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,782 | － | － | 9,782
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (9) | － | (9)
資産計 | 9,782 | (9) | － | 9,773

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 3,152 | － | 3,152
長期借入金 | － | 13,044 | － | 13,044
リース債務（固定負債） | － | 1,287 | － | 1,287
長期未払金 | － | 169 | － | 169
負債計 | － | 17,653 | － | 17,653

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 8,196 | 1,826 | 6,370
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 8,196 | 1,826 | 6,370
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 1,044 | 1,437 | △393
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 1,044 | 1,437 | △393
合計 | 9,240 | 3,263 | 5,976

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額4,547百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 8,651 | 1,826 | 6,824
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 8,651 | 1,826 | 6,824
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 1,131 | 1,437 | △305
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 1,131 | 1,437 | △305
合計 | 9,782 | 3,263 | 6,518

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額4,735百万円）については、市場価格がないことから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 137 | － | △7 | △7
ユーロ | 145 | － | △1 | △1
買建 |  |  |  |
ユーロ | 216 | － | △1 | △1

(注) 時価の算定方法

為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 136 | － | △8 | △8
ユーロ | 19 | － | △0 | △0

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 68 | － | △4

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,262百万円 | 4,459百万円
勤務費用 | 315 | 318
利息費用 | 40 | 41
数理計算上の差異の発生額 | 13 | △33
退職給付の支払額 | △150 | △177
その他 | △21 | △19
退職給付債務の期末残高 | 4,459 | 4,589

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,221百万円 | 1,513百万円
期待運用収益 | 36 | 45
数理計算上の差異の発生額 | 237 | 35
事業主からの拠出額 | 52 | 54
退職給付の支払額 | △35 | △48
年金資産の期末残高 | 1,513 | 1,599

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,809百万円 | 3,914百万円
年金資産 | △1,513 | △1,599
| 2,296 | 2,314
非積立型制度の退職給付債務 | 649 | 675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,946 | 2,990
退職給付に係る負債 | 2,946 | 2,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,946 | 2,990

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 315百万円 | 318百万円
利息費用 | 40 | 41
期待運用収益 | △36 | △45
数理計算上の差異の費用処理額 | 12 | △43
確定給付制度に係る退職給付費用 | 331 | 270

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

なお、「勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 237百万円 | 25百万円
合　計 | 237 | 25

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △105百万円 | △130百万円
合　計 | △105 | △130

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
国内債券 | 33％ | 31％
国内株式 | 28 | 31
外国債券 | 10 | 8
外国株式 | 26 | 24
現金及び預金 | 0 | 0
その他 | 3 | 6
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.5％、当連結会計年度12.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率 | 主として　0.8％ | 主として　0.8％
長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.0％
予想昇給率 | 主として　1.9％ | 主として　1.9％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注)２ | 1,227百万円 |  | 1,004百万円
賞与引当金 | 138 |  | 148
棚卸資産評価損 | 187 |  | 244
退職給付に係る負債 | 927 |  | 945
資産の未実現利益 | 36 |  | 156
減損損失 | 742 |  | 927
減価償却超過額 | 18 |  | 246
その他 | 282 |  | 427
繰延税金資産小計 | 3,561 |  | 4,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △968 |  | △914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △702 |  | △1,237
評価性引当額小計（注)１ | △1,670 |  | △2,151
繰延税金資産合計 | 1,890 |  | 1,949
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △84 |  | △83
その他有価証券評価差額金 | △1,822 |  | △1,988
その他 | △348 |  | △328
繰延税金負債合計 | △2,255 |  | △2,400
繰延税金資産（負債）の純額 | △364 |  | △450

（注）１．評価性引当額が480百万円増加しております。この増加の主な内容は、DAIDO INDIA PVT.LTDにおいて減損損失の計上等の影響により評価性引当額が増加したことであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 41 | 92 | 79 | 56 | 90 | 867 | 1,227
評価性引当額 | △40 | △92 | △79 | △56 | △86 | △612 | △968
繰延税金資産 | 0 | － | － | － | 4 | 254 | 258

