2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

407,181

297,388

受取手形

※4 155,223

93,729

電子記録債権

※4 555,951

577,483

売掛金

594,562

※2 562,481

商品及び製品

191,772

228,789

仕掛品

460,112

480,224

原材料

286,508

272,776

貯蔵品

37,725

35,977

前払費用

10,534

11,757

未収入金

442

15,545

その他

6,572

※2 9,572

貸倒引当金

250

190

流動資産合計

2,706,337

2,585,536

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 379,377

※1 682,931

構築物

※1 15,126

※1 34,357

機械及び装置

※1 530,590

※1 567,849

車両運搬具

7,408

7,860

工具、器具及び備品

32,476

40,138

土地

※1 339,490

※1 339,490

建設仮勘定

157,801

97,164

有形固定資産合計

1,462,272

1,769,792

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,914

1,914

ソフトウエア

9,184

7,796

ソフトウエア仮勘定

71,990

124,200

無形固定資産合計

83,088

133,910

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

176,616

223,958

関係会社株式

45,943

関係会社出資金

5,873

5,873

長期前払費用

92

60

繰延税金資産

111,016

102,394

その他

120,704

※2 148,899

投資その他の資産合計

414,303

527,129

固定資産合計

1,959,664

2,430,833

資産合計

4,666,001

5,016,369

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 517,618

※2 303,299

買掛金

188,603

※2 176,658

短期借入金

373,000

817,460

1年内返済予定の長期借入金

※1 256,920

※1 271,658

未払金

※2 132,858

※2 79,173

未払費用

36,577

37,301

未払法人税等

56,799

14,362

契約負債

7,903

14,055

賞与引当金

65,097

62,288

設備関係支払手形

※4 60,506

72,934

その他

23,686

※2 21,099

流動負債合計

1,719,570

1,870,290

固定負債

 

 

長期借入金

※1 864,188

※1 965,845

退職給付引当金

303,660

297,732

役員退職慰労引当金

27,890

27,890

長期預り保証金

18,467

18,467

固定負債合計

1,214,206

1,309,935

負債合計

2,933,776

3,180,226

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,066,950

1,066,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

168,230

168,230

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,245

13,402

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

450,493

511,487

利益剰余金合計

459,738

524,890

自己株式

50,821

51,112

株主資本合計

1,644,097

1,708,957

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

88,126

127,186

評価・換算差額等合計

88,126

127,186

純資産合計

1,732,224

1,836,143

負債純資産合計

4,666,001

5,016,369

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

4,082,510

※1 4,004,327

売上原価

※1 3,300,542

※1 3,232,224

売上総利益

781,967

772,103

販売費及び一般管理費

※1,※2 579,993

※1,※2 624,016

営業利益

201,973

148,086

営業外収益

 

 

受取利息

5

※1 351

受取配当金

3,428

6,058

為替差益

13,902

2,034

保険解約返戻金

6,086

6,800

その他

12,086

4,680

営業外収益合計

35,509

19,925

営業外費用

 

 

支払利息

9,546

13,687

その他

8,087

1,437

営業外費用合計

17,634

15,124

経常利益

219,848

152,887

特別利益

 

 

固定資産売却益

264

特別利益合計

264

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

0

123

投資有価証券評価損

4,707

特別損失合計

4,707

123

税引前当期純利益

215,141

153,029

法人税、住民税及び事業税

77,390

44,400

法人税等調整額

11,478

1,901

法人税等合計

65,911

46,301

当期純利益

149,229

106,728

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,066,950

168,230

4,393

354,626

50,569

1,543,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

48,511

 

48,511

利益準備金の積立

 

 

4,851

4,851

 

当期純利益

 

 

 

149,229

 

149,229

自己株式の取得

 

 

 

 

251

251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,851

95,867

251

100,466

当期末残高

1,066,950

168,230

9,245

450,493

50,821

1,644,097

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,514

8,514

1,552,144

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

48,511

利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

149,229

自己株式の取得

 

 

251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79,612

79,612

79,612

当期変動額合計

79,612

79,612

180,079

当期末残高

88,126

88,126

1,732,224

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,066,950

168,230

9,245

450,493

50,821

1,644,097

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

41,576

 

41,576

利益準備金の積立

 

