第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

  連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準              0.8%

売上高基準            1.1%

利益基準              6.3%

利益剰余金基準       5.0%

 ※利益基準及び利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。

 

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

300,260

407,181

受取手形

※3 249,985

※3 155,223

電子記録債権

※3 447,524

※3 555,951

売掛金

498,040

594,562

商品及び製品

196,139

191,772

仕掛品

433,302

460,112

原材料及び貯蔵品

348,573

324,234

前払費用

8,541

10,534

未収入金

1,652

442

その他

4,259

6,572

貸倒引当金

300

250

流動資産合計

2,487,978

2,706,337

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,497,914

1,511,873

減価償却累計額

1,108,656

1,132,495

建物(純額)

389,258

379,377

構築物

152,766

152,766

減価償却累計額

135,068

137,639

構築物(純額)

17,697

15,126

機械及び装置

4,311,916

4,420,748

減価償却累計額

3,792,795

3,890,157

機械及び装置(純額)

519,120

530,590

車両運搬具

57,972

61,372

減価償却累計額

51,251

53,964

車両運搬具(純額)

6,721

7,408

工具、器具及び備品

1,026,159

1,042,196

減価償却累計額

977,274

1,009,720

工具、器具及び備品(純額)

48,885

32,476

土地

339,490

339,490

建設仮勘定

17,197

157,801

有形固定資産合計

※1 1,338,371

※1 1,462,272

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,914

1,914

ソフトウエア

14,103

9,184

ソフトウエア仮勘定

64,750

71,990

無形固定資産合計

80,767

83,088

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

95,248

176,616

関係会社出資金

5,873

5,873

長期前払費用

124

92

繰延税金資産

104,441

111,016

その他

116,903

120,704

投資その他の資産合計

322,592

414,303

固定資産合計

1,741,730

1,959,664

資産合計

4,229,709

4,666,001

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 531,051

※3 517,618

買掛金

187,480

188,603

短期借入金

235,000

373,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 254,921

※1 256,920

未払金

80,391

132,858

未払費用

32,187

36,577

未払法人税等

31,373

56,799

契約負債

19,083

7,903

賞与引当金

48,093

65,097

設備関係支払手形

※3 42,181

※3 60,506

その他

14,061

23,686

流動負債合計

1,475,825

1,719,570

固定負債

 

 

長期借入金

※1 866,100

※1 864,188

退職給付引当金

289,280

303,660

役員退職慰労引当金

27,890

27,890

長期預り保証金

18,467

18,467

固定負債合計

1,201,738

1,214,206

負債合計

2,677,564

2,933,776

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,066,950

1,066,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

168,230

168,230

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,393

9,245

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

354,626

450,493

利益剰余金合計

359,020

459,738

自己株式

50,569

50,821

株主資本合計

1,543,630

1,644,097

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,514

88,126

評価・換算差額等合計

8,514

88,126

純資産合計

1,552,144

1,732,224

負債純資産合計

4,229,709

4,666,001

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

3,302,187

3,412,793

商品売上高

595,100

632,317

その他の売上高

7,392

37,399

売上高合計

※1 3,904,680

※1 4,082,510

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

120,224

141,598

商品期首棚卸高

50,874

54,540

当期製品製造原価

※4 2,780,843

※4 2,792,331

当期商品仕入高

500,326

498,791

合計

3,452,267

3,487,260

他勘定振替高

※2 7,859

※2 9,140

製品期末棚卸高

141,598

140,583

商品期末棚卸高

54,540

51,189

その他の原価

20,049

14,193

売上原価合計

※7 3,268,317

※7 3,300,542

売上総利益

636,362

781,967

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

358,553

374,695

一般管理費

161,688

205,298

販売費及び一般管理費合計

※3 520,241

※3 579,993

営業利益

116,121

201,973

営業外収益

 

 

