１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
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無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
|
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社名
㈱大同テクノ
ダイド建設㈱
翔研工業㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数
会社名 ㈱月星製作所
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。
大同鏈条(常熟)有限公司
D.I.D PHILIPPINES INC.
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING
D.I.D VIETNAM CO.,LTD.
DID MALAYSIA SDN. BHD.
DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.
D.I.D ASIA CO.,LTD.
INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.
INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.
DAIDO CORPORATION OF AMERICA
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.
DID EUROPE S.R.L.
他１社
連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社17社のうち、下記３社の決算日は連結決算日と一致しております。
㈱大同ゼネラルサービス
DAIDO INDIA PVT.LTD.
新星工業㈱
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
製品
主として売価還元法による原価法
仕掛品
主として総平均法による原価法
原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～14年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正)を当連結会計年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が153百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
なお、前連結連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が459百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が241百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が218百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が218百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,688百万円 |
3,883百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
売掛金 |
34百万円 |
( －百万円) |
113百万円 |
( －百万円) |
|
建物及び構築物 |
225 |
( 39 ) |
209 |
( 34 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
16 |
( 0 ) |
12 |
( 0 ) |
|
土地 |
449 |
(226 ) |
449 |
(226 ) |
|
投資有価証券 |
6,183 |
( － ) |
4,789 |
( － ) |
|
計 |
6,909 |
(265 ) |
5,572 |
(260 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
2,341百万円 |
(1,080百万円) |
2,899百万円 |
( 580百万円) |
|
長期借入金 |
4,184 |
( 500 ) |
3,515 |
(1,000 ) |
|
計 |
6,525 |
(1,580 ) |
6,414 |
(1,580 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 輸出手形割引高、受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
139百万円 |
129百万円 |
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
給料・賞与金 |
|
|
|
荷造費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
受注損失引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
6百万円 |
|
土地 |
53 |
66 |
|
その他 |
2 |
0 |
|
計 |
58 |
74 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
3 |
|
土地 |
6 |
2 |
|
計 |
7 |
6 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
17百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
29 |
25 |
|
リース資産 |
0 |
0 |
|
有形固定資産その他 |
2 |
8 |
|
ソフトウエア |
0 |
－ |
|
無形固定資産その他 |
0 |
－ |
|
計 |
35 |
51 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
インド国 ハリアナ州 |
チェーン生産設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
560 |
当社グループは、原則として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（560百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物237百万円、機械装置及び運搬具323百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
アメリカ合衆国 テネシー州 |
チェーン生産設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 リース資産、その他 |
495 |
当社グループは、主として管理会計上の区分別（製品別部門別）をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（495百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具382百万円、リース資産５百万円、その他３百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、米国会計基準にもとづき公正価値により測定しており、当該公正価値は第三者の評価機関により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
788百万円 |
△1,954百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△687 |
|
税効果調整前 |
788 |
△2,641 |
|
税効果額 |
△240 |
△805 |
|
その他有価証券評価差額金 |
548 |
△1,836 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
526 |
△523 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
52 |
△66 |
|
組替調整額 |
54 |
16 |
|
税効果調整前 |
106 |
△49 |
|
税効果額 |
28 |
△20 |
|
退職給付に係る調整額 |
78 |
△28 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
8 |
△9 |
|
その他の包括利益合計 |
1,161 |
△2,397 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
47,171 |
－ |
37,736 |
9,434 |
|
合計 |
47,171 |
－ |
37,736 |
9,434 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３．４． |
106 |
1 |
86 |
21 |
|
合計 |
106 |
1 |
86 |
21 |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少37,736千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少86千株は株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
329 |
7 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
329 |
利益剰余金 |
35 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
9,434 |
1,490 |
－ |
10,924 |
|
合計 |
9,434 |
1,490 |
－ |
10,924 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３． |
21 |
0 |
10 |
11 |
|
合計 |
21 |
0 |
10 |
11 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,490千株は、2018年7月18日を払込期日とする公募増資による増加1,300千株及び2018年8月15日を払込期日とする第三者割当増資による増加190千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少10千株は、公募増資に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
329 |
35 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
382 |
利益剰余金 |
35 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,454 |
百万円 |
7,655 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△481 |
|
△510 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,972 |
|
7,145 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、動力伝動搬送関連事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、デリバティブ取引の実行・管理については総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。なお、デリバティブ取引に関する管理規定は特に設けておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
8,454 |
8,454 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
10,309 |
10,309 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
11,599 |
11,599 |
－ |
|
資産計 |
30,363 |
30,363 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,734 |
