第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準              0.7％

売上高基準            0.8％

利益基準             13.7％

利益剰余金基準      　5.0％

　※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	308,947	394,675
受取手形	336,207	281,657
電子記録債権	271,577	272,081
売掛金	498,303	447,553
商品及び製品	197,684	140,879
仕掛品	380,395	334,465
原材料及び貯蔵品	236,447	244,522
前払費用	26,333	28,841
未収入金	9,428	14,897
その他	16,015	4,503
貸倒引当金	△180	△260
流動資産合計	2,281,161	2,163,818
固定資産
有形固定資産
建物	1,444,443	1,449,250
減価償却累計額	△1,052,743	△1,072,021
建物（純額）	391,699	377,229
構築物	147,548	147,548
減価償却累計額	△130,303	△132,451
構築物（純額）	17,244	15,096
機械及び装置	4,093,620	4,142,852
減価償却累計額	△3,628,875	△3,670,965
機械及び装置（純額）	464,745	471,886
車両運搬具	51,223	53,223
減価償却累計額	△46,381	△49,375
車両運搬具（純額）	4,842	3,847
工具、器具及び備品	965,122	978,938
減価償却累計額	△935,248	△956,868
工具、器具及び備品（純額）	29,873	22,069
土地	246,442	246,442
建設仮勘定	46,088	8,085
有形固定資産合計	※１ 1,200,936	※１ 1,144,656
無形固定資産
電話加入権	1,914	1,914
ソフトウエア	19,139	16,909
無形固定資産合計	21,053	18,823
投資その他の資産
投資有価証券	82,126	96,977
関係会社出資金	5,873	5,873
従業員に対する長期貸付金	1,053	613
繰延税金資産	117,748	103,304
その他	123,176	123,538
投資その他の資産合計	329,977	330,305
固定資産合計	1,551,968	1,493,786
資産合計	3,833,129	3,657,604

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	452,773	397,077
買掛金	161,833	137,126
短期借入金	※１ 495,000	※１ 450,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 211,364	※１ 221,038
未払金	80,139	62,154
未払費用	30,090	29,938
未払法人税等	21,024	9,369
前受金	1,888	9,315
預り金	12,853	13,264
前受収益	4,027	4,027
賞与引当金	39,376	39,141
設備関係支払手形	48,822	25,530
流動負債合計	1,559,193	1,397,983
固定負債
長期借入金	※１ 462,159	※１ 515,939
退職給付引当金	335,904	296,909
役員退職慰労引当金	27,890	27,890
長期預り保証金	22,636	22,636
固定負債合計	848,590	863,374
負債合計	2,407,783	2,261,358
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,950	1,066,950
資本剰余金
資本準備金	168,230	168,230
利益剰余金
利益準備金	4,393	4,393
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	243,329	234,778
利益剰余金合計	247,723	239,172
自己株式	△18,648	△50,312
株主資本合計	1,464,254	1,424,039
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△38,908	△27,799
繰延ヘッジ損益	－	6
評価・換算差額等合計	△38,908	△27,793
純資産合計	1,425,345	1,396,246
負債純資産合計	3,833,129	3,657,604