受取利息

18

5

受取配当金

3,200

3,428

為替差益

10,190

13,902

保険解約返戻金

19,476

6,086

その他

5,398

12,086

営業外収益合計

38,284

35,509

営業外費用

 

 

支払利息

8,768

9,546

支払手数料

1,200

8,036

その他

1,206

51

営業外費用合計

11,174

17,634

経常利益

143,231

219,848

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 149

特別利益合計

149

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※6 1,330

※6 0

投資有価証券評価損

4,707

特別損失合計

1,330

4,707

税引前当期純利益

142,050

215,141

法人税、住民税及び事業税

46,111

77,390

法人税等調整額

2,030

11,478

法人税等合計

48,141

65,911

当期純利益

93,909

149,229

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,491,839

51.8

1,445,621

50.5

Ⅱ 労務費

 

798,717

27.7

834,473

29.2

Ⅲ 経費

※1

592,378

20.5

580,951

20.3

当期総製造費用

 

2,882,935

100.0

2,861,046

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

383,623

 

433,302

 

他勘定受入高

 

7,413

 

8,798

 

合計

 

3,273,973

 

3,303,147

 

他勘定振替高

※2

59,827

 

50,703

 

期末仕掛品棚卸高

 

433,302

 

460,112

 

当期製品製造原価

 

2,780,843

 

2,792,331

 

 

 (注)※1.経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

外注加工費(千円)

162,606

147,493

減価償却費(千円)

177,061

182,059

電力料(千円)

106,838

110,690

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他(廃材発生高等)(千円)

59,827

50,703

 

(原価計算の方法)

 伝動用ローラチェーン及びスプロケット類については総合原価計算を行っております。

 

【売上原価明細】

その他の原価の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃貸原価

 

20,049

100.0

14,193

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,066,950

168,230

4,393

260,717

50,433

1,449,857

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

93,909

 

93,909

自己株式の取得

 

 

 

 

135

135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

93,909

135

93,773

当期末残高

1,066,950

168,230

4,393

354,626

50,569

1,543,630

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,875

6,875

1,456,733

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

93,909

自己株式の取得

 

 

135

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,638

1,638

1,638

当期変動額合計

1,638

1,638

95,411

当期末残高

8,514

8,514

1,552,144

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,066,950

168,230

4,393

354,626

50,569

1,543,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

48,511

 

48,511

利益準備金の積立

 

 

4,851

4,851

 

当期純利益

 

 

 

149,229

 

149,229

自己株式の取得

 

 

 

 

251

251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,851

95,867

251

100,466

当期末残高

1,066,950

168,230

9,245

450,493

50,821

1,644,097

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,514

8,514

1,552,144

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

48,511

利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

149,229

自己株式の取得

 

 

251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79,612

79,612

79,612

当期変動額合計

79,612

79,612

180,079

当期末残高

88,126

88,126

1,732,224

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

142,050

215,141

減価償却費

194,497

202,236

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

50

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,909

17,003

退職給付引当金の増減額(△は減少)

16,935

14,379

受取利息及び受取配当金

3,218

3,433

支払利息

8,768

9,546

為替差損益(△は益)

2,472

135

固定資産売却損益(△は益)

149

固定資産廃棄損

1,330

0

投資有価証券評価損益(△は益)

4,707

支払手数料

1,200

8,036

売上債権の増減額(△は増加)

64,478

110,186

棚卸資産の増減額(△は増加)

160,219

1,895

仕入債務の増減額(△は減少)

46,091

12,310

未払消費税等の増減額(△は減少)

10,355

35,395

長期前払費用の増減額(△は増加)

