第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準              0.5％

売上高基準            0.8％

利益基準            　4.6％

利益剰余金基準      　2.5％

　※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	351,930	308,947
受取手形	※３ 473,791	336,207
電子記録債権	※３ 254,313	271,577
売掛金	460,102	498,303
商品及び製品	194,021	197,684
仕掛品	370,482	380,395
原材料及び貯蔵品	257,353	236,447
前払費用	23,839	26,333
未収入金	8,625	9,428
その他	2,707	16,015
貸倒引当金	△260	△180
流動資産合計	2,396,907	2,281,161
固定資産
有形固定資産
建物	1,333,622	1,444,443
減価償却累計額	△1,035,040	△1,052,743
建物（純額）	298,581	391,699
構築物	146,748	147,548
減価償却累計額	△128,145	△130,303
構築物（純額）	18,602	17,244
機械及び装置	4,019,154	4,093,620
減価償却累計額	△3,668,530	△3,628,875
機械及び装置（純額）	350,623	464,745
車両運搬具	47,453	51,223
減価償却累計額	△43,973	△46,381
車両運搬具（純額）	3,479	4,842
工具、器具及び備品	938,035	965,122
減価償却累計額	△920,315	△935,248
工具、器具及び備品（純額）	17,719	29,873
土地	246,442	246,442
建設仮勘定	61,968	46,088
有形固定資産合計	※１ 997,417	※１ 1,200,936
無形固定資産
電話加入権	1,914	1,914
ソフトウエア	21,567	19,139
無形固定資産合計	23,481	21,053

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	111,558	82,126
関係会社出資金	5,873	5,873
従業員に対する長期貸付金	1,983	1,053
繰延税金資産	111,398	117,748
その他	122,938	123,176
投資その他の資産合計	353,752	329,977
固定資産合計	1,374,651	1,551,968
資産合計	3,771,559	3,833,129
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 508,443	452,773
買掛金	193,507	161,833
短期借入金	※１ 480,000	※１ 495,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 180,945	※１ 211,364
未払金	60,578	80,139
未払費用	30,129	30,090
未払法人税等	35,639	21,024
前受金	1,041	1,888
預り金	19,636	12,853
前受収益	－	4,027
賞与引当金	43,616	39,376
設備関係支払手形	※３ 50,006	48,822
流動負債合計	1,603,544	1,559,193
固定負債
長期借入金	※１ 352,103	※１ 462,159
退職給付引当金	316,747	335,904
役員退職慰労引当金	30,068	27,890
長期預り保証金	－	22,636
固定負債合計	698,919	848,590
負債合計	2,302,464	2,407,783

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,950	1,066,950
資本剰余金
資本準備金	168,230	168,230
利益剰余金
利益準備金	4,393	4,393
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	248,403	243,329
利益剰余金合計	252,797	247,723
自己株式	△5,942	△18,648
株主資本合計	1,482,035	1,464,254
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12,939	△38,908
評価・換算差額等合計	△12,939	△38,908
純資産合計	1,469,095	1,425,345
負債純資産合計	3,771,559	3,833,129