(※1) 税務上の繰越欠損金1,227百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産258百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 82 | 82 | 59 | 77 | 45 | 655 | 1,004
評価性引当額 | △82 | △82 | △59 | △73 | △45 | △569 | △914
繰延税金資産 | － | － | － | 4 | － | 85 | 89

(※1) 税務上の繰越欠損金1,004百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7 |  | △0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.2 |  | 1.1
評価性引当額の増減 | △27.1 |  | 2.5
海外源泉税 | 3.5 |  | 1.3
海外子会社との税率差 | △4.7 |  | △1.9
海外子会社の免税分 | △0.0 |  | △0.7
未実現利益消去 | 5.6 |  | △4.5
持分法による投資 | △3.2 |  | △3.4
その他 | 1.0 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.0 |  | 22.9

###### （企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、2021年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるDaido Corporation of America（米国テネシー州：以下、「DCA」という。）の一部を現物出資による事業分離により新設会社であるiwis-Daido LLCに承継し、同社持分の25％を取得いたしました。また、現物出資日において追加取得に係る権利を行使し、５％分の持分について追加取得したことにより、持分法適用関連会社としております。

１．現物出資の概要

（1）現物出資先企業の名称

iwis-Daido LLC

（2）現物出資した事業の内容

DCAの自動車エンジン用タイミングチェーン等の製造・販売事業

（3）現物出資を行った主な理由

当社グループは、従前より自動車エンジン内チェーンシステム事業（以下、「自動車部品関連事業」という。）の拡大のための様々な施策を行っておりますが、その一環として、北米における自動車部品関連事業の事業基盤強化及びシェア向上を目的として、ドイツに本社を置く自動車エンジン用タイミングドライブシステム（ チェーンおよびそのシステム部品等を含む） の大手であるiwismotorsysteme GmbH & Co.KG（以下、「iwis」という。）とDCAとで、合弁会社を設立いたしました。

新たに設立した合弁会社においては、当社グループ及びiwis双方の強みを活かすことで、販路拡大や新規顧客の獲得、コストメリットの創出などが期待され、このアライアンスを通じて、北米市場におけるシェア拡大を図るものであります。

（4）現物出資日及び追加取得日

2021年１月１日

（5）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに追加取得の対価

①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額

流動資産 | 484百万円
固定資産 | 183百万円
資産合計 | 668百万円
流動負債 | 258百万円
負債合計 | 258百万円

②追加取得の対価

現金　　　　　161百万円

（6）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　114百万円

２．実施した会計処理の概要

第１四半期連結会計期間末、第2四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、現物出資した事業の公正価値評価及び取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定については以下のとおりであります。

（1）現物出資した事業の公正価値評価

現物出資会社である当社連結子会社のDCAは米国会計基準に準拠しており、iwis-Daido LLCに対して移転した事業に係る資産及び負債について公正価値評価を行っており、評価益470百万円を事業分離における移転利益として特別利益に計上しております。この結果、取得原価は685百万円から1,178百万円に変動しております。

（2）取得原価の当初配分額の見直し

（1）に記載のとおり現物出資した事業の公正価値評価の結果、取得原価が1,178百万円に変動しており、暫定的な会計処理の確定の結果、iwis-Daido LLCの純資産に対する取得原価の超過額は815百万円であり、当該金額のうち712百万円をのれんとして認識しております。なお、持分法適用会社ののれんについて、10年を償却期間とする定額法により償却しております。また、昨今の事業環境の変化や業績を踏まえて事業計画を見直したことに伴い、のれん相当額630百万円について減損損失を認識し、持分法による投資損失を通じて営業外費用に計上しております。

(共通支配下の取引等)

子会社による当該子会社自己株式の取得

当社の連結子会社である新星工業株式会社（以下、「新星工業」という）は、2021年11月30日付で自己株式を取得いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：新星工業株式会社

事業の内容：鋼材の製造販売・受託加工

（2）企業結合日

2021年11月30日

（3）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式取得

（4）取引の目的を含む取引の概要

新星工業の株主である株式会社メタルワンより同社の保有する新星工業株式について売却の意向がある旨の申し出があり、当該申し出について検討した結果、当該自己株式の取得が株主価値の向上に資するものと判断し、自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する新星工業の議決権比率は77.27％となります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。