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	2,713,725	2,397,470
商品売上高	517,575	488,349
その他の売上高	34,111	43,931
売上高合計	3,265,411	2,929,750
売上原価
製品期首たな卸高	135,018	130,975
商品期首たな卸高	59,002	66,709
当期製品製造原価	※３ 2,335,122	※３ 2,067,372
当期商品仕入高	430,934	372,164
合計	2,960,077	2,637,222
他勘定振替高	※１ 9,924	※１ 9,598
製品期末たな卸高	130,975	96,013
商品期末たな卸高	66,709	44,866
その他の原価	19,996	17,471
売上原価合計	※６ 2,772,464	※６ 2,504,216
売上総利益	492,947	425,534
販売費及び一般管理費
販売費	314,515	275,356
一般管理費	163,806	141,825
販売費及び一般管理費合計	※２ 478,321	※２ 417,182
営業利益	14,625	8,352
営業外収益
受取利息	66	36
受取配当金	3,331	3,131
為替差益	1,811	3,605
保険解約返戻金	6,383	10,641
その他	6,230	6,887
営業外収益合計	17,823	24,302
営業外費用
支払利息	10,593	11,258
売上割引	5,246	4,777
その他	1,509	393
営業外費用合計	17,349	16,430
経常利益	15,099	16,224
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,894	－
投資有価証券売却益	8,010	－
特別利益合計	9,904	－
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 1,734	※５ 946
特別損失合計	1,734	946
税引前当期純利益	23,268	15,277
法人税、住民税及び事業税	20,700	11,567
過年度法人税等	10,807	－
法人税等調整額	△3,165	12,260
法人税等合計	28,343	23,828
当期純損失（△）	△5,074	△8,550

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,087,092	46.1	948,372	46.6
Ⅱ　労務費		743,889	31.6	625,226	30.7
Ⅲ　経費	※１	525,312	22.3	460,703	22.7
当期総製造費用		2,356,294	100.0	2,034,302	100.0
期首仕掛品たな卸高		370,482		380,395
他勘定受入高		9,387		9,504
合計		2,736,164		2,424,202
他勘定振替高	※２	20,646		22,364
期末仕掛品たな卸高		380,395		334,465
当期製品製造原価		2,335,122		2,067,372

 （注）※１．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
外注加工費（千円）	175,732	112,202
減価償却費（千円）	126,826	150,108
電力料（千円）	84,807	73,968

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
その他(廃材発生高等)（千円）	20,646	22,364

（原価計算の方法）

　伝動用ローラチェーン及びスプロケット類については総合原価計算を行っております。

【売上原価明細】

その他の原価の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
賃貸原価		19,996	100.0	17,471	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,066,950	168,230	4,393	248,403	△5,942	1,482,035
当期変動額
当期純損失（△）				△5,074		△5,074
自己株式の取得					△12,705	△12,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△5,074	△12,705	△17,780
当期末残高	1,066,950	168,230	4,393	243,329	△18,648	1,464,254

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,939	－	△12,939	1,469,095
当期変動額
当期純損失（△）				△5,074
自己株式の取得				△12,705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25,969		△25,969	△25,969
当期変動額合計	△25,969	－	△25,969	△43,749
当期末残高	△38,908	－	△38,908	1,425,345

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,066,950	168,230	4,393	243,329	△18,648	1,464,254
当期変動額
当期純損失（△）				△8,550		△8,550
自己株式の取得					△31,664	△31,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△8,550	△31,664	△40,214
当期末残高	1,066,950	168,230	4,393	234,778	△50,312	1,424,039

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38,908	－	△38,908	1,425,345
当期変動額
当期純損失（△）				△8,550
自己株式の取得				△31,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,108	6	11,115	11,115
当期変動額合計	11,108	6	11,115	△29,099
当期末残高	△27,799	6	△27,793	1,396,246

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	23,268	15,277
減価償却費	142,068	165,654
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△80	80
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,240	△234
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,156	△38,995
役員退職慰労金	△2,177	－
受取利息及び受取配当金	△3,398	△3,167
支払利息	10,593	11,258
為替差損益（△は益）	38	159
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,010	－
固定資産売却損益（△は益）	△1,894	－
固定資産廃棄損	1,734	946
売上債権の増減額（△は増加）	82,118	104,795
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,328	94,660
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,344	△80,403
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,871	18,153
その他	△37,956	△3,630
小計	154,077	284,555
利息及び配当金の受取額	3,398	3,167
利息の支払額	△10,747	△11,211
法人税等の支払額	△44,913	△22,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	101,815	254,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,561	△1,558
投資有価証券の売却による収入	9,850	－
有形固定資産の取得による支出	△323,146	△160,848
有形固定資産の売却による収入	1,900	－
無形固定資産の取得による支出	△2,800	△3,810
貸付金の回収による収入	1,221	929
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	220,000	100,000
預り保証金の受入による収入	22,636	－
その他	4,369	10,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,530	△155,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,000	△45,000
長期借入れによる収入	350,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△209,525	△236,546
自己株式の取得による支出	△12,705	△31,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	142,769	△13,210
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	△159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,016	85,728
現金及び現金同等物の期首残高	181,930	258,947
現金及び現金同等物の期末残高	※ 258,947	※ 344,675