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	2,960,596	2,713,725
商品売上高	619,474	517,575
その他の売上高	－	34,111
売上高合計	3,580,070	3,265,411
売上原価
製品期首たな卸高	124,781	135,018
商品期首たな卸高	45,099	59,002
当期製品製造原価	※３ 2,457,211	※３ 2,335,122
当期商品仕入高	538,392	430,934
合計	3,165,485	2,960,077
他勘定振替高	※１ 11,503	※１ 9,924
製品期末たな卸高	135,018	130,975
商品期末たな卸高	59,002	66,709
その他の原価	－	19,996
売上原価合計	※６ 2,959,961	※６ 2,772,464
売上総利益	620,109	492,947
販売費及び一般管理費
販売費	328,631	314,515
一般管理費	173,698	163,806
販売費及び一般管理費合計	※２ 502,329	※２ 478,321
営業利益	117,779	14,625
営業外収益
受取利息	82	66
受取配当金	3,284	3,331
為替差益	6,007	1,811
保険解約返戻金	9,750	6,383
その他	5,931	6,230
営業外収益合計	25,056	17,823
営業外費用
支払利息	10,633	10,593
社債利息	159	－
売上割引	5,809	5,246
その他	1,846	1,509
営業外費用合計	18,449	17,349
経常利益	124,386	15,099
特別利益
固定資産売却益	※４ 427	※４ 1,894
投資有価証券売却益	－	8,010
特別利益合計	427	9,904
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 2,196	※５ 1,734
特別損失合計	2,196	1,734
税引前当期純利益	122,617	23,268
法人税、住民税及び事業税	46,516	20,700
過年度法人税等	－	10,807
法人税等調整額	△4,096	△3,165
法人税等合計	42,420	28,343
当期純利益又は当期純損失（△）	80,196	△5,074

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,210,901	48.4	1,087,092	46.1
Ⅱ　労務費		741,156	29.6	743,889	31.6
Ⅲ　経費	※１	549,620	22.0	525,312	22.3
当期総製造費用		2,501,678	100.0	2,356,294	100.0
期首仕掛品たな卸高		346,424		370,482
他勘定受入高		11,476		9,387
合計		2,859,579		2,736,164
他勘定振替高	※２	31,885		20,646
期末仕掛品たな卸高		370,482		380,395
当期製品製造原価		2,457,211		2,335,122

 （注）※１．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
外注加工費（千円）	212,822	175,732
減価償却費（千円）	106,593	126,826
電力料（千円）	90,089	84,807

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
その他(廃材発生高等)（千円）	31,885	20,646

（原価計算の方法）

　伝動用ローラチェーン及びスプロケット類については総合原価計算を行っております。

【売上原価明細】

その他の原価の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
賃貸原価		－	－	19,996	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,066,950	168,230	4,393	168,207	△5,816	1,401,964
当期変動額
当期純利益				80,196		80,196
自己株式の取得					△125	△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	80,196	△125	80,071
当期末残高	1,066,950	168,230	4,393	248,403	△5,942	1,482,035

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,353	9,353	1,411,317
当期変動額
当期純利益			80,196
自己株式の取得			△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,293	△22,293	△22,293
当期変動額合計	△22,293	△22,293	57,778
当期末残高	△12,939	△12,939	1,469,095

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,066,950	168,230	4,393	248,403	△5,942	1,482,035
当期変動額
当期純利益				△5,074		△5,074
自己株式の取得					△12,705	△12,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△5,074	△12,705	△17,780
当期末残高	1,066,950	168,230	4,393	243,329	△18,648	1,464,254

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,939	△12,939	1,469,095
当期変動額
当期純利益			△5,074
自己株式の取得			△12,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25,969	△25,969	△25,969
当期変動額合計	△25,969	△25,969	△43,749
当期末残高	△38,908	△38,908	1,425,345

