|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
仕掛品
総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～９年
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権
ヘッジ方針
外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(4)退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
(5)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「前払費用」、「未収入金」、「関係会社短期貸付金」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「前払費用」に表示していた44百万円、「未収入金」に表示していた268百万円、「関係会社短期貸付金」に表示していた1,113百万円は「流動資産」の「その他」へ組み替えております。
前事業年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「工具、器具及び備品」に表示していた224百万円は「有形固定資産」の「その他」へ組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「電話加入権」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「電話加入権」に表示していた９百万円は「無形固定資産」の「その他」へ組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「出資金」、「破産更生債権等」、「長期前払費用」、「事業保険金」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「出資金」に表示していた０百万円、「破産更生債権等」に表示していた０百万円、「長期前払費用」に表示していた６百万円、「事業保険金」に表示していた377百万円は「投資その他の資産」の「その他」へ組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「前受金」、「預り金」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未払金」に表示していた1,033百万円、「未払費用」に表示していた281百万円、「前受金」に表示していた５百万円、「預り金」に表示していた94百万円は「流動負債」の「その他」へ組み替えております。
新型コロナウイルス感染拡大により、主要取引先である自動車メーカーにおける生産休止又は縮小の動向等が発生し、当社グループにおいても売上高の減少等の影響が想定されております。これに伴う影響及び収束時期を合理的に予測することは極めて困難でありますが、2021年３月期中に収束するとの一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,515百万円 |
3,038百万円 |
|
短期金銭債務 |
817 |
1,124 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
建物 |
208百万円 |
( 34百万円) |
192百万円 |
( 28百万円) |
|
構築物 |
0 |
( 0 ) |
0 |
( 0 ) |
|
機械及び装置 |
0 |
( 0 ) |
0 |
( 0 ) |
|
土地 |
449 |
(226 ) |
448 |
( 226 ) |
|
投資有価証券 |
4,789 |
( － ) |
4,068 |
( － ) |
|
計 |
5,447 |
(260 ) |
4,709 |
(255 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
1,220百万円 |
( 580百万円) |
1,420百万円 |
( 580百万円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,562 |
(－ ) |
464 |
(－ ) |
|
長期借入金 |
3,507 |
(1,000 ) |
5,742 |
(1,000 ) |
|
計 |
6,290 |
(1,580 ) |
7,627 |
(1,580 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||||
|
DAIDO CORPORATION OF AMERICA |
381百万円 |
(3百万US$) |
DAIDO CORPORATION OF AMERICA |
292百万円 |
(2百万US$) |
|
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA. |
169 |
(6百万BRL) |
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA. |
123 |
(6百万BRL) |
|
DAIDO INDIA PVT.LTD. |
80 |
（50百万INR) |
DAIDO INDIA PVT.LTD. |
171 |
（120百万INR) |
|
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING |
798 |
(7百万US$) |
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING |
782 |
(7百万US$) |
|
D.I.D PHILIPPINES INC. |
189 |
(90百万PHP) |
D.I.D PHILIPPINES INC.（注）２ |
121 |
(57百万PHP) |
（注）１ 上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
２ 当事業年度の債務保証損失引当金控除後の金額であります。
４ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
（うち関係会社に係るもの |
81 |
48 ) |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
65百万円 |
－百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
7,873百万円 |
8,508百万円 |
|
仕入高 |
4,790 |
4,682 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
876 |
1,185 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料・賞与金 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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給料・賞与金 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。
※４ 債務保証損失引当金繰入額
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が債務保証を行っている連結子会社（D.I.D PHILLIPINES INC.）の借入金残高に関するものであります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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機械及び装置 |
0百万円 |
0百万円 |
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土地 |
66 |
－ |
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計 |
67 |
0 |
※６ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年４月１日付で当社の連結子会社でありました㈱D.I.Dを、当社に吸収合併したことによるものであります。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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建物 |
0百万円 |
－百万円 |
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土地 |
2 |
－ |
|
計 |
3 |
－ |
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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建物 |
16百万円 |
－百万円 |
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機械及び装置 |
