1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
為替差損 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産廃棄損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の増減額(△は減少) |
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|
長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 寺田精工株式会社
徳清澳喜睦錬条有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の決算日は12月31日でありますが決算日の差異が3か月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ.商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ.一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ.貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2012年6月に当社の役員報酬制度を見直し、2012年7月以降、新規積立を停止しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理に依っている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な要求払預金(3か月以内満期の定期預金を含む)であります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
|
繰延税金資産合計 |
119,361 |
|
繰延税金負債合計 |
20,433 |
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連結財務諸表に計上した 繰延税金資産の純額 |
98,927 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については,現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
711,291千円 (563,071千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
567,849 (567,849 ) |
|
土地 |
237,525 (68,307 ) |
|
計 |
1,516,667 (1,199,228 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
長期借入金 |
869,279千円 (869,279千円) |
|
(うち、長期借入金) |
697,737 (697,737 ) |
|
(うち、1年内返済予定の長期借入金) |
171,542 (171,542 ) |
|
計 |
869,279 (869,279 ) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産 |
|
3 受取手形裏書譲渡高
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,195,000千円 |
|
借入実行残高 |
817,460 |
|
差引額 |
377,540 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
※3 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
減価償却費 |
|
|
賃金及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員報酬 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
荷造発送費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
264千円 |
|
計 |
264 |
※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
12千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
110 |
|
計 |
123 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
45,780千円 |
|
組替調整額 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
45,780 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,721 |
|
その他有価証券評価差額金 |
39,059 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
2,786 |
|
その他の包括利益合計 |
41,845 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,467,233 |
- |
- |
1,467,233 |
|
合計 |
1,467,233 |
- |
- |
1,467,233 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
81,315 |
151 |
- |
81,466 |
|
合計 |
81,315 |
151 |
- |
81,466 |
(注)普通株式の自己株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
20,788 |
15.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
20,787 |
15.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
20,786 |
利益剰余金 |
15.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
358,342千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△50,000 |
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現金及び現金同等物 |
308,342 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに寺田精工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
36,790千円 |
|
固定資産 |
94,857 |
|
のれん |
25,008 |
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流動負債 |
△48,692 |
|
固定負債 |
△70,835 |
|
株式の取得価額 |
37,128 |
|
現金及び現金同等物 |
△6,725 |
|
差引:取得のための支出 |
30,402 |
※3 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
非連結子会社であった徳清澳喜睦錬条有限公司を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
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流動資産 |
41,100千円 |
|
固定資産 |
8,380 |
|
資産合計 |
49,480 |
|
流動負債 |
12,058 |
|
固定負債 |
4,911 |
|
負債合計 |
16,970 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物38,134千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は経営会議に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
221,227 |
221,227 |
- |
|
資産計 |
221,227 |
221,227 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
1,281,921 |
1,268,620 |
△13,301 |
|
負債計 |
1,281,921 |
1,268,620 |
△13,301 |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
2,731 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
358,342 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
97,246 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
575,292 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
577,483 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,608,365 |
- |
- |
- |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
817,460 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
275,258 |
645,844 |
177,326 |
97,124 |
55,003 |
31,366 |
|
合計 |
1,092,718 |
645,844 |
177,326 |
97,124 |
55,003 |
31,366 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
221,227 |
- |
- |
221,227 |
|
資産計 |
221,227 |
- |
- |
221,227 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
1,268,620 |
- |
1,268,620 |
|
負債計 |
- |
1,268,620 |
- |
1,268,620 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
217,463 |
74,156 |
143,306 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
217,463 |
74,156 |
143,306 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
3,764 |
4,288 |
△524 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
3,764 |
4,288 |
△524 |
|
|
合計 |
221,227 |
78,445 |
142,782 |
|