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	122,617	23,268
減価償却費	119,904	142,068
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△469	△80
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,162	△4,240
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,357	19,156
役員退職慰労金	△7,126	△2,177
受取利息及び受取配当金	△3,366	△3,398
支払利息	10,793	10,593
為替差損益（△は益）	△343	38
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,010
固定資産売却損益（△は益）	△427	△1,894
固定資産廃棄損	2,196	1,734
売上債権の増減額（△は増加）	△25,341	82,118
たな卸資産の増減額（△は増加）	△81,709	7,328
仕入債務の増減額（△は減少）	35,938	△87,344
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,623	12,871
長期前払費用の増減額（△は増加）	217	－
その他	△9,439	△37,956
小計	176,588	154,077
利息及び配当金の受取額	3,296	3,398
利息の支払額	△10,939	△10,747
法人税等の支払額	△38,312	△44,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,633	101,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,558	△1,561
投資有価証券の売却による収入	－	9,850
有形固定資産の取得による支出	△298,250	△323,146
有形固定資産の売却による収入	427	1,900
無形固定資産の取得による支出	△19,559	△2,800
貸付けによる支出	△1,600	－
貸付金の回収による収入	1,581	1,221
定期預金の預入による支出	△250,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	250,000	220,000
預り保証金の受入による収入	－	22,636
その他	8,560	4,369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△310,399	△167,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	55,000	15,000
長期借入れによる収入	420,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△235,544	△209,525
社債の償還による支出	△30,400	－
自己株式の取得による支出	△125	△12,705
割賦債務の返済による支出	△752	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	208,177	142,769
現金及び現金同等物に係る換算差額	343	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,754	77,016
現金及び現金同等物の期首残高	153,176	181,930
現金及び現金同等物の期末残高	※ 181,930	※ 258,947

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2012年６月に役員報酬制度を見直し、2012年７月以降、新規の積立てを停止しております。

６．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な要求払預金（３か月以内満期の定期預金を含む）であります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積に与える影響）

　新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社に及ぼす影響および今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。そのため、当社は2021年３月期の期中には感染拡大が収束し、経済活動が回復傾向になると想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物	294,085 千円	(  95,764千円)	387,004 千円	( 197,488千円)
構築物	18,579	(  18,579　　)	17,229	(  17,229　　)
機械及び装置	350,468	( 349,031　　)	464,668	( 463,517　　)
土地	237,525	(  68,307　　)	237,525	(  68,307　　)
計	900,660	( 531,682　　)	1,106,428	( 746,543　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	300,000 千円	( 300,000千円)	300,000 千円	( 300,000千円)
長期借入金	274,568	( 274,568　　)	536,012	( 536,012　　)
(うち、長期借入金)	178,870	( 178,870　　)	364,623	( 364,623　　)
(うち、１年内返済予定の長期借入金)	95,698	( 95,698　　)	171,389	( 171,389　　)
計	574,568	( 574,568　　)	836,012	( 836,012　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	19,717千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	4,957	4,151
営業外受取手形割引高	14,328	18,153

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	4,964千円	－千円
電子記録債権	1,478	－
支払手形	151,969	－
設備関係支払手形	22,546	－

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
製造費への振替高	11,476千円	9,398千円
その他	26	526
計	11,503	9,924

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃金及び賞与	95,473千円	97,785千円
賞与引当金繰入額	6,192	5,875
退職給付費用	7,595	6,518
荷造発送費	111,319	103,546
減価償却費	2,784	2,286
貸倒引当金繰入額	△469	△80

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃金及び賞与	31,412千円	33,918千円
賞与引当金繰入額	1,576	1,267
役員報酬	34,857	30,520
退職給付費用	1,920	1,688
減価償却費	3,516	3,978

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
13,954千円	13,784千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置	420千円	1,894千円
車輌運搬具	7	－
計	427	1,894

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	1,799千円	125千円
機械及び装置	374	1,608
車両運搬具	22	－
工具、器具及び備品	－	0
計	2,196	1,734

　※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
△4,740千円	4,184千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当事業年度期首　株式数（株）	当事業年度増加　株式数（株）	当事業年度減少　株式数（株）	当事業年度末　　株式数（株）
発行済株式	14,672,333	－	13,205,100	1,467,233
普通株式（注）１．２
自己株式	54,642	130	49,178	5,594
普通株式（注）１．３．４

（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少13,205,100株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加90株及び単元未満株式の買取りによる増加40株（株式併合後）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少49,178株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当事業年度期首　株式数（株）	当事業年度増加　株式数（株）	当事業年度減少　株式数（株）	当事業年度末　　株式数（株）
発行済株式	1,467,233	－	－	1,467,233
普通株式
自己株式	5,594	18,906	－	24,500
普通株式　（注）

