第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準              0.5％

売上高基準            0.9％

利益基準            　0.5％

利益剰余金基準      　2.2％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	425,466	323,176
受取手形	559,563	※３ 461,763
電子記録債権	125,717	※３ 191,656
売掛金	430,102	508,508
商品及び製品	190,690	169,880
仕掛品	329,340	346,424
原材料及び貯蔵品	226,066	223,842
前払費用	18,885	19,669
繰延税金資産	16,503	15,848
未収入金	2,105	6,035
その他	7,579	8,099
貸倒引当金	△250	△260
流動資産合計	2,331,770	2,274,644
固定資産
有形固定資産
建物	1,226,133	1,226,549
減価償却累計額	△1,055,811	△1,066,817
建物（純額）	170,321	159,732
構築物	130,123	130,123
減価償却累計額	△126,251	△126,725
構築物（純額）	3,872	3,398
機械及び装置	3,949,733	3,972,662
減価償却累計額	△3,607,806	△3,632,743
機械及び装置（純額）	341,926	339,919
車両運搬具	45,261	46,462
減価償却累計額	△41,305	△42,659
車両運搬具（純額）	3,956	3,803
工具、器具及び備品	905,246	916,851
減価償却累計額	△886,009	△906,000
工具、器具及び備品（純額）	19,237	10,850
土地	246,442	246,442
建設仮勘定	29,392	62,410
有形固定資産合計	※１ 815,149	※１ 826,556
無形固定資産
電話加入権	1,914	1,914
ソフトウエア	12,208	9,561
無形固定資産合計	14,122	11,475
投資その他の資産
投資有価証券	143,808	133,199

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
関係会社出資金	5,873	5,873
従業員に対する長期貸付金	2,741	1,909
破産更生債権等	2,088	938
長期前払費用	887	217
繰延税金資産	85,317	90,478
その他	113,919	121,774
貸倒引当金	△1,044	△469
投資その他の資産合計	353,591	353,921
固定資産合計	1,182,863	1,191,953
資産合計	3,514,634	3,466,597
負債の部
流動負債
支払手形	442,519	※３ 490,610
買掛金	156,604	175,403
短期借入金	※１ 400,000	※１ 425,000
1年内償還予定の社債	34,600	30,400
1年内返済予定の長期借入金	※１ 212,902	※１ 181,690
未払金	68,269	95,737
未払費用	28,604	29,190
未払法人税等	37,331	26,379
前受金	1,673	1,608
預り金	11,705	21,156
賞与引当金	37,182	37,453
設備関係支払手形	4,525	※３ 24,163
流動負債合計	1,435,918	1,538,792
固定負債
社債	30,400	－
長期借入金	※１ 348,592	※１ 166,902
長期未払金	752	－
退職給付引当金	294,302	312,390
役員退職慰労引当金	38,620	37,194
固定負債合計	712,668	516,487
負債合計	2,148,586	2,055,280

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,950	1,066,950
資本剰余金
資本準備金	168,230	168,230
利益剰余金
利益準備金	4,393	4,393
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	110,252	168,207
利益剰余金合計	114,646	172,600
自己株式	△5,631	△5,816
株主資本合計	1,344,194	1,401,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,852	9,353
評価・換算差額等合計	21,852	9,353
純資産合計	1,366,047	1,411,317
負債純資産合計	3,514,634	3,466,597