31

31

その他

10,050

1,997

小計

152,721

384,526

利息及び配当金の受取額

3,218

3,433

利息の支払額

8,841

10,198

法人税等の支払額

66,548

55,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

80,551

321,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

1,560

1,558

有形固定資産の取得による支出

214,442

290,379

有形固定資産の売却による収入

149

無形固定資産の取得による支出

48,949

8,010

貸付けによる支出

600

貸付金の回収による収入

920

293

定期預金の預入による支出

100,000

100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

100,000

預り保証金の受入による収入

18,467

預り保証金の返還による支出

18,467

その他

27,521

2,164

投資活動によるキャッシュ・フロー

236,961

297,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

45,000

138,000

長期借入れによる収入

698,800

291,963

長期借入金の返済による支出

678,918

299,913

自己株式の取得による支出

135

251

配当金の支払額

47,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

64,746

82,588

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,472

135

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

89,191

106,921

現金及び現金同等物の期首残高

339,452

250,260

現金及び現金同等物の期末残高

250,260

357,181

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社出資金

原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 なお、2012年6月に役員報酬制度を見直し、2012年7月以降、新規の積立てを停止しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 当社は伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な要求払預金(3か月以内満期の定期預金を含む)であります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産合計

108,413

119,891

繰延税金負債合計

3,971

8,875

財務諸表に計上した繰延税金資産の純額

104,441

111,016

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「保険解約損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「保険解約金」に表示していた1,175千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

385,328 千円

( 217,637千円)

373,279 千円

(  216,365千円)

構築物

17,697

(  17,697  )

15,126

(  15,126  )

機械及び装置

519,120

( 519,120  )

530,590

( 530,590  )

土地

237,525

(  68,307  )

237,525

(  68,307  )

1,159,672

( 822,763  )

1,156,522

( 830,390  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

991,787 千円

(  991,787千円)

 867,743 千円

(  867,743千円)

 (うち、長期借入金)

779,405

(  779,405  )

685,944

(  685,944  )

 (うち、1年内返済予定の長期借入金)

212,382

(  212,382  )

181,799

(  181,799  )

991,787

(  991,787  )

867,743

(  867,743  )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 2 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

6,516千円

950千円

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

18,914千円

電子記録債権

12,977

支払手形

176,608

設備関係支払手形

25,968

 

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

450,000千円

1,195,000千円

借入実行残高

235,000

373,000

差引額

215,000

822,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

製造費への振替高

7,420千円

8,806千円

その他

439

334

7,859

9,140

 

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

賃金及び賞与

110,462千円

121,541千円

賞与引当金繰入額

7,146

10,390

退職給付費用

9,922

9,029

荷造発送費

125,678

115,591

減価償却費

5,178

5,108

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

10

50

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

賃金及び賞与

29,856千円

35,801千円

賞与引当金繰入額

1,996

2,819

役員報酬

28,680

52,680

退職給付費用

2,136

2,086

減価償却費

5,384

8,308

 

 

※4 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

7,662千円

8,978千円

 

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車輛運搬具

149千円

-千円

149

 

 

※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

1,067千円

0千円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

建設仮勘定

262

1,330

0

 

 

 ※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

10,354千円

14,495千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首 株式数(株)

当事業年度増加 株式数(株)

当事業年度減少 株式数(株)

当事業年度末  株式数(株)

発行済株式

1,467,233

1,467,233

普通株式

自己株式

80,983

175

81,158

普通株式 (注)

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加175株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

 

2.配当に関する事項

  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日
取締役会

普通株式

27,721

利益剰余金

20

 2023年3月31日

 2023年6月30日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首 株式数(株)

当事業年度増加 株式数(株)

当事業年度減少 株式数(株)

当事業年度末  株式数(株)

発行済株式

1,467,233

1,467,233

普通株式

自己株式

81,158

157

81,315

普通株式 (注)

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月10日
取締役会

普通株式

27,721

20

2023年3月31日

2023年6月30日

 

2023年11月9日
取締役会

普通株式

20,790

15

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

20,788

利益剰余金

15

 2024年3月31日

 2024年6月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

300,260千円

407,181千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△50,000

△50,000

 

現金及び現金同等物

250,260

357,181

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「7 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)投資有価証券(*2)

92,517

92,517

 (2)従業員に対する貸付金(1年内に回収予定のものを含む)

