第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,278

8,711

受取手形

※4 4,123

3,230

売掛金

8,375

8,927

契約資産

235

125

商品及び製品

5,178

5,979

仕掛品

4,504

4,600

原材料及び貯蔵品

4,135

4,150

その他

2,364

2,112

貸倒引当金

414

112

流動資産合計

36,782

37,725

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,178

19,485

減価償却累計額

14,201

12,546

建物及び構築物(純額)

※2 5,977

※2 6,938

機械装置及び運搬具

46,747

48,559

減価償却累計額

38,413

40,033

機械装置及び運搬具(純額)

※2 8,334

※2 8,526

土地

※2 3,275

※2 4,028

リース資産

1,391

1,482

減価償却累計額

835

1,004

リース資産(純額)

556

478

建設仮勘定

2,043

1,307

その他

8,198

6,486

減価償却累計額

7,082

5,469

その他(純額)

1,115

1,016

有形固定資産合計

21,301

22,295

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

230

209

その他

13

13

無形固定資産合計

244

222

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 19,798

※1,※2 16,715

繰延税金資産

279

324

その他

679

830

貸倒引当金

10

349

投資その他の資産合計

20,746

17,521

固定資産合計

42,292

40,039

繰延資産

 

 

社債発行費

46

38

繰延資産合計

46

38

資産合計

79,121

77,803

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,311

7,687

短期借入金

※2 5,433

※2 5,451

リース債務

150

151

未払法人税等

213

250

契約負債

113

172

賞与引当金

499

524

役員賞与引当金

10

10

製品保証引当金

67

133

受注損失引当金

26

37

災害損失引当金

315

140

その他

2,786

3,092

流動負債合計

16,927

17,650

固定負債

 

 

社債

5,700

5,700

長期借入金

※2 13,088

※2 12,182

リース債務

1,207

1,102

繰延税金負債

2,414

1,499

退職給付に係る負債

2,836

2,641

長期未払金

188

177

その他

72

62

固定負債合計

25,508

23,365

負債合計

42,436

41,016

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,536

3,536

資本剰余金

3,270

3,273

利益剰余金

14,068

15,105

自己株式

423

622

株主資本合計

20,451

21,292

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,216

5,825

為替換算調整勘定

2,277

3,157

退職給付に係る調整累計額

212

447

その他の包括利益累計額合計

10,706

9,430

非支配株主持分

5,527

6,064

純資産合計

36,685

36,787

負債純資産合計

79,121

77,803

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 56,041

※1 57,515

売上原価

※2,※4 46,308

※4 46,379

売上総利益

9,732

11,136

販売費及び一般管理費

※3,※4 9,505

※3,※4 9,753

営業利益

227

1,382

営業外収益

 

 

受取利息

53

74

受取配当金

423

546

為替差益

564

持分法による投資利益

136

197

雇用調整助成金

18

その他

120

162

営業外収益合計

1,316

981

営業外費用

 

 

支払利息

330

392

為替差損

384

関係会社貸倒引当金繰入額

350

その他

84

151

営業外費用合計

765

929

経常利益

778

1,434

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 9

※5 10

投資有価証券売却益

1,083

637

災害損失引当金戻入額

65

特別利益合計

1,092

712

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 1

固定資産除却損

※7 32

※7 50

減損損失

※8 594

※8 305

災害による損失

381

17

関係会社株式評価損

153

特別損失合計

1,163

373

税金等調整前当期純利益

707

1,774

法人税、住民税及び事業税

559

650

法人税等調整額

166

108

法人税等合計

393

542

当期純利益

314

1,231

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

28

39

親会社株主に帰属する当期純利益

342

1,192

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

314

1,231

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,197

2,392

為替換算調整勘定

1,268

1,460

退職給付に係る調整額

165

235

持分法適用会社に対する持分相当額

46

4

その他の包括利益合計

※1 4,678

※1 692

包括利益

4,992

539

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,615

83

非支配株主に係る包括利益

377

622

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,536

3,269

13,884

235

20,454

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159

 

159

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

0

 

 