6,734 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
5,049 |
5,049 |
－ |
|
(3）リース債務（流動負債） |
107 |
107 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
533 |
533 |
－ |
|
(5）社債 |
4,500 |
4,631 |
131 |
|
(6）長期借入金 |
7,597 |
7,835 |
238 |
|
(7）リース債務（固定負債） |
260 |
237 |
△23 |
|
(8）長期未払金 |
124 |
122 |
△1 |
|
負債計 |
24,907 |
25,252 |
344 |
|
デリバティブ取引※ |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
14 |
14 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
14 |
14 |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,655 |
7,655 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
10,191 |
10,191 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
8,786 |
8,786 |
－ |
|
資産計 |
26,633 |
26,633 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,249 |
6,249 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
6,085 |
6,085 |
－ |
|
(3）1年内償還予定の社債 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
(4）リース債務（流動負債） |
91 |
91 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
333 |
333 |
－ |
|
(6）社債 |
2,500 |
2,561 |
61 |
|
(7）長期借入金 |
6,851 |
6,952 |
100 |
|
(8）リース債務（固定負債） |
218 |
215 |
△3 |
|
(9）長期未払金 |
114 |
111 |
△2 |
|
負債計 |
24,444 |
24,600 |
155 |
|
デリバティブ取引※ |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(2) |
(2) |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(2) |
(2) |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）1年内償還予定の社債、（4）リース債務（流動負債）、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期借入金、（8）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（9）長期未払金
時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
18 |
18 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
3,688 |
3,883 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,454 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,309 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,763 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,655 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,191 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,847 |
－ |
－ |
－ |
４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,279 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
2,000 |
－ |
－ |
2,500 |
－ |
|
長期借入金 |
1,769 |
2,570 |
1,405 |
982 |
334 |
2,304 |
|
リース債務 |
107 |
82 |
49 |
42 |
26 |
58 |
|
合計 |
5,156 |
4,652 |
1,455 |
1,025 |
2,861 |
2,362 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,486 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,000 |
－ |
－ |
2,500 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,599 |
1,443 |
1,021 |
373 |
963 |
3,049 |
|
リース債務 |
91 |
63 |
50 |
35 |
25 |
43 |
|
合計 |
8,177 |
1,507 |
1,071 |
2,908 |
989 |
3,093 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
11,599 |
3,453 |
8,146 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
11,599 |
3,453 |
8,146 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
－ |
－ |
－ |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,599 |
3,453 |
8,146 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額3,688百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
7,406 |
1,729 |
5,677 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
7,406 |
1,729 |
5,677 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
1,379 |
1,552 |
△172 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,379 |
1,552 |
△172 |
|
合計 |
8,786 |
3,282 |
5,504 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額18百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額3,883百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
859 |
687 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
859 |
687 |
－ |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
448 |
－ |
14 |
14 |
|
|
ユーロ |
116 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
53 |
－ |
0 |
0 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超（百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
362 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
ユーロ |
94 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
16 |
－ |
△0 |
△0 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,566百万円 |
3,775百万円 |
|
勤務費用 |
242 |
267 |
|
利息費用 |
39 |
37 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11 |
37 |
|
退職給付の支払額 |
△72 |
△105 |
|
その他 |
10 |
△33 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,775 |
3,979 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,144百万円 |
1,253百万円 |
|
期待運用収益 |
34 |
37 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
42 |
△29 |
|
事業主からの拠出額 |
46 |
49 |
|
退職給付の支払額 |
△14 |
△22 |
|
年金資産の期末残高 |
1,253 |
1,287 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,249百万円 |
3,476百万円 |
|
年金資産 |
△1,253 |
△1,287 |
|
|
1,996 |
2,188 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
525 |
502 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,522 |
2,691 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,522 |
2,691 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,522 |
2,691 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
242百万円 |
267百万円 |
|
利息費用 |
39 |
37 |
|
期待運用収益 |
△34 |
△37 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
54 |
16 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
301 |
284 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
なお、「勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
106百万円 |
△49百万円 |
|
合 計 |
106 |
△49 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△86百万円 |
△37百万円 |
|
合 計 |
△86 |
△37 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
国内債券 |
34％ |
35％ |
|
国内株式 |
28 |
29 |
|
外国債券 |
10 |
9 |
|
外国株式 |
24 |
25 |
|
現金及び預金 |
0 |
0 |
|
その他 |
4 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.8％、当連結会計年度12.6％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
753百万円 |
|
679百万円 |
|
賞与引当金 |
152 |
|
148 |
|
棚卸資産評価損 |
158 |
|
159 |
|
退職給付に係る負債 |
816 |
|