３．子会社による自己株式取得に関する事項

取得の対価　　現金　　　983百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

475百万円

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント |
| 日本 | アジア | 北米 | 南米 | 欧州 | 合計
事業の種類 |  |  |  |  |  |
二輪部品事業 | 7,536 | 9,031 | 1,206 | 1,624 | 3,530 | 22,929
自動車部品事業 | 2,776 | 2,489 | 765 | － | － | 6,031
産機事業 | 7,123 | 2,846 | 1,556 | 1,333 | 69 | 12,929
その他 | 7,681 | 113 | 96 | 50 | 16 | 7,957
顧客との契約から生じる収益 | 25,118 | 14,480 | 3,624 | 3,007 | 3,616 | 49,847
収益認識の時期 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 24,544 | 11,943 | 3,624 | 3,007 | 3,616 | 46,736
一定期間で移転される財 | 574 | 2,536 | － | － | － | 3,111
顧客との契約から生じる収益 | 25,118 | 14,480 | 3,624 | 3,007 | 3,616 | 49,847
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 25,118 | 14,480 | 3,624 | 3,007 | 3,616 | 49,847

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 二輪部品事業・自動車部品事業

二輪部品事業は、二輪車用チェーン及びリム等のバイク用製品の、自動車部品事業は、自動車エンジンチェーン及びホイール等の四輪自動車用製品の製造販売を行っております。

このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

国内販売は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。輸出販売はインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

二輪部品事業・自動車部品事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね６ヵ月以内に支払いを受けております。

(2) 産機事業

産機事業は、産業機械用チェーン及びコンベヤ等の産業機械関連製品の製造販売及び関連するサービス等の提供を行っております。

産業機械関連製品（主にコンベヤ）の製造・販売に係る契約の一部は顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。完了までの見積総原価については、進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前または完成後に支払を受けております。

また、売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。

一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しております。

チェーン等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しております。

なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね６ヵ月以内に支払いを受けております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 9,436百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,961
契約資産(期首残高) | 330
契約資産(期末残高) | 481
契約負債(期首残高) | 364
契約負債(期末残高) | 228

契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になると、請求した時点で営業債権に振り替えられます。

契約負債は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は383百万円であります。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は1,719百万円減少、セグメント利益は32百万円増加し、「アジア」の売上高は65百万円増加、セグメント利益は29百万円増加しております。

また、当連結会計年度の期首から棚卸資産の評価方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が13百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
| 日本 | アジア | 北米 | 南米 | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 22,028 | 12,539 | 3,339 | 2,083 | 2,487 | 42,478 | － | 42,478
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,815 | 414 | － | 3 | － | 7,233 | △7,233 | －
計 | 28,844 | 12,954 | 3,339 | 2,086 | 2,487 | 49,711 | △7,233 | 42,478
セグメント利益 | 586 | 435 | 51 | 36 | 108 | 1,217 | 24 | 1,241
セグメント資産 | 59,079 | 15,662 | 2,428 | 1,936 | 978 | 80,084 | △12,179 | 67,905
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,513 | 955 | 37 | 81 | 18 | 2,607 | △39 | 2,567
減損損失 | 16 | 6 | － | － | － | 22 | － | 22
持分法適用会社への投資額 | 4,121 | － | － | － | － | 4,121 | － | 4,121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,904 | 508 | 8 | 52 | 0 | 2,475 | △2 | 2,473