0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

342

 

342

自己株式の取得

 

 

 

187

187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

183

187

3

当期末残高

3,536

3,270

14,068

423

20,451

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4,978

1,407

47

6,433

5,388

32,276

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

159

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

342

自己株式の取得

 

 

 

 

 

187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,238

869

165

4,272

139

4,412

当期変動額合計

3,238

869

165

4,272

139

4,409

当期末残高

8,216

2,277

212

10,706

5,527

36,685

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,536

3,270

14,068

423

20,451

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

155

 

155

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

0

 

 

0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,192

 

1,192

自己株式の取得

 

 

 

209

209

自己株式の処分

 

3

 

10

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

1,036

199

840

当期末残高

3,536

3,273

15,105

622

21,292

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

8,216

2,277

212

10,706

5,527

36,685

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

155

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

209

自己株式の処分

 

 

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,391

880

235

1,275

536

738

当期変動額合計

2,391

880

235

1,275

536

101

当期末残高

5,825

3,157

447

9,430

6,064

36,787

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

707

1,774

減価償却費

3,053

3,181

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

67

88

貸倒引当金の増減額(△は減少)

359

37

受取利息及び受取配当金

476

621

持分法による投資損益(△は益)

136

197

支払利息

330

392

為替差損益(△は益)

367

284

減損損失

594

305

売上債権の増減額(△は増加)

74

698

棚卸資産の増減額(△は増加)

5

614

仕入債務の増減額(△は減少)

154

527

災害損失引当金の増減額(△は減少)

315

175

投資有価証券売却損益(△は益)

1,083

637

関係会社株式評価損

153

その他

253

116

小計

3,402

4,929

利息及び配当金の受取額

511

651

利息の支払額

329

391

法人税等の還付額

115

126

法人税等の支払額

916

678

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,782

4,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

82

123

投資有価証券の売却による収入

1,410

738

定期預金の預入による支出

43

0

定期預金の払戻による収入

84

有形固定資産の取得による支出

4,115

3,683

有形固定資産の売却による収入

29

43

無形固定資産の取得による支出

133

41

保険積立金の解約による収入

305

その他

13

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,838

2,812

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

120

200

長期借入れによる収入

2,180

165

長期借入金の返済による支出

1,782

1,047

自己株式の取得による支出

187

209

配当金の支払額

159

155

非支配株主への配当金の支払額

191

79

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

56

6

その他

165

166

財務活動によるキャッシュ・フロー

241

1,700

現金及び現金同等物に係る換算差額

322

307

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25

432

現金及び現金同等物の期首残高

8,244

8,270

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,270

※1 8,702

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名

㈱大同テクノ

ダイド建設㈱

翔研工業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、非連結子会社としております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用非連結子会社の数 1

会社名 ㈱大同テクノ

(2)持分法適用関連会社の数   2

会社名  ㈱月星製作所

IWIS-DAIDO LLC

(3)非連結子会社2社(ダイド建設㈱、翔研工業㈱)及び関連会社4社(㈱和泉商行、㈱スギムラ精工、F2テクノ㈱、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社17社のうち、下記14社の決算日は12月31日であります。

大同鏈条(常熟)有限公司

D.I.D PHILIPPINES INC.

P.T. DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

D.I.D VIETNAM CO.,LTD.

DID MALAYSIA SDN. BHD.

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.

D.I.D ASIA CO.,LTD.

INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.

INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.

DID EUROPE S.R.L.

他1社

連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社17社のうち、下記3社の決算日は連結決算日と一致しております。

㈱大同ゼネラルサービス

DAIDO INDIA PVT.LTD.