852 |
|
資産の未実現利益 |
199 |
|
191 |
|
減損損失 |
275 |
|
349 |
|
その他 |
152 |
|
197 |
|
繰延税金資産小計 |
2,508 |
|
2,579 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
－ |
|
△676 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△320 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△1,099 |
|
△997 |
|
繰延税金資産合計 |
1,409 |
|
1,582 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△82 |
|
△85 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,484 |
|
△1,678 |
|
その他 |
△234 |
|
△267 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,801 |
|
△2,032 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,392 |
|
△450 |
（注)１．評価性引当額が102百万円減少しております。この減少の主な内容は、DAIDO INDIA PVT.LTDにおいて税率変更の影響により評価性引当額を59百万円、また、DAIDO CORPORATION OF AMERICAにおいて還付に伴う繰越欠損金の減少により評価性引当額を40百万円取り崩したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
4 |
20 |
44 |
74 |
97 |
439 |
679 |
|
評価性引当額 |
△3 |
△20 |
△41 |
△74 |
△97 |
△439 |
△676 |
|
繰延税金資産 |
0 |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
3 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△1.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
3.9 |
|
評価性引当額の増減 |
10.9 |
|
8.2 |
|
海外源泉税 |
△0.8 |
|
0.4 |
|
海外子会社との税率差 |
△5.6 |
|
△2.7 |
|
海外子会社の免税分 |
△3.0 |
|
△1.0 |
|
未実現利益消去 |
△2.0 |
|
△0.6 |
|
持分法による投資 |
△3.5 |
|
△3.7 |
|
その他 |
△2.8 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.7 |
|
33.6 |
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、2017年６月５日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である㈱D.I.Dを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）を行うことを決議し、2018年４月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業の名称 大同工業㈱
事業の内容 動力伝動搬送関連製品等の製造販売
②被結合企業の名称 ㈱D.I.D
事業の内容 産業機械部品等の販売
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱D.I.Dを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
大同工業株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し当社グループ全体の競争力を高めるとともに、迅速な経営判断の実現と重複する管理業務等のスリム化による経営・業務効率の向上を図り、吸収合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 （注２） |
|||||
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
南米 |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結 財務諸表 計上額 （注２） |
|||||
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
南米 |
欧州 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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減損損失 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１ セグメント利益、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
動力伝動搬 送関連事業 |
リムホイール 関連事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
37,478 |
7,814 |
1,862 |
47,155 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
南米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
22,489 |
15,013 |
4,098 |
2,744 |
2,543 |
265 |
47,155 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
タイ |
アジア |
北米 |
南米 |
欧州 |
合計 |
|
9,283 |
3,631 |
1,343 |
1,233 |
1,524 |
94 |
17,111 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
動力伝動搬 送関連事業 |
リムホイール 関連事業 |
その他の事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
39,608 |
5,553 |
2,381 |
47,543 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
北米 |
南米 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
22,441 |
15,034 |
4,101 |
2,807 |
2,656 |
501 |
47,543 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
タイ |
アジア |
北米 |
南米 |
欧州 |
合計 |
|
9,979 |
3,815 |
2,278 |
657 |
1,267 |
80 |
18,079 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱月星製作所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
8,927 |
8,716 |
|
固定資産合計 |
6,397 |
6,875 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
3,177 |
2,721 |
|
固定負債合計 |
725 |
792 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
11,422 |
12,078 |
|
|
|
|
|
売上高 |
12,732 |
12,634 |
|
税引前当期純利益 |
1,484 |
1,045 |
|
当期純利益 |
1,063 |
764 |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,555.39円 |
2,186.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
150.41円 |
80.97円 |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,415 |
844 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,415 |
844 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,412 |
10,436 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第14回無担保社債 |
2012年８月10日 |
1,800 |
1,800 |
1.39 |
－ |
2022年８月10日 |
|
当社 |
第15回無担保社債 （注）１ |
2012年10月26日 |
500 |
500 (500) |
0.73 |
－ |
2019年10月25日 |
|
当社 |
第16回無担保社債 （注）１ |
2012年11月22日 |
400 |
400 (400) |
0.63 |
－ |
2019年11月22日 |
|
当社 |
第17回無担保社債 |
2012年11月22日 |
400 |
400 |
0.91 |
－ |
2022年11月22日 |
|
当社 |
第18回無担保社債 （注）１ |
2012年12月14日 |
300 |
300 (300) |
0.61 |
－ |
2019年12月13日 |
|
当社 |
第19回無担保社債 |
2012年12月20日 |
300 |
300 |
0.97 |
－ |
2022年12月20日 |
|
当社 |
第20回無担保社債 （注）１ |
2013年１月21日 |
800 |
800 (800) |
0.64 |
－ |
2020年１月21日 |
|
合計 |
－ |
－ |
4,500 |
4,500 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
2,000 |
－ |
－ |
2,500 |
－ |
|
区分 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高（百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,279 |
3,486 |
1.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,769 |
2,599 |
0.90 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
107 |
91 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,597 |
6,851 |
0.58 |
2020年 ～ 2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
260 |
218 |
－ |
2020年 ～ 2027年 |
|
合計 |
13,014 |
13,247 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,443 |
1,021 |
373 |
963 |
|
リース債務 |
63 |
50 |
35 |
25 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
11,894 |
24,028 |
35,212 |
47,543 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
419 |
1,049 |
1,177 |
1,820 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
157 |
430 |
417 |
844 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
16.78 |
42.95 |
40.60 |
80.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
16.78 |
26.00 |
△1.17 |
39.13 |