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	2,700,367	2,778,004
商品売上高	552,551	635,292
売上高合計	3,252,918	3,413,296
売上原価
製品期首たな卸高	123,330	133,877
商品期首たな卸高	68,694	56,813
当期製品製造原価	※３ 2,267,595	※３ 2,361,360
当期商品仕入高	433,922	450,858
合計	2,893,542	3,002,909
他勘定振替高	※１ 13,583	※１ 13,453
製品期末たな卸高	133,877	124,781
商品期末たな卸高	56,813	45,099
売上原価合計	※６ 2,689,268	※６ 2,819,575
売上総利益	563,649	593,721
販売費及び一般管理費
販売費	308,491	323,570
一般管理費	172,690	169,924
販売費及び一般管理費合計	※２ 481,182	※２ 493,494
営業利益	82,467	100,226
営業外収益
受取利息	124	108
受取配当金	2,833	3,052
助成金収入	10,000	－
保険解約返戻金	6,677	2,822
その他	5,013	5,187
営業外収益合計	24,648	11,171
営業外費用
支払利息	13,557	11,779
社債利息	775	462
売上割引	5,283	5,485
その他	1,510	1,364
営業外費用合計	21,125	19,091
経常利益	85,990	92,306
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 119
特別利益合計	－	119
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 0	※５ 399
特別損失合計	0	399
税引前当期純利益	85,990	92,027
法人税、住民税及び事業税	34,661	38,907
法人税等調整額	△106,166	△4,835
法人税等合計	△71,505	34,072
当期純利益	157,495	57,954

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,072,612	47.1	1,157,044	48.3
Ⅱ　労務費		681,003	29.9	707,886	29.5
Ⅲ　経費	※１	524,799	23.0	532,907	22.2
当期総製造費用		2,278,415	100.0	2,397,838	100.0
期首仕掛品たな卸高		325,593		329,340
他勘定受入高		12,428		12,243
合計		2,616,436		2,739,421
他勘定振替高	※２	19,501		31,636
期末仕掛品たな卸高		329,340		346,424
当期製品製造原価		2,267,595		2,361,360

 （注）※１．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
外注加工費（千円）	168,658	177,103
減価償却費（千円）	127,614	126,036
電力料（千円）	76,651	84,119

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
その他(廃材発生高等)（千円）	19,501	31,636

（原価計算の方法）

　伝動用ローラチェーン及びスプロケット類については総合原価計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,066,950	168,230	4,393	△47,242	△5,441	1,186,889
当期変動額
当期純利益				157,495		157,495
自己株式の取得					△189	△189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	157,495	△189	157,305
当期末残高	1,066,950	168,230	4,393	110,252	△5,631	1,344,194

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,137	0	△3,136	1,183,752
当期変動額
当期純利益				157,495
自己株式の取得				△189
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,990	△0	24,989	24,989
当期変動額合計	24,990	△0	24,989	182,294
当期末残高	21,852	－	21,852	1,366,047

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,066,950	168,230	4,393	110,252	△5,631	1,344,194
当期変動額
当期純利益				57,954		57,954
自己株式の取得					△185	△185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	57,954	△185	57,769
当期末残高	1,066,950	168,230	4,393	168,207	△5,816	1,401,964

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,852	－	21,852	1,366,047
当期変動額
当期純利益				57,954
自己株式の取得				△185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,499		△12,499	△12,499
当期変動額合計	△12,499	－	△12,499	45,269
当期末残高	9,353	－	9,353	1,411,317

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	85,990	92,027
減価償却費	135,304	135,299
貸倒引当金の増減額（△は減少）	409	△564
賞与引当金の増減額（△は減少）	706	271
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,955	18,087
役員退職慰労金	－	△1,426
受取利息及び受取配当金	△2,957	△3,161
支払利息	14,332	12,241
為替差損益（△は益）	371	△74
固定資産売却損益（△は益）	－	△119
固定資産廃棄損	0	399
売上債権の増減額（△は増加）	58,406	△45,393
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,220	5,948
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,949	66,889
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,343	△24,722
長期前払費用の増減額（△は増加）	828	670
その他	△3,537	6,980
小計	311,424	263,352
利息及び配当金の受取額	2,515	3,161
利息の支払額	△14,305	△12,056
法人税等の支払額	△6,911	△48,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	292,722	205,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,560	△1,559
有形固定資産の取得による支出	△121,098	△69,017
有形固定資産の売却による収入	－	120
有形固定資産の除却による支出	△345	－
無形固定資産の取得による支出	－	△6,000
貸付けによる支出	△4,070	△500
貸付金の回収による収入	2,729	1,240
定期預金の預入による支出	△250,000	△250,000
定期預金の払戻による収入	250,000	250,000
預り保証金の返還による支出	△20,000	－
その他	3,577	△5,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	△140,768	△80,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	25,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△211,295	△212,902
社債の償還による支出	△34,600	△34,600
自己株式の取得による支出	△189	△185
割賦債務の返済による支出	△4,514	△4,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	△150,599	△227,201
現金及び現金同等物に係る換算差額	△371	74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	982	△102,289
現金及び現金同等物の期首残高	254,483	255,466
現金及び現金同等物の期末残高	※ 255,466	※ 153,176