新星工業㈱

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

デリバティブ

  時価法

棚卸資産

商品及び製品

  主として総平均法による原価法

仕掛品

  主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品

  主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~60年

機械装置及び運搬具  2~20年

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

 定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

 役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

 製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

災害損失引当金

 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、主に二輪部品事業(二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール)、自動車部品事業(自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー)、産機事業(産業機械用チェーン、コンベヤ)及びその他(福祉機器、石油製品、鋼材)の製品販売、並びに関連するサービス等の提供を行っております。

 製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、産機事業に関連するサービス等については、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。

 製品の一部の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の引き渡しが完了する一時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。

 また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

 値引き・リベート等の変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

 産機事業の一部の製品販売については、顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項における代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、主要な事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下の通りです。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.当社のアルミリム事業における固定資産の減損損失の認識及び測定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  有形固定資産 1,189百万円   減損損失 594百万円

 アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要が一巡し、二輪車完成車メーカーにおける生産に調整変更があり、特に海外向け高付加価値リム適用のバイク生産が減少したこと、及びエネルギーコスト等の負担増加、滞留在庫の廃棄処分などを起因とした原価率上昇により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額594百万円を減損損失として計上しております。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

 当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、今後の市場動向を加味した上で、当社として注力している高付加価値チューブレスリムの販売拡大による売上高の増加を前提としておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りにこれらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。

2.DAIDO INDIA PVT. LTD.(以下「DIN社」)の固定資産の減損テスト

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  有形固定資産 1,045百万円   減損損失 -百万円

 DIN社では、インド市場における価格競争の激化に加え、原材料、及びエネルギーコスト等の高騰の影響等により、営業損失を計上しました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損テストを実施しております。

 検討の結果、回収可能価額が有形固定資産の帳簿価額合計を上回ると判断されたため、減損損失は認識しておりません。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 DIN社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には処分コスト控除後の公正価値と将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値のいずれか高い金額により回収可能価額を測定し、帳簿価額と比較することによって減損テストを実施しております。

 当該減損テストに用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、DIN社が作成した中期事業計画を基礎としております。当該事業計画は、二輪完成車メーカー及び自動車メーカーからの新規受注による売上高の増加、主要原材料の調達コストの削減による利益率の改善を前提としておりますが、これらの前提に関する判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.当社の産機事業の固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  有形固定資産 1,845百万円   減損損失 -百万円

 産機事業では、設備老朽化に伴い、計画していた生産量を達成できなかったことから売上高が減少したこと、及び原材料やエネルギーコストの高騰等により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、産機事業の中期事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画はグローバル展開による販売拡大やコンベヤチェーンのメンテナンス需要の取り込みによる売上高の増加、及び生産性向上を目的とした設備投資による原価改善を前提としております。減損損失の認識要否の判定にあたっては、当該事業計画に一定の不確実性を織り込んだ計画を用いており、これらの判断が重要な影響を及ぼす可能性があります。

2.当社のアルミリム事業に係る固定資産の減損損失の認識及び測定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  有形固定資産 817百万円   減損損失 289百万円

 アルミリム事業では、コロナ禍でのバイク需要が一巡し、二輪完成車メーカーにおける生産調整があり、特に海外向け高付加価値チューブレスリムの販売が計画を下回ったこと、及び原材料やエネルギーコストの高騰等により、継続的に営業損益がマイナスとなりました。この結果、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額289百万円を減損損失として計上しております。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社では、固定資産は規則的に減価償却されますが、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は、減損損失として認識されます。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

 当該判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、アルミリム事業の事業計画を基礎としており、今後の市場動向を加味したうえで、当社として注力している高付加価値チューブレスリムの販売拡大による売上高の増加を前提としております。また、正味売却価額は外部の専門家が算定した鑑定評価額を基礎としております。

 将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により、事業計画の見直しが必要となった場合や、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,076百万円

5,305百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

146百万円

( 18百万円)

133百万円

( 14百万円)

機械装置及び運搬具

0

( 0   )

0

( 0   )

土地

448

(226   )

448

(226   )

投資有価証券

8,577

( -   )

6,836

( -   )

9,172

( 244   )

7,419

( 240   )

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

借入金

13,619百万円

(2,100百万円)

12,367百万円

(2,100百万円)

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高または極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

 3 輸出手形割引高、受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

輸出手形割引高

30百万円

-百万円

受取手形裏書譲渡高

96

38

 