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、2012年６月に役員報酬制度を見直し、2012年７月以降、新規の積立てを停止しております。

６．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な要求払預金（３か月以内満期の定期預金を含む）であります。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産合計　106,002千円

繰延税金負債合計　  2,698千円

財務諸表に計上した繰延税金資産の純額　103,304千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、ワクチン接種の進展に伴い、2022年３月期にはある程度回復し、2023年3月期には以前の状況に戻ると仮定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
建物	387,004 千円	( 197,488千円)	372,856 千円	( 192,129千円)
構築物	17,229	(  17,229　　)	15,089	(  15,089　　)
機械及び装置	464,668	( 463,517　　)	471,886	( 470,966　　)
土地	237,525	(  68,307　　)	237,525	(  68,307　　)
計	1,106,428	( 746,543　　)	1,097,357	( 746,493　　)

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	300,000 千円	( 300,000千円)	300,000 千円	( 300,000千円)
長期借入金	536,012	( 536,012　　)	639,441	( 639,441　　)
(うち、長期借入金)	364,623	( 364,623　　)	448,379	( 448,379　　)
(うち、１年内返済予定の長期借入金)	171,389	( 171,389　　)	191,062	( 191,062　　)
計	836,012	( 836,012　　)	939,441	( 939,441　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,151千円	3,668千円
営業外受取手形割引高	18,153	15,665

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	750,000千円	750,000千円
借入実行残高	495,000	450,000
差引額	255,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
製造費への振替高	9,398千円	9,504千円
その他	526	93
計	9,924	9,598

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賃金及び賞与	97,785千円	84,058千円
賞与引当金繰入額	5,875	5,157
退職給付費用	6,518	873
荷造発送費	103,546	93,798
減価償却費	2,286	2,789
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	△80	927

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賃金及び賞与	33,918千円	23,246千円
賞与引当金繰入額	1,267	1,507
役員報酬	30,520	27,276
退職給付費用	1,688	328
減価償却費	3,978	3,977

※３　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
13,784千円	12,808千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	1,894千円	－千円
計	1,894	－

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	125千円	62千円
機械及び装置	1,608	883
工具、器具及び備品	0	0
計	1,734	946

　※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
4,184千円	37,671千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当事業年度期首　株式数（株）	当事業年度増加　株式数（株）	当事業年度減少　株式数（株）	当事業年度末　　株式数（株）
発行済株式	1,467,233	－	－	1,467,233
普通株式
自己株式	5,594	18,906	－	24,500
普通株式　（注）

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加18,906株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加18,900株及び単元未満株式の買取りによる増加6株によるものであります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当事業年度期首　株式数（株）	当事業年度増加　株式数（株）	当事業年度減少　株式数（株）	当事業年度末　　株式数（株）
発行済株式	1,467,233	－	－	1,467,233
普通株式
自己株式	24,500	56,301	－	80,801
普通株式　（注）

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加56,301株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加56,100株及び単元未満株式の買取りによる増加201株によるものであります。

２．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	308,947千円	394,675千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△50,000	△50,000
	現金及び現金同等物	258,947	344,675

