1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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固定資産廃棄損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、寺田精工株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
また、これまで非連結子会社であった徳清澳喜睦錬条有限公司の重要性が高まったことから、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当中間連結会計期間より、中間連結財務諸表を作成しております。なお、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 寺田精工株式会社、徳清澳喜睦錬条有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の中間決算日は6月30日ですが中間決算日の差異が3か月を超えていないため、当中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
1.受取手形裏書譲渡高
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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賃金及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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荷造発送費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
367,738千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△50,000 |
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現金及び現金同等物 |
317,738 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月9日 |
普通株式 |
20,788 |
15 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月7日 |
普通株式 |
20,787 |
15 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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チェーン 事業 |
金属射出 成形事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.なお、当中間連結会計期間に連結の範囲に含めました寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
2024年7月2日付で寺田精工株式会社の全株式を取得いたしました。これにより、チェーン事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は25,008千円であります。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寺田精工株式会社
事業内容 ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造
②企業結合を行った主な理由
当社は、産業機械用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類及び金属射出成形関連製品の製造・販売を主とした事業活動を展開しております。チェーンを駆動させるためには欠かすことができないスプロケットを販売することはもとより、スプロケットの製造も手掛ける数少ないチェーンメーカーとして、チェーンのみならず、スプロケットも含めた顧客ニーズへの柔軟な対応は、チェーンメーカーとしての使命であるものと認識しております。
一方、寺田精工株式会社は、ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造を行っており、当社で取り扱うスプロケットについて長年取引実績のあるメーカーであります。
この度の株式取得により、多様化する顧客ニーズへの即応体制の構築、生産能力の増強、製品品質の向上等の相乗効果が期待され、さらなる企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
2024年7月2日(支配獲得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
37,128千円 |
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取得原価 |
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37,128 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 8,815千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
25,008千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
36,790千円 |
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固定資産 |
94,857 |
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資産合計 |
131,647 |
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流動負債 |
48,692 |
|
固定負債 |
70,835 |
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負債合計 |
119,528 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
計 |
||
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チェーン事業 |
金属射出 成形事業 |
不動産賃貸 事業 |
||
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伝動用ローラチェーン |
1,161,038 |
- |
- |
1,161,038 |
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コンベヤチェーン |
314,356 |
- |
- |
314,356 |
|
スプロケット類 |
209,829 |
- |
- |
209,829 |
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金属射出成形部品 |
- |
87,856 |
- |
87,856 |
|
その他 |
209,164 |
- |
- |
209,164 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,894,390 |
87,856 |
- |
1,982,246 |
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その他の収益 |
- |
- |
18,699 |
18,699 |
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外部顧客への売上高 |
1,894,390 |
87,856 |
18,699 |
2,000,946 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
28円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
40,010 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
40,010 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,385 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………20,788千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月28日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………20,787千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。