※4 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

212百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

26百万円

-百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料・賞与金

2,653百万円

2,724百万円

荷造費

313

315

運賃

1,126

1,088

旅費交通費

391

417

地代家賃

189

191

賞与引当金繰入額

139

170

役員賞与引当金繰入額

10

10

退職給付費用

113

128

貸倒引当金繰入額

44

59

減価償却費

316

314

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

566百万円

672百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

7百万円

10百万円

リース資産

2

0

その他

0

0

9

10

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

-百万円

1

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

18

3

リース資産

0

建設仮勘定

1

その他

12

11

解体費用

30

32

50

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

石川県加賀市

事業用資産

(アルミリム生産設備)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他

594

 当社グループは、会社単位又は管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、資産のグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(594百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物263百万円、機械装置及び運搬具212百万円、リース資産114百万円、その他3百万円であります。

 なお、上記の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、算定に使用した割引率は9.4%です。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

石川県加賀市

事業用資産(アルミリム生産設備)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他

289

石川県加賀市

事業用資産(塑性加工生産設備)

機械装置及び運搬具、その他

15

 当社グループは、主として管理会計上の区分別(製品別部門別)をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(305百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物140百万円、機械装置及び運搬具110百万円、リース資産47百万円、その他6百万円であります。

 なお、本資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価に基づいております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,683百万円

△2,696百万円

組替調整額

△1,083

△637

法人税等及び税効果調整前

4,600

△3,333

法人税等及び税効果額

△1,403

941

その他有価証券評価差額金

3,197

△2,392

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,268

1,460

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

262

370

組替調整額

△21

△33

法人税等及び税効果調整前

240

337

法人税等及び税効果額

△75

△102

退職給付に係る調整額

165

235

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

46

4

その他の包括利益合計

4,678

△692

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,924

10,924

合計

10,924

10,924

自己株式

 

 

 

 

普通株式

312

259

571

合計

312

259

571

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加259千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加259千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

159

15

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

155

 利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月26日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,924

10,924

合計

10,924

10,924

自己株式

 

 

 

 

普通株式

571

228

14

785

合計

571

228

14

785

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加228千株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加228千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものであります。また、自己株式の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

155

15

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

253

 利益剰余金

25

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

8,278

百万円

8,711

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△7

 

△8

 

現金及び現金同等物

8,270

 

8,702

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、動力伝動搬送関連事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画・投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されております。

 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社は、デリバティブ取引の実行・管理についてはリスク管理方針に従って財務経理部が行い、その運用状況は財務経理部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告等に基づき事業管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券※1

14,641

14,641

△0

 資産計

14,641

14,641

△0

(1)社債

5,700

5,547

△152

(2)長期借入金

13,088

12,833

△255

(3)リース債務(固定負債)

1,207

1,157

△49

(4)長期未払金

188

181

△7

 負債計

20,184

19,719

△464

 デリバティブ取引※2

 

 

 

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(8)

(8)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 デリバティブ取引計

(8)

(8)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券※1

11,220

11,220

 資産計

11,220

11,220

(1)社債

5,700

5,384

△315

(2)長期借入金

12,182

11,699

△482

(3)リース債務(固定負債)

1,102

1,035

△66

(4)長期未払金

177

169

△7

 負債計

19,162

18,288

△873

 デリバティブ取引※2

 

 

 

  ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(1)

(1)

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 デリバティブ取引計

(1)

(1)

※1 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

80百万円

189百万円

非連結子会社及び関連会社株式

5,076百万円

5,305百万円

※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務(流動負債)、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

8,278

受取手形

4,123

売掛金

8,375

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

10

合計

20,777

10

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

8,711

受取手形

3,230

売掛金

8,927

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券

9

合計

20,869

9

 

3. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,396

社債

1,100

4,600

長期借入金

1,037

1,082

3,383

1,026

2,160

5,434

リース債務

150

168

130

115

112

680

合計

5,583

1,251

4,614

1,141

2,273

10,715

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,326

社債

1,100

2,100

2,500

長期借入金

1,125

3,429

1,072

2,197

2,298

3,184

リース債務

151

166

126

119

644

45

合計

5,602

4,695

1,198

2,316

5,043

5,729

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

14,631

14,631

地方債

9

9

資産計

14,631

9

14,641

デリバティブ取引(※)

