|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
災害損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法(但し、コンベヤは個別法による原価法)
仕掛品
総平均法による原価法(但し、コンベヤは個別法による原価法)
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
機械及び装置 2~9年
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるものであって、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主に二輪部品事業(二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール)、自動車部品事業(自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー)、産機事業(産業機械用チェーン、コンベヤ)及びその他(福祉機器)の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、期間が短くかつ少額なものを除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権
ヘッジ方針
外貨建取引に対するリスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引として、為替予約取引を行うものとしております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(4)退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.当社の産機事業の固定資産の減損損失の認識の要否 2.当社のアルミリム事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定」に記載した内容と同一であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
4,452百万円 |
4,676百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,098 |
1,326 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
|
建物 |
146百万円 |
( 18百万円) |
133百万円 |
( 14百万円) |
|
構築物 |
0 |
( 0 ) |
- |
( - ) |
|
機械及び装置 |
0 |
( 0 ) |
0 |
( 0 ) |
|
土地 |
448 |
(226 ) |
448 |
(226 ) |
|
投資有価証券 |
8,577 |
( - ) |
6,836 |
( - ) |
|
計 |
9,172 |
(244 ) |
7,419 |
(240 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
|
借入金 |
13,619百万円 |
(2,100百万円) |
12,367百万円 |
(2,100百万円) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高または極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
|
DAIDO CORPORATION OF AMERICA |
545百万円 |
(3百万US$) |
538百万円 |
(3百万US$) |
|
DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA. |
178 |
(5百万BRL) |
155 |
(5百万BRL) |
|
DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA. |
- |
(-百万BRL) |
315 |
(12百万BRL) |
|
DAIDO INDIA PVT.LTD. |
309 |
(170百万INR) |
210 |
(120百万INR) |
|
P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING |
982 |
(6百万US$) |
880 |
(5百万US$) |
|
D.I.D PHILIPPINES INC. |
25 |
(9百万PHP) |
36 |
(14百万PHP) |
|
DID EUROPE S.R.L. |
- |
(-百万EUR) |
148 |
(0百万EUR) |
(注) 上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
4 受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
輸出手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
(うち関係会社に係るもの |
9 |
- ) |
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
190百万円 |
-百万円 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
10,451百万円 |
10,472百万円 |
|
仕入高 |
5,414 |
5,287 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,240 |
1,111 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度54%であります。
販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料・賞与金 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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給料・賞与金 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※3 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社(D.I.D PHILIPPINES INC.)及び関連会社(F2テクノ株式会社)の財政状態等を勘案し、計上したものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社(D.I.D PHILIPPINES INC.)の財政状態等を勘案し、計上したものであります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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車輌運搬具 |
1百万円 |
-百万円 |
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計 |
1 |
- |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物 |
0百万円 |
3百万円 |
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構築物 |
- |
0 |
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機械及び装置 |
16 |
0 |
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車輌運搬具 |
- |
0 |
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その他 |
12 |
0 |
|
解体費用 |
- |
30 |
|
計 |
29 |
33 |
※6 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
石川県 加賀市 |
事業用資産 (アルミリム生産設備) |
建物、構築物、機械及び装置、 車輌運搬具、リース資産、その他 |
594 |
当社は、主として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(594百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物249百万円、構築物14百万円、機械及び装置210百万円、車輌運搬具2百万円、リース資産114百万円、その他3百万円であります。
なお、上記の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は9.4%です。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
石川県加賀市 |
事業用資産(アルミリム生産設備) |
建物、構築物、機械及び装置、 車輌運搬具、リース資産、その他 |
289 |
|
石川県加賀市 |
事業用資産(塑性加工生産設備) |
機械装置、その他 |
15 |
当社は、主として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(305百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物130百万円、構築物9百万円、機械及び装置108百万円、車輌運搬具2百万円、リース資産47百万円、その他6百万円であります。
なお、本資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価に基づいております。
※7 災害による損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
令和6年能登半島地震による被害に伴う損失として、381百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額315百万円を含んでおります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
令和6年能登半島地震による被害に伴う損失として、17百万円を計上しております。
※8 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が保有する関連会社(F2テクノ株式会社)の株式を減損処理したことによるものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度(百万円) |
当事業年度(百万円) |
|
子会社株式 |
3,196 |
3,196 |
|
関連会社株式 |
403 |
403 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
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当事業年度 (2025年3月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
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賞与引当金 |
110百万円 |
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116百万円 |
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退職給付引当金 |
727 |
|
724 |
|
減損損失 |
477 |
|
528 |
|
棚卸資産評価損 |
170 |
|
202 |
|
貸倒引当金 |
328 |
|
344 |
|
災害損失引当金 |
96 |
|
44 |
|
関係会社株式評価損 |
1,169 |
|
1,219 |
|
関係会社出資金評価損 |
536 |
|
536 |
|
税務上の繰越欠損金 |
55 |
|
18 |
|
その他 |
198 |
|
190 |
|
繰延税金資産小計 |
3,870 |
|
3,926 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,488 |
|
△2,484 |
|
評価性引当額 |
△2,488 |
|
△2,484 |
|
繰延税金資産合計 |
1,381 |
|
1,441 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△81 |
|
△83 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,529 |
|
△2,579 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,610 |
|
△2,662 |
|
繰延税金負債の純額 |
△2,229 |
|
△1,220 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
|
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当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
|
|
30.5% |
|
(調整) |
|
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△21.8 |
|
住民税均等割 |
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|
1.7 |
|
海外源泉税 |
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|
3.3 |
|
評価性引当額の増減 |
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△0.7 |
|
税額控除 |
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|
△4.4 |
|
その他 |
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|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
10.2 |
なお、前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(単位:百万円) |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,155 |
1,130 |
134 (130) |
260 |
3,891 |
6,422 |
|
構築物 |
365 |
113 |
9 (9) |
61 |
407 |
869 |
|
|
機械及び装置 |
3,207 |
1,696 |
108 (108) |
1,066 |
3,729 |
22,252 |
|
|
車輌運搬具 |
22 |
17 |
2 (2) |
14 |
22 |
51 |
|
|
土地 |
1,569 |
598 |
- |
- |
2,168 |
- |
|
|
リース資産 |
436 |
32 |
47 (47) |
105 |
315 |
727 |
|
|
建設仮勘定 |
1,823 |
2,577 |
3,568 |
- |
832 |
- |
|
|
その他 |
273 |
172 |
6 (6) |
176 |
262 |
647 |
|
|
計 |
10,853 |
6,340 |
3,877 (305) |
1,685 |
11,631 |
30,971 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
136 |
28 |
- |
43 |
120 |
248 |
|
その他 |
9 |
- |
- |
- |
9 |
- |
|
|
計 |
145 |
28 |
- |
43 |
129 |
248 |
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上であります。
2 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新鋼材倉庫建設790百万円
機械及び装置 中大型プレス増設工事192百万円、エスカレーターチェーン組立ライン140百万円、高周波焼入装置116百万円、治具研削盤80百万円、パーツホーマー76百万円
3 建設仮勘定の当期増加は、主に上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替等によるものであります。
(単位:百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
737 |
30 |
10 |
758 |
|
賞与引当金 |
363 |
382 |
363 |
382 |
|
製品保証引当金 |
67 |
75 |
8 |
133 |
|
受注損失引当金 |
24 |
12 |
- |
37 |
|
災害損失引当金 |
315 |
- |
175 |
140 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。