文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「人にふれあう技術を育て人と共に伸びるディ・アイ・ディ」を経営理念とし、誠意あふれる技術で人・自然を大切にした商品を創造し、社員一人一人の個性と、企業の成長によって明日の社会づくりに貢献していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、事業の成長性をはかる『売上高』、事業の収益性をはかる『営業利益』及び『営業利益率』、株主資本の効率性をはかる『自己資本利益率（ROE）』を経営指標として、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
ものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品・新商品の競争力を徹底的に磨き上げ、事業領域・技術領域の拡大にたゆまぬ挑戦を継続して行きます。
国内を含むグローバル事業は、成長市場・成長分野を取込み拡大することを目指し、全世界を俯瞰し、進化した技術と経営資源を戦略的に投下することで取り込みを急ぎます。
これらの挑戦をカタチにするために、次世代を担う多様性を持った人材を育て、活用するしくみの構築を急ぎ、継続的に躍進できる企業づくりを進めます。
当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、下記の方針を定めています。
１．成長市場・成長分野を取り込み事業を拡大する
・アジア二輪市場、北米四輪市場など成長市場の取り込みを強化する。
・包装・食品・窯業・物流市場への活動を強化する。
・国内・海外のグループ会社一体となって戦略課題に取組む。
２．技術の進化で新たな市場を開拓する
・高度塑性加工による新製品を市場に投入する。
・次世代自動車分野での新規事業基盤を開発する。
・将来のコア事業化につながる戦略的な新製品・新技術・新サービスを開発する。
３．多様な人材を育成し活用する
・新たな人材育成カリキュラムを実施する。
・多様な人材が活躍できる仕組みづくりを実施する。
・柔軟性のある雇用制度を構築する。
当社グループは動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）及びリムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）の製造販売事業を主要な事業としており、二輪車メーカー及び自動車メーカーが主力顧客となります。二輪車及び自動車業界ともに、アジアを中心とした新興国における人口増加を背景とした需要の拡大が期待され、先進国においては大きな市場の拡大は期待できないものの、更なる市場シェアの獲得に向け取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く環境として、直近では、全世界にて新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含めた世界経済や貿易等は甚大な打撃を受けております。当社グループの主要取引先であります二輪車、自動車メーカーにおいても相次ぐ生産停止や生産減少を余儀なくされるなど、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループもその影響を受け、先行きの見通しが立たない状況ではありますが、先に記載した中長期の経営戦略やその目標達成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することでリスク発生時の影響の極小化に努めております。
文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)景気変動について
当社グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動が、業績に影響を与える可能性があります。
(2)有利子負債依存度について
当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
|
総資産（A） |
62,811 |
61,262 |
61,859 |
|
有利子負債額（B） |
17,514 |
17,747 |
21,397 |
|
（B）／（A） ％ |
27.9 |
29.0 |
34.6 |
|
売上高（C） |
47,155 |
47,543 |
47,510 |
|
支払利息（D） |
186 |
224 |
199 |
|
（D）／（C） ％ |
0.4 |
0.5 |
0.4 |
(3)原材料の市況変動の影響について
当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替相場の影響について
当社グループの海外売上高比率は、2018年３月期52.3％、2019年３月期52.8％、2020年３月期55.2％と年々高くなってきております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。
(5)品質不良の影響について
当社グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、当社グループ製品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、欠陥や品質不良により多額の損害賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(6)競争激化について
現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(7)有価証券投資の影響について
当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。
(8)各国の社会的・政治的影響について
当社グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(9)固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。
当期末時点において、当社及び子会社の固定資産に対し減損処理を行っておりますが、経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害や感染症等について
当社グループでは、不測の自然災害等に備え、損害の発生を最小限に抑えるべく点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、移動制限や在宅勤務、時差出勤、衛生管理の徹底等を実施し感染予防に努めております。ただし、当社グループの生産拠点の被災や従業員の感染などにより、生産活動が停滞し、製品の供給が滞ることにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、同様に主要顧客においても自然災害による被災や感染拡大の長期化により、生産停止や生産減少が余儀なくされることで、当社グループもその影響を受け、業績に重大な影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における当社グループを取り巻く環境として、海外においては、米中の貿易摩擦激化による両国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、世界的な自動車生産の低迷等により、世界経済は低成長にとどまり減速基調が続きました。一方、国内においては、外需の不振や消費税増税の影響が懸念されたものの、堅調な個人消費が続いて参りましたが、昨年末よりやや陰りを見せ始めております。また、当期の後半においては、全世界で新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含めた世界経済や貿易等は甚大な打撃を受けております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、パキスタン国における合弁会社の設立等、海外拠点の強化を進め、グローバルな生産活動と拡販活動を推進してまいりました。国内においては、塑性加工工場の建設やアルミリム表面処理設備の更新・増強を進める等、事業領域の拡大や生産活動の改善を推進してまいりました。
