２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,306

1,633

受取手形

※１,※５ 1,727

※１,※５ 1,927

売掛金

※１ 5,013

※１ 4,671

商品及び製品

1,749

2,206

仕掛品

1,624

1,431

原材料及び貯蔵品

870

896

前払費用

42

44

未収入金

※１ 213

※１ 268

関係会社短期貸付金

1,216

1,113

その他

※１ 17

※１ 16

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

13,780

14,210

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 1,987

※２ 2,223

構築物

※２ 505

※２ 475

機械及び装置

※２ 2,117

※２ 2,934

車両運搬具

25

25

工具、器具及び備品

134

224

土地

※２ 1,486

※２ 1,590

リース資産

113

140

建設仮勘定

847

282

有形固定資産合計

7,217

7,896

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

66

69

電話加入権

9

9

無形固定資産合計

75

79

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 11,448

※２ 8,661

関係会社株式

3,558

3,631

出資金

0

0

関係会社出資金

2,401

2,534

関係会社長期貸付金

1,763

2,540

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

9

6

事業保険金

326

377

その他

38

156

貸倒引当金

△858

△1,044

投資その他の資産合計

18,688

16,865

固定資産合計

25,981

24,842

繰延資産

 

 

社債発行費

16

9

繰延資産合計

16

9

資産合計

39,779

39,061

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 3,711

※１ 3,140

短期借入金

※２ 1,720

※２ 1,720

1年内償還予定の社債

－

2,000

1年内返済予定の長期借入金

※２ 1,683

※２ 2,499

リース債務

32

39

未払金

※１ 1,165

※１ 1,033

未払費用

251

281

未払法人税等

261

196

前受金

31

5

預り金

80

94

賞与引当金

394

404

製品保証引当金

14

23

受注損失引当金

12

－

その他

※１ 10

※１ 2

流動負債合計

9,368

11,440

固定負債

 

 

社債

4,500

2,500

長期借入金

※２ 7,018

※２ 6,219

リース債務

83

93

繰延税金負債

1,573

752

退職給付引当金

2,100

2,220

長期未払金

82

82

固定負債合計

15,358

11,868

負債合計

24,727

23,309

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,726

3,536

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,051

2,861

資本剰余金合計

2,051

2,861

利益剰余金

 

 

利益準備金

556

556

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

186

186

別途積立金

3,172

3,172

繰越利益剰余金

789

1,675

利益剰余金合計

4,705

5,590

自己株式

△13

△1

株主資本合計

9,468

11,986

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,583

3,766

評価・換算差額等合計

5,583

3,766

純資産合計

15,052

15,752

負債純資産合計

39,779

39,061

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 23,972

※１ 24,218

売上原価

※１ 20,038

※１ 20,577

売上総利益

3,934

3,641

販売費及び一般管理費

※２ 2,815

※２ 3,583

営業利益

1,119

57

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 40

※１ 44

受取配当金

※１ 674

※１ 749

為替差益

－

1

その他

61

79

営業外収益合計

776

874

営業外費用

 

 

支払利息

64

54

社債利息

44

44

為替差損

19

－

社債発行費償却

7

7

その他

40

46

営業外費用合計

177

153

経常利益

1,717

779

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 55

※３ 67

投資有価証券売却益

－

687

抱合せ株式消滅差益

－

※４ 234

特別利益合計

55

989

特別損失

 

 

固定資産売却損

※５ 6

※５ 3

固定資産除却損

※６ 3

※６ 22

関係会社貸倒引当金繰入額

※７ 857

※７ 185

関係会社支援損

※８ 116

－

関係会社株式評価損

88

－

特別損失合計

1,072

211

税引前当期純利益

700

1,557

法人税、住民税及び事業税

321

342

法人税等調整額

5

△0

法人税等合計

327

342

当期純利益

373

1,214

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,726

2,051

2,051

556

187

2,472

1,445

4,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△329

△329

当期純利益

 

 

 

 

 

 

373

373

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

700

△700

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△0

700

△655

43

当期末残高

2,726

2,051

2,051

556

186

3,172

789

4,705

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△13

9,425

5,033

5,033

14,458

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△329

 

 

△329

当期純利益

 

373

 

 

373

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

550

550

550

当期変動額合計

△0

43

550

550

593

当期末残高

△13

9,468

5,583

5,583

15,052

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,726

2,051

2,051

556

186

3,172

789

4,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

810

810

810

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△329

△329

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,214

1,214

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△0

 

0

－

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

810

810

810

－

△0

－

885

885

当期末残高

3,536

2,861

2,861

556

186

3,172

1,675

5,590

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△13

9,468

5,583

5,583

15,052

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,620

 

 

1,620

剰余金の配当

 

△329

 

 

△329

当期純利益

 

1,214

 

 