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６　ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	308,947	308,947	－
(2)受取手形	336,207	336,207	－
(3)電子記録債権	271,577	271,577	－
(4)売掛金	498,303	498,303	－
(5)投資有価証券	79,394	79,394	－
資産計	1,494,430	1,494,430	－
(1)支払手形 (*1)	501,596	501,596	－
(2)買掛金	161,833	161,833	－
(3)短期借入金	495,000	495,000	－
(4)長期借入金 (*2)	673,523	672,886	△637
負債計	1,831,953	1,831,315	△637

(*1)　設備支払手形を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	394,675	394,675	－
(2)受取手形	281,657	281,657	－
(3)電子記録債権	272,081	272,081	－
(4)売掛金	447,553	447,553	－
(5)投資有価証券	94,245	94,245	－
資産計	1,490,214	1,490,214	－
(1)支払手形 (*1)	422,608	422,608	－
(2)買掛金	137,126	137,126	－
(3)短期借入金	450,000	450,000	－
(4)長期借入金 (*2)	736,977	736,132	△844
負債計	1,746,711	1,745,867	△844
デリバティブ取引 (*3)	9	9	－

(*1)　設備支払手形を含んでおります。

(*2)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　株式については、取引所の価格によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	2,731	2,731
関係会社出資金	5,873	5,873

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2020年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	308,947	－	－	－
受取手形	336,207	－	－	－
電子記録債権	271,577	－	－	－
売掛金	498,303	－	－	－
合計	1,415,035	－	－	－

　当事業年度（2021年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	394,675	－	－	－
受取手形	281,657	－	－	－
電子記録債権	272,081	－	－	－
売掛金	447,553	－	－	－
合計	1,395,968	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	495,000	－	－	－	－	－
長期借入金	211,364	170,806	155,772	96,785	38,796	－
合計	706,364	170,806	155,772	96,785	38,796	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	221,038	215,964	156,977	98,988	33,650	10,360
合計	671,038	215,964	156,977	98,988	33,650	10,360

（有価証券関係）

１．関係会社出資金

　関係会社出資金（貸借対照表計上額5,873千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) 債券	4,066 －	1,331 －	2,734 －
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	4,066	1,331	2,734
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) 債券	75,328 －	116,456 －	△41,128 －
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	75,328	116,456	△41,128
合計		79,394	117,788	△38,394

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　非上場株式（貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) 債券	26,606 －	16,181 －	10,424 －
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	26,606	16,181	10,424
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) 債券	67,639 －	103,168 －	△35,528 －
	① 国債・地方債等 ② 社債	－ －	－ －	－ －
	③ その他 (3) その他	－ －	－ －	－ －
	小計	67,639	103,168	△35,528
合計		94,245	119,350	△25,104

　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　非上場株式（貸借対照表計上額　2,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	9,850	8,010	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	9,850	8,010	－

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	－	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	1,527	－	（注）－
	米ドル	売掛金	11,433	－	（注）－
	買建
	米ドル	買掛金	－	－	－
合計			12,960	－	－

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

　当事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建				（注）１
	ユーロ	売掛金	3,932	－	△9
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	ユーロ	売掛金	－	－	－
	米ドル	売掛金	12,334	－	（注)2－
	買建
	米ドル	買掛金	9,284	－	（注)2－
合計			25,551	－	△9

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（石川県機械工業企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	316,747	千円	335,904	千円
退職給付費用	28,748		△915
退職給付の支払額	△9,592		△3,8079
退職給付引当金の期末残高	335,904		296,909

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	335,904	千円	296,909	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335,904		296,909
退職給付引当金	335,904		296,909
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335,904		296,909

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,748 千円 当事業年度△915 千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前事業年度7,648千円、当事業年度7,447千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度		当事業年度
	（2020年３月31日）		（2021年３月31日）
	（2019年3月31日現在）		（2020年3月31日現在）
年金資産の額	7,015,575千円		6,725,811千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,997,522		4,108,547
差引額	3,018,052		2,617,263

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　2.41％　　（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当事業年度　2.42％　　（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