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、平成24年６月に役員報酬制度を見直し、平成24年７月以降、新規の積立てを停止しております。

６．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な要求払預金（３か月以内満期の定期預金を含む）であります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた685,281千円は、「受取手形」559,563千円、「電子記録債権」125,717千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	165,264 千円	( 109,543千円)	154,963 千円	( 102,214千円)
構築物	3,835	( 3,835　　)	3,368	( 3,368　　)
機械及び装置	341,616	( 341,616　　)	339,687	( 339,687　　)
土地	237,525	(  68,307　　)	237,525	(  68,307　　)
計	748,241	( 523,303　　)	735,545	( 513,578　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	300,000 千円	( 300,000千円)	300,000 千円	( 300,000千円)
長期借入金	352,744	( 352,744　　)	214,670	( 214,670　　)
(うち、長期借入金)	214,670	( 214,670　　)	105,078	( 105,078　　)
(うち、１年内返済予定の長期借入金)	138,074	( 138,074　　)	109,592	( 109,592　　)
計	652,744	( 652,744　　)	514,670	( 514,670　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,976千円	5,500千円
営業外受取手形割引高	14,958	22,870

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	33,435千円
電子記録債権	－	2,798
支払手形	－	115,318
設備関係支払手形	－	4,287

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
製造費への振替高	13,583千円	12,898千円
その他	－	554
計	13,583	13,453

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
賃金及び賞与	84,687千円	93,031千円
賞与引当金繰入額	5,483	5,390
退職給付費用	5,088	4,656
荷造発送費	93,863	106,409
減価償却費	1,608	3,472
貸倒引当金繰入額	1,169	△564

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
賃金及び賞与	23,732千円	29,887千円
賞与引当金繰入額	1,071	1,369
役員報酬	44,149	38,929
退職給付費用	1,227	1,106
減価償却費	3,124	3,029

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
15,269千円	16,536千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	－千円	119千円
計	－	119

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	0千円	399千円
車両運搬具	0	0
計	0	399

　※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△1,543千円	△9,908千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当事業年度期首　株式数（株）	当事業年度増加　株式数（株）	当事業年度減少　株式数（株）	当事業年度末　　株式数（株）
発行済株式	14,672,333	－	－	14,672,333
普通株式
自己株式	51,249	1,862	－	53,111
普通株式（注）

　（注）　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当事業年度期首　株式数（株）	当事業年度増加　株式数（株）	当事業年度減少　株式数（株）	当事業年度末　　株式数（株）
発行済株式	14,672,333	－	－	14,672,333
普通株式
自己株式	53,111	1,531	－	54,642
普通株式（注）

　（注）　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	425,466千円	323,176千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△170,000	△170,000
	現金及び現金同等物	255,466	153,176

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６　ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	425,466	425,466	－
(2)受取手形	559,563	559,563	－
(3)電子記録債権	125,717	125,717	－
(4)売掛金	430,102	430,102	－
(5)投資有価証券	141,077	141,077	－
資産計	1,681,927	1,681,927	－
(1)支払手形 (*1)	447,044	447,044	－
(2)買掛金	156,604	156,604	－
(3)短期借入金	400,000	400,000	－
(4)社債 (*2)	65,000	65,489	489
(5)長期借入金 (*3)	561,494	563,095	1,600
負債計	1,630,144	1,632,234	2,089

