第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準       0.3%

売上高基準      0.9%

利益基準       9.8%

利益剰余金基準  △1.6%

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

424,483

374,956

受取手形

691,867

702,517

売掛金

481,923

446,578

有価証券

5,470

5,470

商品及び製品

192,024

196,178

仕掛品

325,593

337,179

原材料及び貯蔵品

236,698

244,022

その他

23,812

23,084

貸倒引当金

100

100

流動資産合計

2,381,773

2,329,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

182,424

179,398

機械及び装置(純額)

381,108

391,590

土地

242,887

242,887

建設仮勘定

44,818

36,267

その他(純額)

20,337

21,361

有形固定資産合計

871,576

871,505

無形固定資産

21,313

19,783

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

114,734

93,939

その他

120,732

122,880

貸倒引当金

784

784

投資その他の資産合計

234,682

216,035

固定資産合計

1,127,571

1,107,324

資産合計

3,509,345

3,437,213

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

458,440

467,155

買掛金

151,633

160,767

短期借入金

606,297

600,056

未払法人税等

5,969

4,475

賞与引当金

36,475

9,471

その他

187,227

205,083

流動負債合計

1,446,042

1,447,009

固定負債

 

 

社債

65,000

51,700

長期借入金

466,492

417,848

退職給付引当金

282,347

291,986

役員退職慰労引当金

38,620

38,620

その他

27,088

26,091

固定負債合計

879,549

826,247

負債合計

2,325,592

2,273,257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,066,950

1,066,950

資本剰余金

168,230

168,230

利益剰余金

42,849

41,952

自己株式

5,441

5,441

株主資本合計

1,186,889

1,187,786

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,137

24,262

繰延ヘッジ損益

0

431

評価・換算差額等合計

3,136

23,830

純資産合計

1,183,752

1,163,955

負債純資産合計

3,509,345

3,437,213

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

842,511

798,088

売上原価

691,560

664,557

売上総利益

150,951

133,531

販売費及び一般管理費

127,706

124,290

営業利益

23,244

9,240

営業外収益

 

 

受取利息

24

13

受取配当金

2,690

2,760

為替差益

1,247

その他

792

713

営業外収益合計

4,755

3,487

営業外費用

 

 

支払利息

4,340

3,786

為替差損

3,983

その他

1,608

1,697

営業外費用合計

5,948

9,468

経常利益

22,051

3,259

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

259

0

特別損失合計

259

0

税引前四半期純利益

21,791

3,259

法人税、住民税及び事業税

8,720

2,362

法人税等合計

8,720

2,362

四半期純利益

13,070

896

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

  受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

3,237千円

6,455千円

営業外受取手形割引高

16,115

23,593

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

26,194千円

30,829千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期損益計算書計上額(注)3

 

チェーン事業

金属射出

成形事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

768,247

64,145

832,392

10,119

842,511

842,511

セグメント間の内部売

上高又は振替高

768,247

64,145

832,392

10,119

842,511

842,511

セグメント利益

59,366

7,361

66,727

7,600

74,327

51,083

23,244

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期損益計算書計上額(注)3

 

チェーン事業

金属射出

成形事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

721,799

66,169

787,968

10,119

798,088

798,088

セグメント間の内部売

上高又は振替高

721,799

66,169

787,968

10,119

798,088

798,088

セグメント利益

39,216

12,221

51,437

7,646

59,083

49,843

9,240

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

  1株当たり四半期純利益金額

0.89円

0.06円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

13,070

896

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

13,070

896

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,623

14,621

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。