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加18,906株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加18,900株及び単元未満株式の買取りによる増加6株によるものであります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
	現金及び預金勘定	351,930千円	308,947千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△170,000	△50,000
	現金及び現金同等物	181,930	258,947

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６　ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	351,930	351,930	－
(2)受取手形	473,791	473,791	－
(3)電子記録債権	254,313	254,313	－
(4)売掛金	460,102	460,102	－
(5)投資有価証券	108,827	108,827	－
資産計	1,648,965	1,648,965	－
(1)支払手形 (*1)	558,450	558,450	－
(2)買掛金	193,507	193,507	－
(3)短期借入金	480,000	480,000	－
(4)長期借入金 (*2)	533,048	533,947	898
負債計	1,765,006	1,765,905	898

(*1)　設備支払手形を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	308,947	308,947	－
(2)受取手形	336,207	336,207	－
(3)電子記録債権	271,577	271,577	－
(4)売掛金	498,303	498,303	－
(5)投資有価証券	79,394	79,394	－
資産計	1,494,430	1,494,430	－
(1)支払手形 (*1)	501,596	501,596	－
(2)買掛金	161,833	161,833	－
(3)短期借入金	495,000	495,000	－
(4)長期借入金 (*2)	673,523	672,886	△637
負債計	1,831,953	1,831,315	△637

(*1)　設備支払手形を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　株式については、取引所の価格によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	2,731	2,731
関係会社出資金	5,873	5,873

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2019年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	351,930	－	－	－
受取手形	473,791	－	－	－
電子記録債権	254,313	－	－	－
売掛金	460,102	－	－	－
合計	1,540,137	－	－	－

　当事業年度（2020年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	308,947	－	－	－
受取手形	336,207	－	－	－
電子記録債権	271,577	－	－	－
売掛金	498,303	－	－	－
合計	1,415,035	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	480,000	－	－	－	－	－
長期借入金	180,945	140,708	100,150	85,116	26,129	－
合計	660,945	140,708	100,150	85,116	26,129	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	495,000	－	－	－	－	－
長期借入金	211,364	170,806	155,772	96,785	38,796	－
合計	706,364	170,806	155,772	96,785	38,796	－

（有価証券関係）

１．関係会社出資金

　関係会社出資金（貸借対照表計上額5,873千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) 債券	42,082	23,878	18,203
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	42,082	23,878	18,203
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) 債券	66,745	94,189	△27,444
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	66,745	94,189	△27,444
合計		108,827	118,067	△9,240

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　非上場株式（貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) 債券	4,066 －	1,331 －	2,734 －
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	4,066	1,331	2,734
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) 債券	75,328 －	116,456 －	△41,128 －
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	75,328	116,456	△41,128
合計		79,394	117,788	△38,394

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　非上場株式（貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	9,850	8,010	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,850	8,010	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	1,753	－	（注）－
	米ドル	売掛金	6,075	－	（注）－
	買建
	米ドル	買掛金	1,371	－	（注）－
合計			9,200	－	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

　当事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	1,527	－	（注）－
	米ドル	売掛金	11,433	－	（注）－
	買建
	米ドル	買掛金	－	－	－
合計			12,960	－	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（石川県機械工業企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	312,390	千円	316,747	千円
退職給付費用	35,411		28,748
退職給付の支払額	△31,053		△9,592
退職給付引当金の期末残高	316,747		335,904

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	316,347	千円	335,904	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316,347		335,904
退職給付引当金	316,347		335,904
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316,347		335,904

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度35,411 千円 当事業年度28,748 千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前事業年度7,218千円、当事業年度7,404千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度		当事業年度
	（2019年３月31日）		（2020年３月31日）
	（2018年3月31日現在）		（2019年3月31日現在）
年金資産の額	7,005,429千円		7,015,575千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,823,979		3,997,522
差引額	3,181,450		3,018,052

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　2.40％　　（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当事業年度　2.41％　　（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