収益面につきましては、生産効率の改善やコスト削減に努めたものの、鋼材価格等の高騰、新興国通貨の下落による輸入品コストの上昇、並びに為替差損発生の影響等を受けたことに加えて、当社及び海外連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）の固定資産について、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、61,859百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,284百万円増加し、34,745百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,687百万円減少し、27,114百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高47,510百万円（前期比0.1％減）、営業利益1,166百万円（前期比19.0％減）、経常利益1,102百万円（前期比31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1,920百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益844百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（日本）
二輪車用アルミリムにおいて、前期に完成車メーカーの生産工場移転に伴う生産減少の影響があったものの、今期において受注が回復基調になるとともに新機種の受注を獲得できたことや、コンベヤにおいて、鉄鋼・環境関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移しました。一方、セメント・電力関連向けの搬送関連設備の受注が低調であったことや、四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種のモデルチェンジの影響等により受注が低調に推移したことに加え、農業機械用ホイールにおいてもアセアン諸国や豪州での生産調整の影響を受け受注が低調に推移したことから、売上高は前期比5.3％減少の23,376百万円となりました。
（アジア）
タイにおいて空調関連向け及び食品関連向け等の搬送関連設備の受注が好調に推移するとともに、中国においても環境関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移したことから、売上高は前期比6.7％増加の14,895百万円となりました。
（北米）
二輪車用チェーンにおいて、販売先の新規開拓等により受注が好調に推移したものの、四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種の販売不振の影響を受け受注が低調に推移したことにより、売上高は前期比2.6％減少の3,993百万円となりました。
（南米）
二輪車用チェーンにおいて、完成車メーカー向けの売上は好調に推移したものの、現地通貨安の影響が大きく響き、売上高は前期比1.2％減少の2,548百万円となりました。
（欧州）
円高の影響を受けたものの、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が西欧、南欧向けを中心に好調に推移したことから、売上高は前期比22.1％増加の2,698百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、8,024百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,827百万円（前期は1,575百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,096百万円（前期は税金等調整前当期純利益1,820百万円）、減価償却費2,676百万円（前期は2,568百万円）、減損損失1,957百万円（前期は495百万円）の計上、法人税等の支払額803百万円（前期は932百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,887百万円（前期は3,714百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出641百万円（前期は2,400百万円の支出）、定期預金の払戻による収入1,103百万円（前期は2,361百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出3,888百万円（前期は4,527百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,868百万円（前期は1,559百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の増加額が1,385百万円（前期は634百万円の増加）、社債の増加額が1,200百万円、配当金の支払額382百万円（前期は332百万円）、非支配株主への配当金の支払額170百万円（前期は222百万円）等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
20,946 |
△6.9 |
|
アジア |
14,691 |
8.8 |
|
北米 |
1,679 |
△4.9 |
|
南米 |
2,550 |
△1.1 |
|
合 計 |
39,867 |
△1.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
23,156 |
△6.0 |
4,048 |
△5.1 |
|
アジア |
14,501 |
△1.1 |
3,552 |
△10.0 |
|
北米 |
4,022 |
△1.7 |
1,104 |
2.7 |
|
南米 |
2,535 |
△1.2 |
618 |
△2.0 |
|
欧州 |
2,635 |
16.4 |
693 |
△8.3 |
|
合 計 |
46,851 |
△2.8 |
10,016 |
△6.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
23,376 |
△5.3 |
|
アジア |
14,895 |
6.7 |
|
北米 |
3,993 |
△2.6 |
|
南米 |
2,548 |
△1.2 |
|
欧州 |
2,698 |
22.1 |
|
合 計 |
47,510 |
△0.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券が979百万円減少したものの、現金及び預金が409百万円増加、リース資産が517百万円増加、建設仮勘定が684百万円増加したことなどにより596百万円増加し、61,859百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、借入金が1,336百万円増加、社債が1,200百万円増加、リース債務が1,113百万円増加したことなどにより3,284百万円増加し、34,745百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、為替換算調整勘定が310百万円増加したものの、利益剰余金が2,075百万円減少、その他有価証券評価差額金が1,050百万円減少したことなどにより2,687百万円減少し、27,114百万円となりました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、47,510百万円（前期比0.1％減）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、8,326百万円（前期比4.4％減）となりました。また、売上総利益率は17.5％（前期比0.8％減）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,160百万円（前期比1.5％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,166百万円（前期比19.0％減）、営業利益率は2.5％（前期比0.5％減）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は735百万円（前期比5.3％減）、営業外費用は799百万円（前期比32.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,102百万円（前期比31.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外連結子会社（インド、ベトナム、フィリピン等の各拠点）の固定資産について、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したこと等により、1,920百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益844百万円）となりました。