（注）１　セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結 財務諸表 計上額 （注２）
| 日本 | アジア | 北米 | 南米 | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 25,118 | 14,480 | 3,624 | 3,007 | 3,616 | 49,847 | － | 49,847
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,234 | 669 | － | 0 | － | 8,904 | △8,904 | －
計 | 33,352 | 15,149 | 3,624 | 3,008 | 3,616 | 58,751 | △8,904 | 49,847
セグメント利益 | 1,235 | 861 | 198 | 236 | 150 | 2,682 | 25 | 2,707
セグメント資産 | 58,422 | 17,614 | 2,448 | 2,564 | 1,151 | 82,201 | △10,711 | 71,490
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,650 | 947 | 16 | 151 | 20 | 2,786 | △33 | 2,752
減損損失 | － | 109 | － | － | － | 109 | △20 | 88
持分法適用会社への投資額 | 4,333 | － | 402 | － | － | 4,736 | － | 4,736
有形固定資産及び無形固定資産の増減額 | 1,964 | 1,430 | △172 | 104 | 1 | 3,327 | △39 | 3,288

（注）１　セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 動力伝動搬 送関連事業 | リムホイール 関連事業 | その他の事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 34,497 | 5,368 | 2,611 | 42,478

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 北米 | 南米 | 欧州 | その他 | 合計
19,657 | 13,806 | 3,555 | 2,243 | 2,569 | 646 | 42,478

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | タイ | アジア | 北米 | 南米 | 欧州 | 合計
11,478 | 3,636 | 1,600 | 578 | 877 | 62 | 18,233

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 動力伝動搬 送関連事業 | リムホイール 関連事業 | その他の事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 40,155 | 6,588 | 3,104 | 49,847

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 北米 | 南米 | 欧州 | その他 | 合計
21,932 | 15,190 | 4,724 | 3,268 | 3,723 | 1,008 | 49,847

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | タイ | アジア | 北米 | 南米 | 欧州 | 合計
11,800 | 3,681 | 2,048 | 452 | 858 | 55 | 18,896

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった㈱月星製作所は、重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としておりません。

その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 9,469 | －
固定資産合計 | 7,776 | －
流動負債合計 | 2,997 | －
固定負債合計 | 1,316 | －
純資産合計 | 12,931 | －
売上高 | 10,606 | －
税引前当期純利益 | 454 | －
当期純利益 | 341 | －

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,107.20円 | 2,421.14円
１株当たり当期純利益 | 96.14円 | 215.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,049 | 2,347
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,049 | 2,347
普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,912 | 10,912

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、棚卸資産の評価方法を変更しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は4.98円増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
当社 | 第14回無担保社債 （注）１ | 2012年８月10日 | 1,800 | 1,800 (1,800) | 1.39 | なし | 2022年８月10日
当社 | 第17回無担保社債 （注）１ | 2012年11月22日 | 400 | 400 (400) | 0.91 | なし | 2022年11月22日
当社 | 第19回無担保社債 （注）１ | 2012年12月20日 | 300 | 300 (300) | 0.97 | なし | 2022年12月20日
当社 | 第21回無担保社債 | 2019年10月21日 | 700 | 700 | 0.17 | なし | 2026年10月21日
当社 | 第22回無担保社債 | 2019年10月21日 | 500 | 500 | 0.50 | なし | 2029年10月21日
当社 | 第23回無担保社債 | 2019年11月20日 | 600 | 600 | 0.22 | なし | 2029年11月20日
当社 | 第24回無担保社債 | 2019年12月13日 | 400 | 400 | 0.24 | なし | 2026年12月13日
当社 | 第25回無担保社債 | 2020年１月16日 | 1,000 | 1,000 | 0.52 | なし | 2030年１月16日
合計 | － | － | 5,700 | 5,700 | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
2,500 | － | － | － | 1,100

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 3,304 | 3,602 | 1.80 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,295 | 1,112 | 1.04 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 162 | 152 | 1.44 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,707 | 13,149 | 0.25 | 2023年 ～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,467 | 1,348 | 1.52 | 2023年 ～ 2030年
合計 | 19,936 | 19,365 | － | －

（注）１　平均利率については期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,723 | 933 | 908 | 3,185
リース債務 | 146 | 133 | 119 | 97

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 12,326 | 25,055 | 37,351 | 49,847
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,416 | 2,172 | 3,006 | 3,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,076 | 1,587 | 2,086 | 2,347
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 98.67 | 145.50 | 191.21 | 215.11

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 98.67 | 46.83 | 45.71 | 23.90