293

292

△0

 資産計

92,810

92,810

△0

 (1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

1,121,021

1,118,007

△3,013

 負債計

1,121,021

1,118,007

△3,013

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 (1)投資有価証券(*2)

173,885

173,885

 資産計

173,885

173,885

 (1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

1,121,108

1,113,046

△8,061

 負債計

1,121,108

1,113,046

△8,061

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

2,731

2,731

関係会社出資金

5,873

5,873

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度(2023年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

300,260

 受取手形

249,985

 電子記録債権

447,524

 売掛金

498,040

 未収入金

1,652

 従業員に対する貸付金

293

合計

1,497,755

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

407,181

 受取手形

155,223

 電子記録債権

555,951

 売掛金

594,562

 未収入金

442

合計

1,713,360

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

235,000

長期借入金

254,921

196,932

131,594

502,304

35,270

合計

489,921

196,932

131,594

502,304

35,270

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

373,000

長期借入金

256,920

191,582

562,292

95,258

15,056

合計

629,920

191,582

562,292

95,258

15,056

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

92,517

92,517

資産計

92,517

92,517

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

173,885

173,885

資産計

173,885

173,885

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

従業員に対する貸付金(1年以内に回収する予定のものを含む)

292

292

資産計

292

292

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,118,007

1,118,007

負債計

1,118,007

1,118,007

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,113,046

1,113,046

負債計

1,113,046

1,113,046

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

従業員に対する貸付金

 従業員に対する貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.関係会社出資金

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

 関係会社出資金

5,873

5,873

 

 

2.その他有価証券

 前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

(1) 株式

(2) 債券

88,213

71,752

16,461

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

88,213

71,752

16,461

 

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

(1) 株式

(2) 債券

4,303

8,279

△3,976

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

4,303

8,279

△3,976

合計

92,517

80,032

12,485

 (注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 非上場株式(貸借対照表計上額 2,731千円)については、市場価格がないことから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

(1) 株式

(2) 債券

169,954

72,952

97,002

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

169,954

72,952

97,002

 

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

(1) 株式

(2) 債券

3,930

3,930

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

3,930

3,930

合計

173,885

76,883

97,002

 (注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 非上場株式(貸借対照表計上額 2,731千円)については、市場価格がないことから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、投資有価証券について42,436千円(その他有価証券の株式42,436千円)減損処理を行っております。

 

当事業年度において、投資有価証券について4,707千円(その他有価証券の株式4,707千円)減損処理を行っております。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(石川県機械工業企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

306,215

千円

289,280

千円

退職給付費用

45,508

 

38,453

 

退職給付の支払額

△62,443

 

△24,073

 

退職給付引当金の期末残高

289,280

 

303,660

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

289,280

千円

303,660

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

289,280

 

303,660

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

289,280

 

303,660

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

289,280

 

303,660

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度45,508

千円

当事業年度38,453

千円

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前事業年度7,900千円、当事業年度8,125千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

 

(2022年3月31日現在)

 

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

8,077,720千円

 

8,253,073千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

4,432,006

 

4,621,961

差引額

3,645,713

 

3,631,111

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 2.48%  (自2021年4月1日 至2022年3月31日)

当事業年度 2.48%  (自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

(3)補足説明

石川県機械工業企業年金基金

 上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。

 なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

34,419千円

 

16,211千円

退職給付引当金

88,114

 

92,494

賞与引当金

14,649

 

19,828

役員退職慰労引当金

8,495

 

8,495

棚卸資産評価減

46,812

 

42,396

その他

18,229

 

15,282

繰延税金資産小計

210,721

 

194,710

評価性引当額

△102,307

 

△74,818

繰延税金資産合計

108,413

 

119,891

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,971

 

△8,875

繰延税金負債合計

△3,971

 

△8,875

繰延税金資産の純額

104,441

 

111,016

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

受取配当益金不算入

△0.1

 

評価性引当による影響額

2.2

 

