| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2022年６月24日
大同工業株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人
| 北陸事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 村　上　智　昭

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

大同工業株式会社（以下「大同工業」）のアルミリム事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
大同工業の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産18,896百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）1.当社のアルミリム事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、このうち1,586百万円は、日本セグメントに属する大同工業のアルミリム事業に係る有形固定資産である。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 大同工業のアルミリム事業においては、コロナ禍でのバイク需要増加により、売上高は増加したものの、半導体不足での高付加価値リム適用のバイク生産が減少したことや、能力増強のために導入した新規設備の稼働立上げに想定以上の時間を要したことによる内製化遅延、及びアルミ材価格の上昇を起因とした原価率の上昇により、継続的に営業損益がマイナスとなっている。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したアルミリム事業の中期事業計画を基礎としているが、当該事業計画は二輪完成車メーカーへの既存製品の拡販による売上高の増加、新設備導入の安定稼働により外注工程を内製化することで、加工費を削減することを前提としており、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、大同工業のアルミリム事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関連する将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、大同工業のアルミリム事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、アルミリム事業の事業計画について、経営者が採用した仮定が当監査法人のアルミリム事業に関する理解に照らして適切であるか否かを検討するとともに、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。これには以下が含まれる。 ●二輪完成車メーカーへの既存製品の拡販による売上高の増加に関する仮定の適切性を検討するため、個別の案件ごとの受注見込みの数量及び単価について顧客からの注文書等の閲覧、外部機関が公表している市場予測との比較、過去実績からの趨勢分析、経営者への質問を行った。 ●新設備導入により外注工程を内製化することで加工費を削減することに関する仮定の適切性を検討するため、内製化のための新設備の稼働時期及び新設備稼働後の製造数量の増加予測と照らして外注数量の減少が整合的であるか否かを確認した。また外注費の減少額の前提となる外注単価と外注業者からの請求書等を照合した。

DAIDO INDIA PVT. LTD.（以下「DIN社」）の固定資産の減損テスト
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
大同工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産18,896百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）２．DIN社の固定資産の減損テスト」に記載されているとおり、このうち1,397百万円はアジアセグメントに属するインドの連結子会社であるDIN社の有形固定資産である。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって、減損テストを実施している。 DIN社において、インド市場における価格競争の激化に加え、鋼材価格の上昇を起因とした原価率の上昇等により営業損失を計上している。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから88百万円の減損損失を計上している。当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としているが、当該事業計画は二輪完成車メーカーからの新規受注による売上高の増加及び鋼材価格上昇影響のうち一定率を顧客に転嫁することを前提としており、これらの前提に関する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、DIN社の固定資産の減損テストに関連する将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、DIN社の固定資産の減損テストに関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、DIN社の監査人に対して監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。これには、当監査法人によるDIN社の監査人とのコミュニケーションが含まれる。 (1) 内部統制の評価 DIN社の固定資産の減損テストに関連するDIN社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価について、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制に焦点をあてて評価が実施されていることの確認 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 DIN社の事業計画に含まれる重要な仮定の適切性の検討に当たり以下の手続が実施されていることの確認 ●二輪完成車メーカーからの新規受注による売上高の増加に関する仮定について、個別の案件ごとの受注見込み数量及び単価に関する顧客からの注文書等の閲覧、外部機関が公表しているインドの市場予測との整合性の確認 ●鋼材価格上昇影響のうち一定率を顧客に転嫁する仮定について、過去の鋼材価格上昇分の顧客への転嫁実績の確認と将来の鋼材価格上昇分の顧客への転嫁見込みに関するDIN社の経営者への質問及び関連資料の閲覧

大同工業株式会社（以下「大同工業」）の新たな原価計算システムの導入
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
大同工業の連結貸借対照表において、商品及び製品4,695百万円、仕掛品3,000百万円が計上されているが、このうち、大同工業の商品及び製品は1,988百万円、仕掛品は1,765百万円であり、それぞれ連結貸借対照表の42％、59％を占めている。 大同工業は、当連結会計年度より事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及びより適正な期間損益計算を目的として導入した新たな原価計算システムにより棚卸資産価額を計算している。 新たな原価計算システムの導入に際しては、会社が定める原価計算の基準に従って正しく棚卸資産価額が計算されるための要件が正確に設定され、製品別の部品構成マスター及び部品別の単価情報が正確かつ網羅的に登録される必要がある。しかし、要件の設定やマスター及び単価情報の登録を誤った場合には、誤った処理が自動かつ反復継続され、棚卸資産価額が正確に計算されないことから、連結財務諸表に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、大同工業の新たな原価計算システムの導入について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、大同工業の新たな原価計算システムの導入について、主に以下の監査手続を実施した。 ●新たな原価計算システムにおいて、会社が定める原価計算の基準に従って正しく棚卸資産価額が計算されるための要件が正確に設定されているか否かを評価するために、システム仕様書の閲覧及び棚卸資産の原価計算結果について再計算を実施した。 ●新たな原価計算システムに登録された製品別の部品構成マスターが正確かつ網羅的であるか評価するために、製品別部品構成マスターと客先承認済の図面に記載された部品構成情報を照合した。また、新たな原価計算システムに登録された製品別の部品構成マスターに紐づく部品の単価情報が正確かつ網羅的に登録されているか否かを評価するために、原価計算システムに登録された部品別単価情報と在庫管理システムの部品単価情報を照合した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大同工業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、大同工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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