3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界各地で経済活動が大きく制限され、世界経済は非常に厳しい状況が続くと予想されます。
そのような中、当社は『切り拓こう たゆまぬ挑戦で 未来を！』をスローガンとする第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の３年目となります。厳しい状況は続くと思われますが、改めてものづくり企業としての原点に立ち返り、既存商品の競争力を徹底的に磨き上げながら事業と技術領域の拡大に向けて挑戦を続けるとともに、多様な人財を育成し活用することで、今後も発展を続けてまいります。
4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第11次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、最終年度の2021年３月期に売上高550億円、営業利益50億円、営業利益率９％、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目標としております。
当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「2）経営成績」に記載のとおりであり、自己資本利益率（ROE）は△8.6％であります。
引き続き上記目標数値の達成及び指標の改善に邁進していく所存であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社は、2013年３月期に発行した無担保社債の償還資金2,000百万円及び設備投資資金1,200百万円を無担保社債の発行により調達しております。また、設備投資資金2,000百万円を長期借入金で調達しております。
その他、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は21,397百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は8,024百万円であります。
また、当社は2020年４月２日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、運転資金の確保を目的として総額48億円の借入を実行しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
|
相 手 方 の 名 称 |
国 名 |
契約品目 |
契 約 内 容 |
契 約 期 間 |
|
D.I.D ASIA CO.,LTD |
タイ |
スプロケットキット・スポークニップル |
スプロケットキット・スポークニップルに関する商標の使用許諾 |
自 2016年８月８日 至 2026年８月７日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
大同鏈条(常熟)有限公司 |
中国 |
チェーン・コンベヤ |
チェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与 |
自 2020年１月１日 至 2029年12月31日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO INDUSTRIAL E |
ブラジル |
チェーン |
商標の使用許諾 |
自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 （以後、１年毎に自動更新） |
|
相 手 方 の 名 称 |
国 名 |
契約品目 |
契 約 内 容 |
契 約 期 間 |
|
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA. |
ブラジル |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2016年12月12日 至 2021年12月11日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
P.T.DAIDO INDONESIA |
インドネシア |
チェーン・リム |
チェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2010年９月13日 至 2020年９月12日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO SITTIPOL |
タイ |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2011年３月４日 至 2021年３月３日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
P.T.FSCM MANUFACTURING INDONESIA |
インドネシア |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与 |
自 2019年５月１日 至 2022年４月30日 |
|
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD. |
タイ |
コンベヤ |
コンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与 |
自 2012年11月13日 至 2022年11月12日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO INDIA PVT.LTD. |
インド |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2012年11月７日 至 2022年11月６日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
DAIDO CORPORATION OF AMERICA |
米国 |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2015年２月19日 至 2025年２月18日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
D.I.D VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2017年９月26日 至 2027年９月25日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
Atlas Autos (Private) Limited |
パキスタン |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2017年11月13日 至 2020年11月12日 （以後、３年毎に自動更新） |
|
D.I.D PHILLIPINES INC. |
フィリピン |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2019年１月９日 至 2029年１月８日 （以後、５年毎に自動更新） |
|
ATLAS DID (PRIVATE) LTD. |
パキスタン |
チェーン |
チェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾 |
自 2019年10月１日 至 2022年９月30日 （以後、３年毎に自動更新） |
（注）１ 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
２ 上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は
(1)動力伝動搬送関連製品
①塑性加工開発工場に、ULプレス、加工設備を導入いたしました。高度塑性加工技術による、多種多様な製品に対応するため、必要な技術・工法の開発を継続してまいりました。この開発により、スプロケットの量産技術を確立し、お客様への納入を開始いたします。
今後は、様々な製品を取り込み、事業を拡大してまいります。
②生産ラインの自動化・省人化・無人化を目指し、様々な設備開発を推進してまいりました。サイレントチェーン組立設備の高速化、アルミリム用アルマイト設備の立ち上げ、ドライブチェーンの歩留まり改善金型等各事業部が協力し、生産性の向上に努めてまいります。
今後も設備開発を推進することにより、他社に負けないものづくりを実現してまいります。
(2)その他
継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。