第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,265,411

2,929,750

3,356,997

3,904,680

4,082,510

経常利益

(千円)

15,099

16,224

118,354

143,231

219,848

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

5,074

8,550

28,266

93,909

149,229

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,066,950

1,066,950

1,066,950

1,066,950

1,066,950

発行済株式総数

(株)

1,467,233

1,467,233

1,467,233

1,467,233

1,467,233

純資産額

(千円)

1,425,345

1,396,246

1,456,733

1,552,144

1,732,224

総資産額

(千円)

3,833,129

3,657,604

4,109,985

4,229,709

4,666,001

1株当たり純資産額

(円)

987.95

1,007.08

1,050.85

1,119.81

1,249.88

1株当たり配当額

(円)

20.00

30.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(15.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.48

6.12

20.39

67.75

107.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.2

38.2

35.4

36.7

37.1

自己資本利益率

(%)

0.4

0.6

2.0

6.2

9.1

株価収益率

(倍)

116.7

116.8

31.9

14.6

17.8

配当性向

(%)

29.52

27.86

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

101,815

254,156

192,675

80,551

321,957

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

167,530

155,056

296,241

236,961

297,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

142,769

13,210

96,520

64,746

82,588

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

258,947

344,675

339,452

250,260

357,181

従業員数

(人)

181

183

184

185

192

(外、平均臨時雇用者数)

10

8

8

9

9

株主総利回り

(%)

53.2

93.7

85.2

132.2

258.2

(比較指標:東証スタンダード市場単純株価平均)

(%)

(83.7)

(107.5)

(98.2)

(103.9)

(115.1)

最高株価

(円)

890

725

735

1,154

2,200

最低株価

(円)

366

385

602

639

989

 

(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.第103期、第104期及び105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.株主利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東証第2部単純株価平均から東証スタンダード市場単純株価平均へ変更いたしました。

 

2【沿革】

年月

概要

1947年8月

金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始

1949年7月

伝動用ローラチェーンの製造を開始

1955年3月

伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる

1956年8月

スプロケット類の製造開始

1961年1月

オリエンタル機械㈱を設立

1961年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1963年4月

オリエンタルチエン販売㈱を設立

1971年12月

米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携

1980年10月

本社工場を石川県松任市(現 白山市)に移転

1985年5月

5割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施

1986年1月

オリエンタル機械㈱を吸収合併

1986年10月

台湾写楽股份有限公司(中華民国)と業務提携

1987年7月

米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド(エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立)との資本提携は解消し、業務提携は継続

1988年8月

レックスノード・コーポレーション(米国)がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド(米国)を吸収合併

1989年7月

オリエンタルチエン販売㈱を解散

1991年12月

台湾写楽股份有限公司(中華民国)と業務提携を解消

1996年4月

品質保証の国際規格ISO-9002認証取得

2001年9月

精密機器関連部品の製造開始

2002年1月

株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結

2003年5月

品質保証の国際規格ISO-9001認証取得

2007年3月

産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける

2012年2月

中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦鏈条有限公司」を設立

2013年7月

大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2021年11月

大同工業株式会社と業務提携契約締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

 

3【事業の内容】

 当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。

 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(チェーン事業)

伝動用ローラチェーン(標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等)、コンベヤチェーン(標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等)、スプロケット類(標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等)、搬送装置等の製造販売を行っております。

(金属射出成形事業)

金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。

(不動産賃貸事業)

OCMビルを賃貸しております。

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

192

9

42.5

12.6

4,671

 

セグメントの名称

従業員数(人)

チェーン 事業

171

(5)

金属射出成形事業

12

(1)

不動産賃貸事業

(-)

報告セグメント計

183

(6)

全社(共通)

9

(3)

合計

192

(9)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー)は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、オリエンタルチエン工業労働組合と称し、上部団体には加盟しておらず、2024年3月31日現在組合員数は129名であります。労使一体となり社業の発展に努力しており、労使関係は円滑に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

66.7

74.6

78.7

73.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いこと等によるものであります。