(3）補足説明

石川県機械工業企業年金基金

　上記(1）の差引額の主な要因は、剰余金であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	22,218千円		22,056千円
退職給付引当金	102,316		90,438
役員退職慰労引当金	8,495		8,495
たな卸資産評価減	32,551		44,026
その他	39,920		37,835
繰延税金資産小計	205,501		202,852
評価性引当額	△87,238		△96,849
繰延税金資産合計	118,263		106,002
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		△2
その他有価証券評価差額金	△514		△2,695
繰延税金負債合計	△514		△2,698
繰延税金資産の純額	117,748		103,304

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		1.5
受取配当益金不算入	△0.9		△1.3
評価性引当による影響額	2.6		75.1
住民税均等割	28.8		43.9
過年度法人税等	45.3		△7.1
寄附金の損金不算入	10.8		12.8
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	121.8		156.0

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,114千円（賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,459千円（賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	322,728	314,039
	期中増減額	△8,689	△8,549
	期末残高	314,039	305,489
期末時価		309,807	327,254

　(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価書」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別のセグメントから構成されております。当事業年度から、従来「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「チェーン事業」は、伝動用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都において賃貸用のオフィスビルを有しております。

なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	チェーン 事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,045,679	185,620	34,111	3,265,411	－	3,265,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,045,679	185,620	34,111	3,265,411	－	3,265,411
セグメント利益	145,690	28,499	14,114	188,305	△173,680	14,625
セグメント資産	2,743,115	108,114	315,189	3,166,419	666,709	3,833,129
その他の項目
減価償却費	122,472	6,639	8,977	138,089	3,978	142,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	326,046	－	－	326,046	18,842	344,888

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	チェーン 事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,709,566	176,253	43,931	2,929,750	－	2,929,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,709,566	176,253	43,931	2,929,750	－	2,929,750
セグメント利益	119,238	12,145	26,459	157,843	△149,491	8,352
セグメント資産	2,512,359	93,770	306,385	2,912,515	745,089	3,657,604
その他の項目
減価償却費	146,522	6,375	8,779	161,677	3,977	165,654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,692	3,800	－	106,492	1,587	108,080

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
2,841,838	215,491	151,273	56,807	3,265,411

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	北米	その他	合計
2,459,731	198,612	224,406	47,000	2,929,750

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	987.95円	1,007.08円
１株当たり当期純損失（△）	△3.48円	△6.12円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△5,074	△8,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△5,074	△8,550
期中平均株式数（千株）	1,458	1,397

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末　残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,444,443	4,987	180	1,449,250	1,072,021	19,349	377,229
構築物	147,548	－	－	147,548	132,451	2,148	15,096
機械及び装置	4,093,620	116,199	66,968	4,142,852	3,670,965	108,174	471,886
車両運搬具	51,223	2,000	－	53,223	49,375	2,994	3,847
工具、器具及び備品	965,122	19,086	5,271	978,938	956,868	26,891	22,069
土地	246,442	－	－	246,442	－	－	246,442
建設仮勘定	46,088	108,080	146,083	8,085	ー	－	8,085
有形固定資産計	6,994,488	250,354	218,503	7,026,339	5,881,682	159,603	1,144,656
無形固定資産
電話加入権	1,914	－	－	1,914	－	－	1,914
ソフトウエア	66,096	3,810	－	69,906	52,997	6,040	16,909
無形固定資産計	68,011	3,810	－	71,821	52,997	6,040	18,823