(8)

(8)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,211

11,211

地方債

9

9

資産計

11,211

9

11,220

デリバティブ取引(※)

(1)

(1)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

5,547

5,547

長期借入金

12,833

12,833

リース債務(固定負債)

1,157

1,157

長期未払金

181

181

負債計

19,719

19,719

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

5,384

5,384

長期借入金

11,699

11,699

リース債務(固定負債)

1,035

1,035

長期未払金

169

169

負債計

18,288

18,288

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。債券は、基準価額によるもの又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定するものについては、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ①株式

14,631

2,913

11,717

 ②債券

 ③その他

小計

14,631

2,913

11,717

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①株式

 ②債券

9

10

△0

 ③その他

小計

9

10

△0

合計

14,641

2,923

11,717

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額80百万円)、非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額5,076百万円)については、市場価格がないことから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 ①株式

11,211

2,812

8,398

 ②債券

 ③その他

小計

11,211

2,812

8,398

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①株式

 ②債券

9

10

△0

 ③その他

小計

9

10

△0

合計

11,220

2,822

8,398

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額189百万円)、非連結子会社及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額5,305百万円)については、市場価格がないことから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,410

1,083

(2)債券

(3)その他

合計

1,410

1,083

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

738

637

(2)債券

(3)その他

合計

738

637

 

 

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

181

△6

△6

 ユーロ

129

△2

△2

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

385

2

2

 ユーロ

136

△3

△3

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

 また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,680百万円

4,672百万円

勤務費用

342

312

利息費用

47

49

数理計算上の差異の発生額

14

△448

退職給付の支払額

△434

△139

その他

22

26

退職給付債務の期末残高

4,672

4,472

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,571百万円

1,835百万円

期待運用収益

47

55

数理計算上の差異の発生額

276

△77

事業主からの拠出額

58

60

退職給付の支払額

△118

△42

年金資産の期末残高

1,835

1,830

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,787百万円

3,479百万円

年金資産

△1,835

△1,830

 

1,951

1,648

非積立型制度の退職給付債務

885

993

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,836

2,641

 

 

 

退職給付に係る負債

2,836

2,641

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,836

2,641

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

342百万円

312百万円

利息費用

47

49

期待運用収益

△47

△55

数理計算上の差異の費用処理額

△22

△33

確定給付制度に係る退職給付費用

319

274

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

なお、「勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

245百万円

337百万円

合 計

245

337

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△310百万円

△646百万円

合 計

△310

△646

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

国内債券

32%

33%

国内株式

30

29

外国債券

8

8

外国株式

27

26

現金及び預金

0

0

その他

3

4

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.1%、当連結会計年度13.0%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

割引率

主として 0.8%

主として 2.0%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

予想昇給率

主として 1.9%

主として 1.9%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,041百万円

 

1,040百万円

賞与引当金

138

 

143

棚卸資産評価損

290

 

327

退職給付に係る負債

967

 

990

資産の未実現利益

57

 

86

減損損失

1,490

 

1,645

減価償却超過額

172

 

129

その他

660

 

690

繰延税金資産小計

4,818

 

5,053

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△986

 

△1,021

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,624

 

△1,728

評価性引当額小計

△2,610

 

△2,750

繰延税金資産合計

2,208

 

2,302

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△83

 

△84

その他有価証券評価差額金

△3,573

 

△2,632

その他

△686

 

△759

繰延税金負債合計

△4,343

 

△3,477

繰延税金資産(負債)の純額

△2,135

 

△1,174

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

54

97

64

107

5

711

1,041

評価性引当額

△54

△97

△64

△107

△5

△655

△986

繰延税金資産

55

55

(※1) 税務上の繰越欠損金1,041百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

100

66

115

90

45

621

1,040

評価性引当額

△100

△66

△115

△90

△45

△602

△1,021

繰延税金資産

18

18

(※1) 税務上の繰越欠損金1,040百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 

(調整)