住民税均等割

4.7

 

過年度法人税等

△0.9

 

寄附金の損金不算入

2.8

 

賃上げ促進税制税額控除

△5.5

 

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

 

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△12,656千円(賃貸費用は営業費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,206千円(賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

298,884

290,368

 

期中増減額

△8,515

△7,897

 

期末残高

290,368

282,471

期末時価

324,000

328,390

 (注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価書」に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

チェーン事業

金属射出

成形事業

不動産賃貸

事業

伝動用ローラチェーン

2,316,497

2,316,497

コンベヤチェーン

568,600

568,600

スプロケット類

375,777

375,777

金属射出成形部品

251,550

251,550

その他

384,861

384,861

顧客との契約から生じる収益

3,645,737

251,550

3,897,287

その他の収益

7,392

7,392

外部顧客への売上高

3,645,737

251,550

7,392

3,904,680

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

チェーン事業

金属射出

成形事業

不動産賃貸

事業

伝動用ローラチェーン

2,400,818

2,400,818

コンベヤチェーン

601,010

601,010

スプロケット類

404,194

404,194

金属射出成形部品

207,700

207,700

その他

431,387

431,387

顧客との契約から生じる収益

3,837,410

207,700

4,045,110

その他の収益

37,399

37,399

外部顧客への売上高

3,837,410

207,700

37,399

4,082,510

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報については「注記事項 重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「チェーン事業」は、伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類の製造を行っております。「金属射出成形事業」は金属射出成形加工による製品の製造を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都において賃貸用のオフィスビルを有しております。

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

チェーン 事業

金属射出

成形事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,645,737

251,550

7,392

3,904,680

3,904,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,645,737

251,550

7,392

3,904,680

3,904,680

セグメント利益又は損失(△)

249,527

50,379

12,656

287,250

171,129

116,121

セグメント資産

3,095,945

157,097

290,368

3,543,412

686,297

4,229,709

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

174,218

8,021

6,873

189,112

5,384

194,497

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

191,476

2,248

193,724

15,739

209,463

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

チェーン 事業

金属射出

成形事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,837,410

207,700

37,399

4,082,510

4,082,510

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,837,410

207,700

37,399

4,082,510

4,082,510

セグメント利益

365,372

27,347

23,206

415,925

213,951

201,973

セグメント資産

3,342,150

154,175

282,471

3,778,797

887,204

4,666,001

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

181,088

6,079

6,760

193,927

8,308

202,236

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

254,348

72,601

542

327,491

967

328,458

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

3,049,392

356,507

417,393

81,386

3,904,680

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

3,221,484

389,378

332,389

139,257

4,082,510

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,119.81

1,249.88

1株当たり当期純利益

67.75

107.67

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期純利益(千円)

93,909

149,229

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

93,909

149,229

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,386

1,385

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末 残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,497,914