(3）補足説明

石川県機械工業企業年金基金

　上記(1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	20,691千円		22,218千円
退職給付引当金	96,481		102,316
役員退職慰労引当金	9,158		8,495
たな卸資産評価減	31,276		32,551
その他	38,418		39,920
繰延税金資産小計	196,026		205,501
評価性引当額	△80,928		△87,238
繰延税金資産合計	115,098		118,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,699		△514
繰延税金負債合計	△3,699		△514
繰延税金資産の純額	111,398		117,748

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		3.8
受取配当益金不算入	△0.2		△0.9
評価性引当による影響額	△3.1		2.6
住民税均等割	5.5		28.8
過年度法人税等	0.0		45.3
寄附金の損金不算入	－		10.8
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		121.8

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△11,730千円（賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,114千円（賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	176,965	322,728
	期中増減額	145,762	△8,689
	期末残高	322,728	314,039
期末時価		299,000	309,807

　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸ビルの改修額156,009千円であります。

３．事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価書」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「チェーン事業」は、伝動用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	チェーン事業	金属射出 成形事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,385,615	194,454	3,580,070	－	3,580,070	－	3,580,070
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,385,615	194,454	3,580,070	－	3,580,070	－	3,580,070
セグメント利益又は損失（△）	278,124	38,042	316,166	△11,730	304,435	△186,656	117,779
セグメント資産	2,618,274	122,639	2,740,914	324,166	3,065,080	706,478	3,771,559
その他の項目
減価償却費	104,663	4,715	109,378	7,008	116,387	3,516	119,904
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	157,465	15,920	173,386	126,699	300,085	4,871	304,957

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	チェーン事業	金属射出 成形事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,045,679	185,620	3,231,299	34,111	3,265,411	－	3,265,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,045,679	185,620	3,231,299	34,111	3,265,411	－	3,265,411
セグメント利益	145,690	28,499	174,190	14,114	188,305	△173,680	14,625
セグメント資産	2,743,115	108,114	2,851,230	315,189	3,166,419	666,709	3,833,129
その他の項目
減価償却費	122,472	6,639	129,112	8,977	138,089	3,978	142,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	326,046	－	326,046	－	326,046	18,842	344,888

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
3,086,374	220,296	222,957	50,441	3,580,070

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
2,841,838	215,491	151,273	56,807	3,265,411

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,005.10円	987.95円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	54.86円	△3.48円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	80,196	△5,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	80,196	△5,074
期中平均株式数（千株）	1,461	1,458

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末　残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,333,622	112,050	1,230	1,444,443	1,052,743	18,806	391,699
構築物	146,748	800	－	147,548	130,303	2,157	17,244
機械及び装置	4,019,154	212,891	138,424	4,093,620	3,628,875	97,154	464,745
車両運搬具	47,453	3,770	－	51,223	46,381	2,407	4,842
工具、器具及び備品	938,035	28,456	1,370	965,122	935,248	16,302	29,873
土地	246,442	－	－	246,442	－	－	246,442
建設仮勘定	61,968	345,008	360,887	46,088	－	－	46,088
有形固定資産計	6,793,424	702,976	501,912	6,994,488	5,793,552	136,829	1,200,936
無形固定資産
電話加入権	1,914	－	－	1,914	－	－	1,914
ソフトウエア	63,296	2,800	－	66,096	46,957	5,227	19,139
無形固定資産計	65,211	2,800	－	68,011	46,957	5,227	21,053

