第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

367,738

受取手形、売掛金及び契約資産

664,115

電子記録債権

592,029

商品及び製品

179,863

仕掛品

498,120

原材料及び貯蔵品

343,947

その他

20,212

貸倒引当金

240

流動資産合計

2,665,787

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

394,028

機械装置及び運搬具(純額)

562,710

土地

343,220

建設仮勘定

286,682

その他(純額)

51,745

有形固定資産合計

1,638,387

無形固定資産

 

のれん

25,008

その他

133,109

無形固定資産合計

158,118

投資その他の資産

391,995

固定資産合計

2,188,501

資産合計

4,854,288

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

665,136

短期借入金

889,022

未払法人税等

61,492

賞与引当金

72,048

その他

219,873

流動負債合計

1,907,573

固定負債

 

長期借入金

812,702

退職給付に係る負債

320,370

役員退職慰労引当金

27,890

その他

34,037

固定負債合計

1,195,002

負債合計

3,102,575

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

1,066,950

資本剰余金

168,230

利益剰余金

496,828

自己株式

51,016

株主資本合計

1,680,992

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

61,944

為替換算調整勘定

8,776

その他の包括利益累計額合計

70,720

純資産合計

1,751,712

負債純資産合計

4,854,288

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

2,000,946

売上原価

1,600,081

売上総利益

400,865

販売費及び一般管理費

324,397

営業利益

76,467

営業外収益

 

受取利息

30

受取配当金

3,858

保険解約返戻金

4,467

その他

2,575

営業外収益合計

10,932

営業外費用

 

支払利息

5,500

為替差損

6,721

その他

312

営業外費用合計

12,534

経常利益

74,865

特別損失

 

固定資産廃棄損

12

特別損失合計

12

税金等調整前中間純利益

74,852

法人税、住民税及び事業税

37,991

法人税等調整額

3,149

法人税等合計

34,842

中間純利益

40,010

親会社株主に帰属する中間純利益

40,010

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

40,010

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

26,182

為替換算調整勘定

3,311

その他の包括利益合計

22,870

中間包括利益

17,139

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

17,139

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

74,852

減価償却費

93,366

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,820

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,105

受取利息及び受取配当金

3,888

支払利息

5,500

為替差損益(△は益)

3,739

固定資産廃棄損

12

売上債権の増減額(△は増加)

59,854

棚卸資産の増減額(△は増加)

33,118

仕入債務の増減額(△は減少)

44,356

未払消費税等の増減額(△は減少)

41,891

その他

28,168

小計

100,817

利息及び配当金の受取額

3,888

利息の支払額

5,580

法人税等の支払額

49,171

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

50,000

定期預金の払戻による収入

50,000

有形固定資産の取得による支出

224,882

無形固定資産の取得による支出

6,270

投資有価証券の取得による支出

782

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

30,402

貸付けによる支出

2,234

その他

4,736

投資活動によるキャッシュ・フロー

259,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の増減額(△は減少)

288,000

長期借入金の返済による支出

139,378

自己株式の取得による支出

195

配当金の支払額

20,518

その他

1,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

126,447

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,856

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

77,577

現金及び現金同等物の期首残高

357,181

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

38,134

現金及び現金同等物の中間期末残高

317,738

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、寺田精工株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

また、これまで非連結子会社であった徳清澳喜睦錬条有限公司の重要性が高まったことから、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当中間連結会計期間より、中間連結財務諸表を作成しております。なお、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称 寺田精工株式会社、徳清澳喜睦錬条有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の中間決算日は6月30日ですが中間決算日の差異が3か月を超えていないため、当中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.受取手形裏書譲渡高

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

383千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

賃金及び手当

78,961千円

賞与引当金繰入額

13,998

退職給付費用

4,144

荷造発送費

57,454

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

367,738千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,000

現金及び現金同等物

317,738

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日
取締役会

普通株式

20,788

15

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日
取締役会

普通株式

20,787

15

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

チェーン

事業

金属射出

成形事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,894,390

87,856

18,699

2,000,946

-

2,000,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,894,390

87,856

18,699

2,000,946

-

2,000,946

セグメント利益

195,073

1,318

11,502

207,895

131,427

76,467

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.なお、当中間連結会計期間に連結の範囲に含めました寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

2024年7月2日付で寺田精工株式会社の全株式を取得いたしました。これにより、チェーン事業セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は25,008千円であります。

 

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 寺田精工株式会社

事業内容     ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造

②企業結合を行った主な理由

当社は、産業機械用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類及び金属射出成形関連製品の製造・販売を主とした事業活動を展開しております。チェーンを駆動させるためには欠かすことができないスプロケットを販売することはもとより、スプロケットの製造も手掛ける数少ないチェーンメーカーとして、チェーンのみならず、スプロケットも含めた顧客ニーズへの柔軟な対応は、チェーンメーカーとしての使命であるものと認識しております。

一方、寺田精工株式会社は、ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造を行っており、当社で取り扱うスプロケットについて長年取引実績のあるメーカーであります。

この度の株式取得により、多様化する顧客ニーズへの即応体制の構築、生産能力の増強、製品品質の向上等の相乗効果が期待され、さらなる企業価値の向上に資するものと判断いたしました。

③企業結合日

2024年7月2日(支配獲得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後の企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

37,128千円

取得原価

 

37,128

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 8,815千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

25,008千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

36,790千円

固定資産

94,857

資産合計

131,647

流動負債

48,692

固定負債

70,835

負債合計

119,528

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

チェーン事業

金属射出

成形事業

不動産賃貸

事業

伝動用ローラチェーン

1,161,038

1,161,038

コンベヤチェーン

314,356

314,356

スプロケット類

209,829

209,829

金属射出成形部品

87,856

87,856

その他

209,164

209,164

顧客との契約から生じる収益

1,894,390

87,856

1,982,246

その他の収益

18,699

18,699

外部顧客への売上高

1,894,390

87,856

18,699

2,000,946

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

28円87銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

40,010

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

40,010

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,385

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………20,788千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月28日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

 2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………20,787千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日

  (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。