13,959

1,511,873

1,132,495

23,839

379,377

構築物

152,766

152,766

137,639

2,571

15,126

機械及び装置

4,311,916

145,348

36,516

4,420,748

3,890,157

133,878

530,590

車両運搬具

57,972

4,500

1,100

61,372

53,964

3,812

7,408

工具、器具及び備品

1,026,159

16,037

1,042,196

1,009,720

32,445

32,476

土地

339,490

339,490

339,490

建設仮勘定

17,197

320,712

180,109

157,801

157,810

有形固定資産計

7,403,417

500,557

217,725

7,686,249

6,223,977

196,547

1,462,272

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

1,914

1,914

1,914

ソフトウエア

80,944

770

81,714

72,530

5,689

9,184

ソフトウエア仮勘定

64,750

8,010

770

71,990

71,990

無形固定資産計

147,608

8,780

770

155,618

72,530

5,689

83,088

 (注) 当期増加額・減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

増加額  工場屋根改修工事             8,287千円

機械及び装置

増加額  チェーン生産設備          133,347千円

減少額  チェーン生産設備           36,516千円

工具、器具及び備品

増加額  チェーン生産用 金型、治工具等    12,435千円

建設仮勘定

増加額  チェーン生産設備、金型、治工具   165,477千円

     工場増築工事            120,909千円

減少額  本勘定振替  チェーン生産設備等  145,782千円

     工場屋根改修工事            8,287千円

ソフトウエア仮勘定

増加額  生産管理システム改修          7,240千円

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

235,000

373,000

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

254,921

256,920

0.72

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

866,100

864,188

0.74

2025年6月20日~

2028年8月28日

合計

1,356,021

1,494,108

 (注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

191,582

562,292

95,258

15,056

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

300

250

300

250

賞与引当金

48,093

65,097

48,093

65,097

役員退職慰労引当金

27,890

27,890

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

804

預金

 

当座預金

253,465

普通預金

56,911

通知預金

16,000

定期預金

80,000

406,376

合計

407,181

 

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

関西伝導機器㈱

45,403

喜多村工業用品㈱

40,604

㈱ユニタス

16,567

五合㈱

8,466

㈱佐野

5,721

その他

38,459

合計

155,223

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月 満期

43,250

〃  5月 満期

38,843

〃  6月 満期

29,333

〃  7月 満期

31,583

〃  8月 満期

11,610

〃  9月 満期

601

合計

155,223

 

 

③ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大喜産業㈱

132,022

㈱大賀商会

52,605

㈱UK

44,951

範多機械㈱

39,066

岡本機工㈱

33,085

その他

254,221

合計

555,951

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月 満期

135,125

〃  5月 満期

136,597

〃  6月 満期

106,819

〃  7月 満期

96,572

〃  8月 満期

79,910

〃  9月 満期

925

合計

555,951

 

 

④ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三井住友信託銀行㈱ (注)

66,726

MARCELO GUTIERREZ

49,365

大喜産業㈱

32,603

疋田産業㈱

27,929

AUTOMATION&MODULAR

26,026

その他

391,911

合計

594,562

 (注) 当社の得意先に対する売掛金がファクタリング会社に債権譲渡されたものであります。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

498,040

4,415,772

4,319,250

594,562

87.9

45.3

 

⑤ 商品及び製品

品名

金額(千円)

伝動用ローラチェーン

154,730

コンベヤチェーン

7,517

スプロケット類

13,076

その他

16,447

合計

191,772

 

⑥ 仕掛品

品名

金額(千円)

伝動用ローラチェーン

262,659

コンベヤチェーン

116,319

スプロケット類

55,241

その他

25,892

合計

460,112

 

⑦ 原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

特殊鋼板

170,291

特殊棒鋼

56,293

ステンレス・アルミ

45,917

消耗工具

17,728

購入部品

6,368

梱包資材他

15,396

その他

12,236

合計

324,234

 

⑧ 投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

債券

国債・地方債等

社債

176,616

 

合計

176,616

 

⑨ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三昭鋼業㈱

60,286

JFE商事㈱

49,007

㈱サヤマ

23,969

疋田産業㈱

20,163

明道メタル㈱

19,930

その他

404,767

合計

578,124

(注)支払手形には設備関係支払手形を含めております。

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2024年4月 満期

157,416

〃  5月 満期

179,318

〃  6月 満期

143,575

〃  7月 満期

84,243

〃  8月 満期

13,570

合計

578,124

 

⑩ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

AMEC

36,102

JFE商事㈱

17,079

三昭鋼業㈱

16,619

寺田精工㈱

10,882

三沢興産㈱

8,848

その他

99,072

合計

188,603

 

⑪ 退職給付引当金

区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

303,660

合計

303,660

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

974,575

2,012,714

3,096,031

4,082,510

税引前四半期(当期)純利益(千円)

45,492

123,255

173,939

215,141

四半期(当期)純利益(千円)

34,457

87,729

111,095

149,229

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

24.86

63.30

80.16

107.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

24.86

38.43

16.86

27.52