(*1)　設備支払手形を含んでおります。

(*2)　１年以内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	323,176	323,176	－
(2)受取手形	461,763	461,763	－
(3)電子記録債権	191,656	191,656	－
(4)売掛金	508,508	508,508	－
(5)投資有価証券	130,468	130,468	－
資産計	1,615,572	1,615,572	－
(1)支払手形 (*1)	514,773	514,773	－
(2)買掛金	175,403	175,403	－
(3)短期借入金	425,000	425,000	－
(4)社債 (*2)	30,400	30,552	152
(5)長期借入金 (*3)	348,592	349,123	531
負債計	1,494,169	1,494,853	683
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)　設備支払手形を含んでおります。

(*2)　１年以内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　株式については、取引所の価格によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	2,731	2,731
関係会社出資金	5,873	5,873

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成29年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	425,466	－	－	－
受取手形	559,563	－	－	－
電子記録債権	125,717	－	－	－
売掛金	430,102	－	－	－
合計	1,540,850	－	－	－

　当事業年度（平成30年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	323,176	－	－	－
受取手形	461,763	－	－	－
電子記録債権	191,656	－	－	－
売掛金	508,508	－	－	－
合計	1,485,104	－	－	－

　　　４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
社債	34,600	30,400	－	－	－	－
長期借入金	212,902	182,130	95,836	55,592	15,034	－
合計	647,502	212,530	95,836	55,592	15,034	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	425,000	－	－	－	－	－
社債	30,400	－	－	－	－	－
長期借入金	181,690	96,276	55,592	15,034	－	－
合計	637,090	96,276	55,592	15,034	－	－

（有価証券関係）

１．関係会社出資金

　関係会社出資金（貸借対照表計上額5,873千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) 債券	141,077	114,879	26,198
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	141,077	114,879	26,198
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) 債券	－	－	－
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	－	－	－
合計		141,077	114,879	26,198

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　非上場株式（貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) 債券	49,130 －	24,441 －	24,689 －
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	49,130	24,441	24,689
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) 債券	81,337 －	91,997 －	△10,659 －
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	81,337	91,997	△10,659
合計		130,468	116,439	14,029

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　非上場株式（貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前事業年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	6,390	－	（注）－
	買建
	米ドル	買掛金	928	－	（注）－
合計			7,319	－	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（石川県機械工業企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入していた石川県機械工業厚生年金基金は、平成28年７月１日付で厚生労働大臣の認可を受け、後継制度として設立した石川県機械工業企業年金基金へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	282,347	千円	294,302	千円
退職給付費用	32,673		28,621
退職給付の支払額	△20,718		△10,533
退職給付引当金の期末残高	294,302		312,390

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	294,302	千円	312,390	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294,302		312,390
退職給付引当金	294,302		312,390
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294,302		312,390

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度32,673 千円 当事業年度28,621 千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前事業年度7,859千円、当事業年度7,218千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　①石川県機械工業厚生年金基金

	前事業年度		当事業年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
	（平成28年3月31日現在）		（平成29年3月31日現在）
年金資産の額	30,669,906千円		－千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	27,132,978		－
差引額	3,536,928		－

　②石川県機械工業企業年金基金

	前事業年度		当事業年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
	（平成28年3月31日現在）		（平成29年3月31日現在）
年金資産の額	－千円		6,888,571千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	－		3,780,580
差引額	－		3,107,990

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

	前事業年度		当事業年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
	（平成28年3月31日現在）		（平成29年3月31日現在）
石川県機械工業厚生年金基金	2.47％		－％
石川県機械工業企業年金基金	－		2.46