　（注）　当期増加額・減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

増加額　 工場屋根改修工事　　　　　　　　　   88,670千円

機械及び装置

増加額　 チェーン生産設備　　　　　　　　　　212,891千円

減少額　 チェーン生産設備　　　　　　　　　　136,397千円

工具、器具及び備品

増加額　 チェーン生産用　金型、治工具　　　　 25,614千円

建設仮勘定

増加額　 チェーン生産設備、金型、治工具　　　 222,626千円

　　　　 工場屋根改修工事　　　　　　　　　　  88,670千円

減少額　 本勘定振替　工場屋根改修工事　　　　  88,670千円

　　　　　　　　　　　チェーン生産設備等　　　238,505千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	480,000	495,000	1.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	180,945	211,364	0.55	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	352,103	462,159	0.56	2021年12月28日～ 2024年12月20日
合計	1,013,048	1,168,523	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	170,806	155,772	96,785	38,796

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	260	180	－	260	180
賞与引当金	43,616	39,376	43,616	－	39,376
役員退職慰労引当金	30,068	－	2,177	－	27,890

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	442
預金
当座預金	172,004
普通預金	40,499
通知預金	16,000
定期預金	80,000
計	308,504
合計	308,947

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
喜多村工業用品㈱	38,463
㈱大賀商会	30,597
関西伝導機器㈱	28,076
岡本機工㈱	22,919
㈱ユニタス	18,963
その他	197,188
合計	336,207

期日別内訳

期日	金額（千円）
２０２０年４月　満期	96,312
〃　　５月　満期	83,985
〃　　６月　満期	67,030
〃　　７月　満期	57,987
〃　　８月　満期	30,331
〃　　９月　満期	560
合計	336,207

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大喜産業㈱	122,206
範多機械㈱	29,384
小林機工㈱	27,758
㈱ＵＫ	25,607
㈱エヌ・ビー中根屋	21,528
その他	45,091
合計	271,577

期日別内訳

期日	金額（千円）
２０２０年４月　満期	54,544
〃　　５月　満期	49,030
〃　　６月　満期	80,175
〃　　７月　満期	52,556
〃　　８月　満期	35,270
合計	271,577

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友信託銀行㈱　（注）	41,781
大喜産業㈱	29,848
疋田産業㈱	28,530
HSIEH CHANG BEARING	20,999
㈱高橋商会	17,193
その他	359,949
合計	498,303

　（注）　当社の得意先に対する売掛金がファクタリング会社に債権譲渡されたものであります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

460,102

3,521,009

3,482,808

498,303

87.5

49.8

　（注）　「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

品名	金額（千円）
伝動用ローラチェーン	146,900
コンベヤチェーン	4,427
スプロケット類	28,406
その他	17,950
合計	197,684

⑥　仕掛品

品名	金額（千円）
伝動用ローラチェーン	217,290
コンベヤチェーン	83,901
スプロケット類	57,602
その他	21,601
合計	380,395

⑦　原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
特殊鋼板	118,934
特殊棒鋼	40,316
ステンレス・アルミ	29,772
消耗工具	16,641
購入部品	12,571
梱包資材他	8,549
その他	9,661
合計	236,447

⑧　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式 債券 国債・地方債等 社債	82,126 － －
合計	82,126

⑨　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
JFE商事㈱	42,529
疋田産業㈱	34,870
三昭鋼業㈱	33,989
フジタ技研㈱	15,083
三沢興産㈱	13,169
その他	361,953
合計	501,596

（注）支払手形には設備関係支払手形を含めております。

期日別内訳

期日	金額（千円）
２０２０年４月　満期	143,419
〃　　５月　満期	165,431
〃　　６月　満期	107,948
〃　　７月　満期	68,776
〃　　８月　満期	16,020
合計	501,596

⑩　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三昭鋼業㈱	20,570
寺田精工㈱	18,068
㈱プルトンチエン	12,525
JFE商事㈱	11,587
ＡＭＥＣ	11,332
その他	87,748
合計	161,833

⑪　退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	335,904
合計	335,904

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	821,723	1,643,498	2,428,654	3,265,411
税引前四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)	2,629	11,485	△6,276	23,268
四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)	551	5,167	△10,264	△5,074
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)	0.38	3.54	△7.02	△3.48

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)	0.38	3.16	△10.56	3.58