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.9

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.2

 

住民税均等割

1.7

 

評価性引当額の増減

3.4

 

繰越欠損金の期限切れ

9.5

 

海外源泉税

4.1

 

海外子会社との税率差

△4.1

 

海外子会社の免税分

△1.6

 

未実現利益消去

2.3

 

持分法による投資

△6.6

 

未分配利益の税効果

6.2

 

その他

0.6

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

合計

事業の種類

 

 

 

 

 

 

二輪部品事業

8,168

11,551

943

2,979

4,690

28,334

自動車部品事業

3,402

2,796

2

6,201

産機事業

7,229

2,529

1,971

1,959

92

13,781

その他

7,537

116

11

58

0

7,724

顧客との契約から生じる収益

26,337

16,994

2,929

4,997

4,782

56,041

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

26,274

14,811

2,929

4,997

4,782

53,794

一定期間で移転される財

63

2,182

2,246

顧客との契約から生じる収益

26,337

16,994

2,929

4,997

4,782

56,041

その他の収益

外部顧客への売上高

26,337

16,994

2,929

4,997

4,782

56,041

(注)各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

  二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

  自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

  産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

  その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

合計

事業の種類

 

 

 

 

 

 

二輪部品事業

7,914

13,451

1,174

3,486

4,530

30,558

自動車部品事業

3,233

2,331

3

5,568

産機事業

7,217

2,226

1,960

1,660

220

13,286

その他

7,903

135

0

59

1

8,101

顧客との契約から生じる収益

26,269

18,146

3,140

5,207

4,753

57,515

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

25,825

16,402

3,140

5,207

4,753

55,328

一定期間で移転される財

443

1,743

2,187

顧客との契約から生じる収益

26,269

18,146

3,140

5,207

4,753

57,515

その他の収益

外部顧客への売上高

26,269

18,146

3,140

5,207

4,753

57,515

(注)各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

  二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

  自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

  産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

  その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 二輪部品事業・自動車部品事業

 二輪部品事業は、二輪車用チェーン及びリム等のバイク用製品の、自動車部品事業は、自動車エンジンチェーン及びホイール等の四輪自動車用製品の製造販売を行っております。

 このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

 国内販売は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当該物品の出荷時点で収益を認識しております。輸出販売はインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

 二輪部品事業・自動車部品事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

 なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。

(2) 産機事業

 産機事業は、産業機械用チェーン及びコンベヤ等の産業機械関連製品の製造販売及び関連するサービス等の提供を行っております。

 産業機械関連製品(主にコンベヤ)の製造・販売に係る契約の一部は顧客仕様に応じた製品及びサービスを納品する義務を負っており、これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これらは、少額かつ短期な工事を除き、進捗度を信頼性をもって見積もることができる場合にのみ、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が進捗度を適切に表すと判断しているため、直接見積原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。完了までの見積総原価については、進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払いを受けております。

 また、売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しております。

 一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しております。

 チェーン等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しております。

 なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,925百万円

8,375百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,375

8,927

契約資産(期首残高)

461

235

契約資産(期末残高)

235

125

契約負債(期首残高)

198

113

契約負債(期末残高)

113

172

 契約資産は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になると、請求した時点で営業債権に振り替えられます。

 契約負債は、主として一定期間にわたり履行義務が充足される契約において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は202百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は118百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、438百万円であります。当該残存履行義務は主に顧客仕様に応じたコンベヤ製品及びサービスの納品等であり、概ね1年以内に収益として認識すると見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、3百万円であります。当該残存履行義務は主に顧客仕様に応じたコンベヤ製品及びサービスの納品等であり、概ね1年以内に収益として認識すると見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、マレーシア、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,337

16,994

2,929

4,997

4,782

56,041

56,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,444

853

4

1

9,303

9,303

34,782

17,847

2,933

4,998

4,782

65,344

9,303

56,041

セグメント利益又は損失(△)