(3）補足説明

石川県機械工業厚生年金基金

  上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度1,412千円）を費用処理しております。

  なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

石川県機械工業企業年金基金

  上記(1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。

  なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	18,901千円		19,692千円
退職給付引当金	89,662		95,154
役員退職慰労引当金	11,763		11,329
たな卸資産評価減	35,738		32,720
その他	28,254		30,676
繰延税金資産小計	184,321		189,572
評価性引当額	△78,154		△78,570
繰延税金資産合計	106,166		111,002
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,345		△4,675
繰延税金負債合計	△4,345		△4,675
繰延税金資産の純額	101,821		106,326

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.6
受取配当益金不算入	△0.2		△0.2
評価性引当による影響額	△123.8		△4.0
住民税均等割	7.8		7.3
過年度法人税等	0.6		1.6
その他	△0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△83.2		37.0

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,112千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△7,260千円（賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	182,684	179,726
	期中増減額	△2,957	△2,761
	期末残高	179,726	176,965
期末時価		256,000	259,500

　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価書」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「チェーン事業」は、伝動用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	チェーン事業	金属射出 成形事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,976,343	252,066	3,228,409	24,508	3,252,918	－	3,252,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,976,343	252,066	3,228,409	24,508	3,252,918	－	3,252,918
セグメント利益	215,913	35,056	250,970	16,112	267,082	△184,614	82,467
セグメント資産	2,467,095	108,702	2,575,798	179,726	2,755,525	759,108	3,514,634
その他の項目
減価償却費	119,126	10,096	129,222	2,957	132,179	3,124	135,304
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	68,304	4,530	72,834	－	72,834	120	72,954

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	チェーン事業	金属射出 成形事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,233,512	179,783	3,413,296	－	3,413,296	－	3,413,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,233,512	179,783	3,413,296	－	3,413,296	－	3,413,296
セグメント利益又は損失（△）	274,689	18,945	293,635	△7,260	286,374	△186,147	100,226
セグメント資産	2,514,316	100,767	2,615,083	206,275	2,821,359	645,237	3,466,597
その他の項目
減価償却費	119,737	9,771	129,509	2,761	132,270	3,029	135,299
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	116,959	－	116,959	29,310	146,269	357	146,627

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
2,846,584	196,685	146,843	62,804	3,252,918

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
2,899,148	244,597	213,762	55,788	3,413,296

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	93.44円	96.55円
１株当たり当期純利益金額	10.77円	3.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
当期純利益金額（千円）	157,495	57,954
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	157,495	57,954
期中平均株式数（千株）	14,620	14,618

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月29日開催の第99回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準に調整することを目的として、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）	14,672,333株
今回の株式併合により減少する株式数	13,205,100株
株式併合後の発行済株式総数	1,467,233株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月15日
株主総会決議日	平成30年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	934.42円	965.49円

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益	107.72円	39.65円

（株）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末　残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,226,133	415	－	1,226,549	1,066,817	11,005	159,732
構築物	130,123	－	－	130,123	126,725	473	3,398
機械及び装置	3,949,733	90,859	67,929	3,972,662	3,632,743	92,466	339,919
車両運搬具	45,261	2,540	1,340	46,462	42,659	2,694	3,803
工具、器具及び備品	905,246	11,604	－	916,851	906,000	19,991	10,850
土地	246,442	－	－	246,442	－	－	246,442
建設仮勘定	29,392	147,664	114,646	62,410	－	－	62,410
有形固定資産計	6,532,333	253,084	183,916	6,601,502	5,774,945	126,631	826,556
無形固定資産
電話加入権	1,914	－	－	1,914	－	－	1,914
ソフトウエア	37,737	6,000	－	43,737	34,175	8,647	9,561
無形固定資産計	39,651	6,000	－	45,651	34,175	8,647	11,475
長期前払費用	7,994	－	－	7,994	7,169	1,169	825