(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,731千円)については、市場価格がないことから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(石川県機械工業企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
303,660千円 |
|
退職給付費用 |
7,303 |
|
新規連結による増加額 |
5,604 |
|
退職給付の支払額 |
△12,881 |
|
退職給付債務の期末残高 |
303,686 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
303,686千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
303,686 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
303,686 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
303,686 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 7,303千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度8,466千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
9,847,590千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
6,267,989 |
|
差引額 |
3,579,600 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 2.57% (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(3)補足説明
石川県機械工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
8,806千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
95,305 |
|
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賞与引当金 |
19,135 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
8,746 |
|
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|
棚卸資産評価減 |
50,671 |
|
|
|
その他 |
18,155 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
200,821 |
|
|
|
評価性引当額 |
△81,460 |
|
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|
繰延税金資産合計 |
119,361 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,596 |
|
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|
その他 |
△4,837 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△20,433 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
98,927 |
|
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
寺田精工株式会社 |
|
事業内容 |
ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造 |
②企業結合を行った主な理由
当社は、産業機械用チェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類及び金属射出成形関連製品の製造・販売を主とした事業活動を展開しております。チェーンを駆動させるためには欠かすことができないスプロケットを販売することはもとより、スプロケットの製造も手掛ける数少ないチェーンメーカーとして、チェーンのみならず、スプロケットも含めた顧客ニーズへの柔軟な対応は、チェーンメーカーとしての使命であるものと認識しております。
一方、寺田精工株式会社は、ローラチェーン用スプロケットを主力とした、各種歯車の製造を行っており、当社で取り扱うスプロケットについて長年取引実績のあるメーカーであります。
この度の株式取得により、多様化する顧客ニーズへの即応体制の構築、生産能力の増強、製品品質の向上等の相乗効果が期待され、さらなる企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
2024年7月2日(支配獲得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
37,128千円 |
|
取得原価 |
|
37,128 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 8,815千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
25,008千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
36,790千円 |
|
固定資産 |
94,857 |
|
資産合計 |
131,647 |
|
流動負債 |
48,692 |
|
固定負債 |
70,835 |
|
負債合計 |
119,528 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,697千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
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|
期首残高 |
282,471 |
|
|
期中増減額 |
△8,397 |
|
|
期末残高 |
274,074 |
|
期末時価 |
345,873 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価書」に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
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(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
計 |
||
|
チェーン 事業 |
金属射出成形 事業 |
不動産賃貸 事業 |
||
|
伝動用ローラチェーン |
2,346,731 |
- |
- |
2,346,731 |
|
コンベヤチェーン |
593,192 |
- |
- |
593,192 |
|
スプロケット類 |
471,976 |
- |
- |
471,976 |
|
金属射出成形部品 |
- |
217,808 |
- |
217,808 |
|
その他 |
386,016 |
- |
- |
386,016 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,797,917 |
217,808 |
- |
4,015,725 |
|
その他の収益 |
- |
- |
39,957 |
39,957 |
|
外部顧客への売上高 |
3,797,917 |
217,808 |
39,957 |
4,055,683 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「チェーン事業」は、主に伝動用・搬送用チェーンやスプロケット等の製造販売を行っております。「金属射出成形事業」は金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
|||
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チェーン 事業 |
金属射出成形事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.なお、当連結会計年度に連結の範囲に含めました寺田精工株式会社及び徳清澳喜睦錬条有限公司の両社については、いずれもチェーン事業のセグメントとして位置付けております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
3,306,024 |
337,111 |
307,318 |
105,229 |
4,055,683 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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チェーン事業 |
金属射出成形事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,339.24円 |
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1株当たり当期純利益 |
72.40円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
100,333 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
100,333 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,385 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
373,000 |
817,460 |
0.85 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
256,920 |
275,258 |
0.74 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
864,188 |
1,006,663 |
0.82 |
2026年~2030年 |
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合計 |
1,494,108 |
2,099,381 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
645,844 |
177,326 |
97,124 |
55,003 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,000,946 |
4,055,683 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
74,852 |
145,229 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
40,010 |
100,333 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
28.87 |
72.40 |