　（注）　当期増加額・減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

増加額　 給水配管改修工事　　　　　　　　　    2,280千円

機械及び装置

増加額　 チェーン生産設備　　　　　　　　　　115,116千円

減少額　 チェーン生産設備　　　　　　　　　　 66,968千円

工具、器具及び備品

増加額　 チェーン生産用　金型、治工具等　　　 15,013千円

減少額　 冷暖房設備　　　　　　　　　　　　　  5,215千円

建設仮勘定

増加額　 チェーン生産設備、金型、治工具　　　 98,882千円

減少額　 本勘定振替　　チェーン生産設備等　　135,259千円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	495,000	450,000	1.64	－
１年以内に返済予定の長期借入金	211,364	221,038	0.53	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	462,159	515,939	0.47	2023年5月28日～  2026年9月20日
合計	1,168,523	1,186,977	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	215,964	156,977	98,988	33,650

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	180	260	－	180	260
賞与引当金	39,376	39,141	39,376	－	39,141
役員退職慰労引当金	27,890	－	－	－	27,890

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	855
預金
当座預金	256,023
普通預金	41,796
通知預金	16,000
定期預金	80,000
計	393,819
合計	394,675

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
関西伝導機器㈱	37,548
㈱大賀商会	37,423
喜多村工業用品㈱	24,572
岡本機工㈱	22,384
㈱ユニタス	17,895
その他	141,832
合計	281,657

期日別内訳

期日	金額（千円）
２０２１年４月　満期	57,467
〃　　５月　満期	60,942
〃　　６月　満期	58,678
〃　　７月　満期	70,551
〃　　８月　満期	32,607
〃　　９月　満期	1,409
合計	281,657

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大喜産業㈱	108,178
㈱ＵＫ	47,536
範多機械㈱	31,906
㈱エヌ・ビー中根屋	20,585
小林機工㈱	16,223
その他	47,650
合計	272,081

期日別内訳

期日	金額（千円）
２０２１年４月　満期	66,041
〃　　５月　満期	56,523
〃　　６月　満期	55,718
〃　　７月　満期	60,611
〃　　８月　満期	33,187
合計	272,081

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友信託銀行㈱　（注）	47,093
疋田産業㈱	41,946
大喜産業㈱	23,968
ACE SYSMEC	20,208
MC GUIRE	17,365
その他	296,971
合計	447,553

　（注）　当社の得意先に対する売掛金がファクタリング会社に債権譲渡されたものであります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

498,303

3,175,854

3,226,604

447,553

87.8

54.4

　（注）　「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

品名	金額（千円）
伝動用ローラチェーン	116,009
コンベヤチェーン	2,051
スプロケット類	15,823
その他	6,994
合計	140,879

⑥　仕掛品

品名	金額（千円）
伝動用ローラチェーン	188,475
コンベヤチェーン	80,936
スプロケット類	43,923
その他	21,130
合計	334,465

⑦　原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
特殊鋼板	129,024
特殊棒鋼	34,557
ステンレス・アルミ	33,574
消耗工具	16,180
購入部品	11,573
梱包資材他	7,892
その他	11,718
合計	244,522

⑧　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式 債券 国債・地方債等 社債	96,977 － －
合計	96,977

⑨　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三昭鋼業㈱	49,721
JFE商事㈱	32,475
㈱平和実業	17,697
小松鋼機㈱	11,829
㈱炭澤鉄工	11,249
その他	299,634
合計	422,608

（注）支払手形には設備関係支払手形を含めております。

期日別内訳

期日	金額（千円）
２０２１年４月　満期	113,730
〃　　５月　満期	109,965
〃　　６月　満期	110,570
〃　　７月　満期	76,992
〃　　８月　満期	11,349
合計	422,608

⑩　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＡＭＥＣ	17,832
JFE商事㈱	15,593
三昭鋼業㈱	10,497
寺田精工㈱	9,572
㈱三沢興産	5,974
その他	77,654
合計	137,126

⑪　退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	296,909
合計	296,909

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	722,097	1,388,000	2,133,534	2,929,750
税引前四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)	△9,055	△29,145	△13,321	15,277
四半期(当期)純損失（△）(千円)	△8,659	△23,828	△13,536	△8,550
１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)	△6.10	△16.95	△9.67	△6.12

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)	△6.10	△10.94	7.42	3.60