　（注）　１．当期増加額・減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

増加額　 チェーン生産設備　　　　　　　　　　90,859千円

減少額　 チェーン生産設備　　　　　　　　　　67,929千円

工具、器具及び備品

増加額　 チェーン生産用　金型、治工具　　　　10,396千円

建設仮勘定

増加額　 チェーン生産設備、金型、治工具　　　116,959千円

　　　　 賃貸ビル改修工事　　　　　　　　　　 29,310千円

２．長期前払費用の差引当期末残高には、前払費用に振替えた608千円が含まれております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第４回無担保社債	平成23.12.28	57,000 （26,600）	30,400 （30,400）	1.00	なし	平成30.12.28
第５回無担保社債	平成25.1.21	8,000 （8,000）	－ （－）	0.60	なし	平成30.1.19
合計	－	65,000 （34,600）	30,400 （30,400）	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
30,400	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	425,000	1.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	212,902	181,690	1.03	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	348,592	166,902	0.71	平成30年9月20日～ 平成33年12月28日
合計	961,494	773,592	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	96,276	55,592	15,034	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,294	729	－	1,294	729
賞与引当金	37,182	37,453	37,182	－	37,453
役員退職慰労引当金	38,620	－	1,426	－	37,194

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び破産更生債権等の一部を回収したことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	999
預金
当座預金	99,432
普通預金	36,744
通知預金	16,000
定期預金	170,000
計	322,177
合計	323,176

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＵＫ	60,287
㈱大賀商会	37,053
範多機械㈱	29,237
小林機工㈱	28,070
喜多村工業用品㈱	25,510
その他	281,603
合計	461,763

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年４月　満期	122,556
〃　５月　満期	104,364
〃　６月　満期	95,989
〃　７月　満期	94,679
〃　８月　満期	43,589
〃　９月　満期	583
合計	461,763

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大喜産業㈱	118,209
㈱エヌ・ビー中根屋	22,425
大森機械工業㈱	9,246
古河ロックドリル㈱	5,903
㈱マスダック	5,888
その他	29,983
合計	191,656

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年４月　満期	43,140
〃　５月　満期	42,157
〃　６月　満期	38,270
〃　７月　満期	43,812
〃　８月　満期	24,275
合計	191,656

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友信託銀行㈱　（注）	37,862
大喜産業㈱	35,167
疋田産業㈱	29,805
オリンパス㈱	24,938
ダイドー㈱	19,601
その他	361,133
合計	508,508

　（注）　当社の得意先に対する売掛金がファクタリング会社に債権譲渡されたものであります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

430,102

3,645,530

3,567,124

508,508

87.5

47.0

　（注）　「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

品名	金額（千円）
伝動用ローラチェーン	133,574
コンベヤチェーン	3,734
スプロケット類	12,415
その他	20,156
合計	169,880

⑥　仕掛品

品名	金額（千円）
伝動用ローラチェーン	202,974
コンベヤチェーン	92,650
スプロケット類	28,916
その他	21,882
合計	346,424

⑦　原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
特殊鋼板	115,693
特殊棒鋼	32,283
ステンレス・アルミ	30,422
消耗工具	17,059
購入部品	8,450
梱包資材他	8,329
その他	11,602
合計	223,842

⑧　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式 債券 国債・地方債等 社債	133,199 － －
合計	133,199

⑨　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三昭鋼業㈱	57,644
JFE商事㈱	50,233
㈱平和実業	17,298
三沢興産㈱	15,496
フジタ技研㈱	13,235
その他	360,865
合計	514,773

（注）支払手形には設備関係支払手形を含めております。

期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年４月　満期	143,395
〃　５月　満期	129,891
〃　６月　満期	152,942
〃　７月　満期	70,540
〃　８月　満期	18,002
合計	514,773

⑩　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三昭鋼業㈱	20,095
寺田精工㈱	14,316
AMEC	12,629
JFE商事㈱	10,219
三沢興産㈱	7,645
その他	110,496
合計	175,403

⑪　退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	312,390
合計	312,390

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	825,966	1,678,611	2,539,776	3,413,296
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	22,646	50,930	67,760	92,027
四半期(当期)純利益金額　(千円)	13,588	30,694	40,835	57,954
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	0.93	2.10	2.79	3.96

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	0.93	1.17	0.69	1.17