第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,748

11,126

受取手形及び売掛金

10,790

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※２ 11,965

商品及び製品

3,931

4,119

仕掛品

2,972

3,086

原材料及び貯蔵品

2,995

3,543

その他

1,359

1,819

貸倒引当金

△50

△54

流動資産合計

34,746

35,606

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,201

6,007

機械装置及び運搬具（純額）

6,965

6,720

土地

2,773

2,782

リース資産（純額）

1,024

894

建設仮勘定

450

1,189

その他（純額）

818

834

有形固定資産合計

18,233

18,430

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

166

145

その他

42

35

無形固定資産合計

208

180

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,806

13,618

繰延税金資産

262

260

その他

609

1,199

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

14,677

15,078

固定資産合計

33,120

33,688

繰延資産

 

 

社債発行費

38

33

繰延資産合計

38

33

資産合計

67,905

69,328

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,879

6,973

短期借入金

4,600

4,429

１年内償還予定の社債

－

2,500

リース債務

162

150

未払法人税等

155

395

賞与引当金

481

335

役員賞与引当金

8

－

製品保証引当金

138

46

その他

2,618

2,900

流動負債合計

14,044

17,731

固定負債

 

 

社債

5,700

3,200

長期借入金

13,707

13,409

リース債務

1,467

1,365

繰延税金負債

627

476

退職給付に係る負債

2,946

3,040

その他

320

284

固定負債合計

24,768

21,776

負債合計

38,812

39,507

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,536

3,536

資本剰余金

2,787

3,267

利益剰余金

12,413

14,264

自己株式

△8

△8

株主資本合計

18,730

21,060

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,179

3,985

為替換算調整勘定

11

60

退職給付に係る調整累計額

73

63

その他の包括利益累計額合計

4,264

4,109

非支配株主持分

6,098

4,650

純資産合計

29,092

29,820

負債純資産合計

67,905

69,328

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

30,441

37,351

売上原価

25,047

30,000

売上総利益

5,394

7,351

販売費及び一般管理費

4,590

5,150

営業利益

803

2,200

営業外収益

 

 

受取利息

25

52

受取配当金

188

315

為替差益

－

273

持分法による投資利益

65

144

雇用調整助成金

249

14

その他

90

202

営業外収益合計

619

1,002

営業外費用

 

 

支払利息

152

123

為替差損

505

－

その他

39

39

営業外費用合計

697

163

経常利益

725

3,039

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

0

特別利益合計

6

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

3

固定資産除却損

2

30

特別損失合計

2

33

税金等調整前四半期純利益

729

3,006

法人税、住民税及び事業税

306

636

法人税等調整額

△310

△4

法人税等合計

△3

631

四半期純利益

732

2,375

非支配株主に帰属する四半期純利益

153

289

親会社株主に帰属する四半期純利益

579

2,086

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

732

2,375

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

530

△208

為替換算調整勘定

△897

△122

退職給付に係る調整額

3

△9

持分法適用会社に対する持分相当額

17

10

その他の包括利益合計

△346

△329

四半期包括利益

386

2,046

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

570

1,932

非支配株主に係る四半期包括利益

△184

114

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、iwis-Daido LLCを新たに設立したことから、持分法適用の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は部品等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,062百万円減少し、売上原価は1,088百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　従来、コンベヤ以外の製品の評価方法について、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及びより適正な期間損益計算を目的としており、新たな原価計算システムの導入によってコンベヤ以外の製品ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該製品の評価方法の変更に伴い、仕掛品に係る加工費の配賦方法についても変更しております。

　なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が176百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ176百万円減少しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

輸出手形割引高

19百万円

3百万円

受取手形裏書譲渡高

188

216

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－百万円

180百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

1,909百万円

2,017百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

163

15

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

163

15

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,374

9,081

2,514

1,505

1,965

30,441

－

30,441

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,619

287

－

3

－

4,910

△4,910

－

計

19,994

9,369

2,514

1,509

1,965

35,352

△4,910

30,441

セグメント利益

123

375

30

2

126

658

144

803

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)２

4..5

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,539

10,763

2,795

2,269

2,983

37,351

－

37,351

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,858

519

－

0

－

6,378

△6,378

－

計

24,398

11,282

2,795

2,270

2,983

43,729

△6,378

37,351

セグメント利益

875

743

205

165

188

2,179

21

2,200

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が1,226百万円減少し、「アジア」の売上高が163百万円増加しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首から棚卸資産の評価方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」セグメント利益が176百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

子会社による当該子会社自己株式の取得

　当社の連結子会社である新星工業株式会社（以下、「新星工業」という）は、2021年11月30日付で自己株式を取得いたしました。

 

１．取引の概要

　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：新星工業株式会社

事業の内容：鋼材の製造販売・受託加工

　（2）企業結合日

2021年11月30日

　（3）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式取得

　（4）取引の目的を含む取引の概要

　新星工業の株主である株式会社メタルワンより同社の保有する新星工業株式について売却の意向がある旨の申し出があり、当該申し出について検討した結果、当該自己株式の取得が株主価値の向上に資するものと判断いたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。

 

３．子会社による自己株式取得に関する事項

　取得した株式の総数　　　258,920株

　取得の対価　　現金　　　983百万円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（1）資本剰余金の主な変動要因

　連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

　（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

475百万円

 

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを事業の種類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

合計

事業の種類

 

 

 

 

 

 

二輪部品事業

5,647

6,614

925

1,246

2,927

17,362

自動車部品事業

2,019

1,820

751

－

－

4,591

産機事業

5,230

2,266

1,107

1,003

56

9,662

その他

5,642

62

11

19

－

5,735

合計

18,539

10,763

2,795

2,269

2,983

37,351

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

18,098

8,769

2,795

2,269

2,983

34,916

一定期間で移転される財

441

1,993

－

－

－

2,434

合計

18,539

10,763

2,795

2,269

2,983

37,351

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

　　自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

　　産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

　　その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

53円13銭

191円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万

円）

579

2,086

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

利益（百万円）

579

2,086

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,912

10,912

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。