1,214

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

－

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

自己株式の処分

12

12

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△1,817

△1,817

△1,817

当期変動額合計

12

2,517

△1,817

△1,817

700

当期末残高

△1

11,986

3,766

3,766

15,752

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品

売価還元法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）

仕掛品

総平均法による原価法（但し、コンベヤは個別法による原価法）

原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～47年

機械及び装置　　２～９年

無形固定資産

ソフトウエア

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

　製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債権

ヘッジ方針

　外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。

ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(4)退職給付に係る会計処理方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(5)消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正)を当事業年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表は、遡及処理を行う前と比べて、繰延税金負債が153百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
　なお、前連事業年度の損益計算書に与える影響はありません。
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」201百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,775百万円と相殺して1,573百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が201百万円減少しております。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

3,990百万円

2,401百万円

短期金銭債務

985

817

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

建物

225百万円

208百万円

構築物

0

0

機械及び装置

0

0

土地

449

449

投資有価証券

6,183

4,789

計

6,858

5,447

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

短期借入金

1,320百万円

1,220百万円

１年内返済予定の長期借入金

982

1,562

長期借入金

4,170

3,507

計

6,473

6,290

 

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

424百万円

(4百万US$)

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

381百万円

(3百万US$)

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

193

(6百万BRL)

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

169

(6百万BRL)

DAIDO INDIA PVT.LTD.

3

（2百万INR)

DAIDO INDIA PVT.LTD.

80

（50百万INR)

P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

763

(7百万US$)

P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

798

(7百万US$)

 

 

 

D.I.D PHILIPPINES INC.

189

(90百万PHP)

　上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

４　受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

輸出手形割引高

1百万円

16百万円

受取手形裏書譲渡高

261

308

 

（うち関係会社に係るもの

46

81　 　)

 

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

受取手形

90百万円

65百万円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

11,393百万円

7,873百万円

仕入高

4,749

4,790

営業取引以外の取引による取引高

740

876

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度43％であります。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（△は戻入額）

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給料・賞与金

314百万円

521百万円

運賃

627

585

賞与引当金繰入額

30

42

退職給付費用

20

27

受注損失引当金繰入額

△230

－

減価償却費

14

16

 

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給料・賞与金

487百万円

487百万円

賞与引当金繰入額

52

48

退職給付費用

34

29

減価償却費

64

65

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

機械及び装置

1百万円

0百万円

車輌運搬具

1

－

土地

53

66

計

55

67

 

※４　抱合せ株式消滅差益

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　2018年４月１日付で当社の連結子会社でありました㈱D.I.Dを、当社に吸収合併したことによるものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

建物

－百万円

0百万円

土地

6

2

計

6

3

 

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物

0百万円

16百万円

機械及び装置

2

5

工具、器具及び備品

0

0

計

3

22

 

※７　関係会社貸倒引当金繰入額

　連結子会社（DAIDO INDIA PVT.LTD.）の財政状態等を勘案し、計上したものであります。

※８　関係会社支援損

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　連結子会社（P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING）において、デット・エクイティ・スワップによる資本増強を実施する際、当社の同社に対する貸付金について、同社の純資産に基づき算出した評価額との差額116百万円を関係会社支援損として計上したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,155百万円、関連会社株式475百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,082百万円、関連会社株式475百万円）の時価については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

120百万円

 

123百万円

退職給付引当金

683

 

720

減損損失

76

 

67

棚卸資産評価損

105

 

106

貸倒引当金

262

 

318

関係会社株式・出資金評価損

797

 

797

その他

97

 

88

繰延税金資産小計

2,142

 

2,221

評価性引当額

△1,183

 

△1,239

繰延税金資産合計

958

 

981

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△81

 

△81

その他有価証券評価差額金

△2,450

 

△1,652

繰延税金負債合計

△2,532

 

△1,734

繰延税金負債の純額

△1,573

 

△752

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.7％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.4

 

△9.1

住民税均等割

1.3

 

0.5

海外源泉税

△3.2

 

0.5

評価性引当額の増減

41.8

 

3.6

抱合せ株式消滅差益

－

 

△4.6

その他

△6.2

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.7

 

22.0

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,987

428

16

175

2,223

6,190

構築物

505

33

－

63

475

1,656

機械及び装置

2,117

1,548

5

725

2,934

18,365

車両運搬具

25

13

－

13

25

242

工具、器具及び備品

134

252

0

161

224

1,658

土地

1,486

153

49

－

1,590

－

リース資産

113

68

－

41

140

102

建設仮勘定

847

1,863

2,428

－

282

－

計

7,217

4,361

2,500

1,181

7,896

28,214

無形固定資産

ソフトウエア

66

30

－

26

69

112

電話加入権

9

0

－

－

9

－

計

75

30

－

26

79

112

　（注）１　「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

　機械及び装置　　　浸炭メッシュ炉１号157百万円、浸炭メッシュ炉２号138百万円

２　建設仮勘定の当期増加は、主に上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

859

186

0

1,045

賞与引当金

394

404

394

404

製品保証引当金

14

124

114

23

受注損失引当金

12

25

37

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。