602

395

45

99

420

359

131

227

セグメント資産

62,758

19,659

2,383

4,207

1,768

90,777

11,655

79,121

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,911

967

38

130

28

3,077

23

3,053

減損損失

594

594

594

持分法適用会社への投資額

4,638

71

4,709

4,709

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,780

984

81

193

11

4,051

79

3,972

(注)1 セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,269

18,146

3,140

5,207

4,753

57,515

57,515

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,315

1,137

1

9,455

9,455

34,584

19,283

3,140

5,207

4,755

66,970

9,455

57,515

セグメント利益又は損失(△)

3

806

87

9

465

1,346

36

1,382

セグメント資産

59,189

21,756

2,613

4,176

2,289

90,026

12,222

77,803

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,930

1,054

60

138

17

3,200

18

3,181

減損損失

305

305

305

持分法適用会社への投資額

4,841

48

4,889

4,889

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,882

670

12

122

280

3,967

46

3,921

(注)1 セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

動力伝動搬

送関連事業

リムホイール

関連事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

46,074

6,893

3,073

56,041

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

その他

合計

23,459

17,723

4,255

5,275

4,877

449

56,041

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

アジア

北米

南米

欧州

合計

12,321

5,157

1,734

801

1,239

47

21,301

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

動力伝動搬

送関連事業

リムホイール

関連事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

47,614

6,695

3,205

57,515

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

南米

欧州

その他

合計

23,141

19,018

4,525

5,544

4,804

480

57,515

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

アジア

北米

南米

欧州

合計

13,020

5,269

1,756

844

1,091

312

22,295

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱月星製作所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

8,770

8,591

固定資産合計

9,335

9,298

 

 

 

流動負債合計

2,685

1,935

固定負債合計

815

702

 

 

 

純資産合計

14,605

15,252

 

 

 

売上高

12,612

13,676

税引前当期純利益

587

974

当期純利益

445

691

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,009.72円

3,030.34円

1株当たり当期純利益

32.55円

116.65円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

342

1,192

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

342

1,192

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,532

10,220

 

(重要な後発事象)

(経営統合契約及び株式交換契約の締結)

 当社は、2025年5月14日付の取締役会決議により、当社及び株式会社椿本チエイン(以下「椿本チエイン」といい、当社と椿本チエインを総称して、以下「両社」といいます。)との間で経営統合を実施すること及び当社を株式交換完全子会社、椿本チエインを株式交換完全親会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決定し、同日、両社間で経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。

 本株式交換は、2025年6月24日開催の当社の定時株主総会にて承認されました。なお、日本及びタイにおいて適用がある競争法に基づく関係当局の承認等を条件として、2026年1月1日を効力発生日として行われる予定です。

 これらの結果、椿本チエインは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社は、2025年12月29日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、上場廃止(最終売買日は2025年12月26日)となる予定です。

(1) 本株式交換による経営統合の目的

 当社及び椿本チエインの属する国内チェーン業界においては、外国資本の流入増加など、市場環境の変化を受け業界再編が進んでおります。また、中国及び韓国のチェーンメーカーが国内主要展示会でのプロモーションを中心に日本市場への参入を積極化しており、両社の顧客においても中国及び韓国のチェーンメーカーを調達先として検討するケースが散見されるようになっております。また、米国、欧州においてもチェーンメーカーの再編、統合が活発に進んでおり、両社は、グローバルでの競争がさらに厳しくなると考えております。加えて、両社は、温室効果ガス削減に代表される市場の脱炭素社会実現に向けた要求に対応することが求められており、大きな事業環境の変化も生じております。

 このような状況の中、当社は、本株式交換により、当社グループ(当社、当社の子会社20社及び関連会社6社で構成される企業グループをいいます(2025年3月31日現在)。)及びつばきグループ(椿本チエイン、椿本チエインの子会社78社及び関連会社8社で構成される企業グループをいいます(2025年3月31日現在)。)の有する人材、資産、技術、ノウハウ等の経営資源を相互に活用し、両社グループ全体での最適な財務戦略を実現することにより、新たな事業機会の創出を可能とし、ひいては両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるため、本株式交換は当社の企業価値向上に資するとの認識に至りました。