5 |
0 |
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工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
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計 |
22 |
0 |
※９ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
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石川県 加賀市 |
事業用資産 （アルミリム製造設備） |
建物、構築物、機械及び装置、 車輛運搬具、土地、リース資産、その他 |
※１ 967 |
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石川県 加賀市 |
事業用資産 （四輪エンジンシステム部品・テンショナー製造設備） |
建物、機械及び装置、その他、 ソフトウエア |
※２ 179 |
|
石川県 加賀市 |
事業用資産 （EVアルミフレーム製造設備） |
建物、機械及び装置、その他 |
※２ 16 |
上記グループは、管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。
上記※１の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上記※２の事業用資産については、将来使用見込みのないことが明らかになったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合計で減損損失1,163百万円を特別損失に計上しました。
上記※１の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は6.5％です。
上記※２の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
なお、上記の事業用資産の内訳は、建物167百万円、構築物11百万円、機械及び装置332百万円、車輛運搬具３百万円、土地25百万円、リース資産607百万円、その他９百万円、ソフトウエア６百万円であります。
※10 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が保有する連結子会社（D.I.D PHILIPPINES INC.）及び関連会社（株式会社スギムラ精工）の株式を減損処理したことによるものであります。
※11 関係会社出資金評価損
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が保有する連結子会社（D.I.D VIETNAM CO.,LTD.）の出資金を減損処理したことによるものであります。
※12 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,075百万円、関連会社株式273百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,155百万円、関連会社株式475百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2019年３月31日） |
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当事業年度 （2020年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
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賞与引当金 |
123百万円 |
|
103百万円 |
|
退職給付引当金 |
720 |
|
741 |
|
減損損失 |
67 |
|
414 |
|
棚卸資産評価損 |
106 |
|
105 |
|
貸倒引当金 |
318 |
|
606 |
|
関係会社株式評価損 |
643 |
|
786 |
|
関係会社出資金評価損 |
153 |
|
213 |
|
その他 |
88 |
|
110 |
|
繰延税金資産小計 |
2,221 |
|
3,081 |
|
評価性引当額 |
△1,239 |
|
△2,014 |
|
繰延税金資産合計 |
981 |
|
1,066 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△81 |
|
△81 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,652 |
|
△1,198 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,734 |
|
△1,280 |
|
繰延税金負債の純額 |
△752 |
|
△214 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2019年３月31日） |
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
△0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.1 |
|
11.2 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
△0.8 |
|
海外源泉税 |
0.5 |
|
△2.0 |
|
評価性引当額の増減 |
3.6 |
|
△40.7 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△4.6 |
|
－ |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.0 |
|
△2.1 |
当社は2020年４月２日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、運転資金の確保を目的として以下の借入れを実行しています。
⑴ 借入先：株式会社北國銀行等
⑵ 借入金額：4,800百万円
⑶ 借入日：2020年４月
⑷ 借入金利：固定金利
⑸ 借入期間：７年、10年
⑹ 担保の有無：無担保
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（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,223 |
690 |
167 (167) |
185 |
2,561 |
6,375 |
|
構築物 |
475 |
68 |
11 (11) |
65 |
467 |
1,721 |
|
|
機械及び装置 |
2,934 |
574 |
333 (332) |
767 |
2,408 |
19,049 |
|
|
車輌運搬具 |
25 |
8 |
3 (3) |
11 |
18 |
254 |
|
|
土地 |
1,590 |
4 |
25 (25) |
－ |
1,569 |
－ |
|
|
リース資産 |
140 |
1,220 |
607 (607) |
68 |
685 |
122 |
|
|
建設仮勘定 |
282 |
2,659 |
1,566 |
－ |
1,374 |
－ |
|
|
その他 |
224 |
133 |
9 (9) |
184 |
163 |
1,842 |
|
|
計 |
7,896 |
5,359 |
2,724 (1,156) |
1,282 |
9,250 |
29,365 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウェア |
69 |
31 |
6 (6) |
23 |
70 |
85 |
|
その他 |
9 |
－ |
－ |
－ |
9 |
－ |
|
|
計 |
79 |
31 |
6 (6) |
23 |
80 |
85 |
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上であります。
２ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新アルマイト建屋533百万円
機械及び装置 シチズンCNC旋盤102百万円、樹脂成型機50百万円
リース資産 アルマイト装置1,098百万円
３ 建設仮勘定の当期増加は、主に上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替等によるものであります。
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,045 |
943 |
－ |
1,988 |
|
賞与引当金 |
404 |
339 |
404 |
339 |
|
製品保証引当金 |
23 |
9 |
16 |
17 |
|
受注損失引当金 |
－ |
8 |
－ |
8 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
47 |
－ |
47 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。