当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢を背景とした資源価格等の高騰、多岐に及ぶ物価の高騰、不安定な為替市場、長期金利の上昇等景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社グループは、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化を行い、お客様の要望に沿った特殊分野への営業活動を強化しており、コスト削減を継続し、生産性を高める取り組みを強化しております。
また、2024年7月には当社の協力工場でスプロケット事業を展開する寺田精工株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。これにより、中国の子会社の事業展開にも影響を及ぼし重要性が増すことから、徳清澳喜睦錬条有限公司を連結子会社としました。なお、寺田精工株式会社においては、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,000百万円となりました。利益面につきましては、営業利益76百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する中間純利益40百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.チェーン事業
国内外の受注が伸びずチェーン事業の会社を連結に取り込みましたが当中間連結会計期間では影響は軽微でした。これらの結果、売上高は1,894百万円、営業利益は195百万円となりました。
b.金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を行っておりますが、能登半島地震の影響を受けた取引先の復興が遅れており受注が減少しました。その結果、売上高は87百万円、営業利益は1百万円となりました。
c.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は18百万円、営業利益は11百万円となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、4,854百万円となりました。その主な内訳は、売上債権1,256百万円、棚卸資産1,021百万円、有形固定資産1,638百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、3,102百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金889百万円、支払手形及び買掛金665百万円、長期借入金812百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、1,751百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,066百万円、利益剰余金496百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、317百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は49百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益74百万円、減価償却費93百万円、売上債権の減少59百万円、仕入債務の減少44百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は259百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出224百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は126百万円となりました。これは主に、短期借入金の収入288百万円、長期借入金の返済による支出139百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、寺田精工株式会社の全株式を取得して完全子会社することを決議し、2024年7月2日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。