(2) 本株式交換の概要

①株式交換完全親会社の名称及び事業の内容

名称

株式会社椿本チエイン

事業の内容

ドライブチェーン及びコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システム等の製造販売

②本株式交換の日程

定時株主総会基準日(当社)

2025年3月31日(月)

本経営統合契約及び本株式交換契約締結の取締役会決議日(両社)

2025年5月14日(水)

本経営統合契約及び本株式交換契約締結日(両社)

2025年5月14日(水)

本株式交換契約承認定時株主総会決議日(当社)

2025年6月24日(火)

最終売買日(当社)

2025年12月26日(金)(予定)

上場廃止日(当社)

2025年12月29日(月)(予定)

本株式交換の実施予定日(効力発生日)

2026年1月1日(木)(予定)

 椿本チエインにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行う予定です。

 上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由(本株式交換の実行のために法令上必要となる日本及びタイにおいて適用がある競争法に基づく関係当局の承認等の取得状況を含む。)によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

③本株式交換の方式

 本株式交換は、椿本チエインを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、椿本チエインにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては、本株式交換は、2025年6月24日開催の当社の定時株主総会にて承認され、2026年1月1日を効力発生日として行う予定です。

(3) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数

①株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

 

椿本チエイン

(株式交換完全親会社)

当社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

0.65

本株式交換により交付する株式数

椿本チエインの普通株式:6,558,107株(予定)

(注1)株式の割当比率

 当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)1株に対して、椿本チエインの普通株式(以下「椿本チエイン株式」といいます。)0.65株を割当交付いたします。ただし、基準時(以下に定義します。)において椿本チエインが保有する当社株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがあります。

(注2)本株式交換により交付する椿本チエイン株式の数

 椿本チエインは、本株式交換に際して、本株式交換により椿本チエインが当社の発行済株式(ただし、椿本チエインが保有する当社株式を除きます。)の全てを取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における当社の株主の皆様(ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、椿本チエインを除きます。)に対し、その保有する当社株式に代えて、その保有する当社株式の数の合計に0.65を乗じて得た株数の椿本チエイン株式を交付いたします。

 また、椿本チエインが交付する株式の全ては、椿本チエインが2025年5月14日時点で保有する自己株式及び椿本チエインが2025年5月14日以降に新たに取得する自己株式の一部を充当する予定です。椿本チエインによる2025年5月14日以降の新たな自己株式の取得に関しては、2025年5月14日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」をご参照ください。

 なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会決議により、基準時の直前の時点において保有している自己株式(本株式交換に関してなされる、会社法第785条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。)の全てを、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。

②本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

 当社及び椿本チエインは、両社がそれぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び椿本チエインは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第21回無担保社債

2019年10月21日

700

700

0.17

なし

2026年10月21日

当社

第22回無担保社債

2019年10月21日

500

500

0.50

なし

2029年10月21日

当社

第23回無担保社債

2019年11月20日

600

600

0.22

なし

2029年11月20日

当社

第24回無担保社債

2019年12月13日

400

400

0.24

なし

2026年12月13日

当社

第25回無担保社債

2020年1月16日

1,000

1,000

0.52

なし

2030年1月16日

当社

第26回無担保社債

2022年8月10日

1,800

1,800

1.50

なし

2032年8月10日

当社

第27回無担保社債

2022年11月22日

400

400

0.75

なし

2032年11月22日

当社

第28回無担保社債

2022年11月30日

300

300

0.78

なし

2032年11月30日

合計

5,700

5,700

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,100

2,100

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

4,396

4,326

4.71

1年以内に返済予定の長期借入金

1,037

1,125

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

150

151

1.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,088

12,182

0.57

2026年

2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,207

1,102

1.59

2026年

2031年

合計

19,879

18,887

 (注)1 平均利率については期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,429

1,072

2,197

2,298

リース債務

166

126

119

644

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

28,726

57,515

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

822

1,774

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

542

1,192

1株当たり中間(当期)純利益(円)

52.73

116.65