 

4,157

4,157

 

当期純利益

 

 

 

106,728

 

106,728

自己株式の取得

 

 

 

 

291

291

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,157

60,994

291

64,860

当期末残高

1,066,950

168,230

13,402

511,487

51,112

1,708,957

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

88,126

88,126

1,732,224

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

41,576

利益準備金の積立

 

 

当期純利益

 

 

106,728

自己株式の取得

 

 

291

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,059

39,059

39,059

当期変動額合計

39,059

39,059

103,919

当期末残高

127,186

127,186

1,836,143

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式、関係会社出資金

原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備え、その見込み額のうち当期の費用とすべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 なお、2012年6月に役員報酬制度を見直し、2012年7月以降、新規の積立てを停止しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 当社は伝動用ローラチェーン、コンベヤチェーン、スプロケット類、金属射出成形部品等の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

 

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引の一部について、為替変動リスクを回避する目的で実需原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産合計

119,891

117,990

繰延税金負債合計

8,875

15,596

財務諸表に計上した繰延税金資産の純額

111,016

102,394

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(2)の内容と同一であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

373,279 千円

(  216,365千円)

676,934 千円

(  528,714千円)

構築物

15,126

(  15,126  )

34,357

(  34,357  )

機械及び装置

530,590

( 530,590  )

567,849

( 567,849  )

土地

237,525

(  68,307  )

237,525

(  68,307  )

1,156,522

( 830,390  )

1,516,667

(1,199,228  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

 867,743 千円

(  867,743千円)

 869,279 千円

(  869,279千円)

 (うち、長期借入金)

685,944

(  685,944  )

697,737

(  697,737  )

 (うち、1年内返済予定の長期借入金)

181,799

(  181,799  )

171,542

(  171,542  )

867,743

(  867,743  )

869,279

(  869,279  )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

-千円

7,360千円

長期金銭債権

25,250

短期金銭債務

2,860

13,975

 

 

 3 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

950千円

584千円

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

18,914千円

-千円

電子記録債権

12,977

支払手形

176,608

設備関係支払手形

25,968

 

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,195,000千円

1,195,000千円

借入実行残高

373,000

817,460

差引額

822,000

377,540

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

689千円

仕入高等

24,192

163,861

営業取引以外の取引による取引高

204

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度40%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費

13,416千円

12,822千円

賃金及び賞与

157,343

173,846

賞与引当金繰入額

13,209

12,137

役員報酬

52,680

71,780

退職給付費用

11,115

3,462

荷造発送費

115,591

113,971

貸倒引当金繰入額

50

60

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

45,943

関係会社出資金

5,873

5,873

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

16,211千円

 

8,806千円

退職給付引当金

92,494

 

93,215

賞与引当金

19,828

 

18,972

役員退職慰労引当金

8,495

 

8,746

棚卸資産評価減

42,396

 

50,671

その他

15,282

 

13,755

繰延税金資産小計

194,710

 

194,168

評価性引当額

△74,818

 

△76,177

繰延税金資産合計

119,891

 

117,990

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,875

 

△15,596

繰延税金負債合計

△8,875

 

△15,596

繰延税金資産の純額

111,016

 

102,394

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

379,377

332,828

12

29,261

682,931

1,161,410

構築物

15,126

22,609

3,378

34,357

141,018

機械及び装置

530,590

171,824

295

134,270

567,849

3,952,664

車両運搬具

7,408

5,479

0

5,027

7,860

55,906

工具、器具及び備品

32,476

44,370

36,708

40,138

1,046,428

土地

339,490

339,490

建設仮勘定

157,801

516,475

577,112

97,164

1,462,272

1,093,588

577,421

208,646

1,769,792

6,357,428

無形

固定資産

電話加入権

1,914

1,914

ソフトウエア

9,184

2,410

3,797

7,796

ソフトウエア仮勘定

71,990

54,620

2,410

124,200

83,088

57,030

2,410

3,797

133,910

 

 (注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

新工場建物及び建物附属設備      329,725千円

構築物

新工場防火水槽             12,326千円

機械及び装置

チェーン事業部品製造設備       76,304千円

工具、器具及び備品

チェーン事業 木型・金型       34,824千円

ソフトウエア仮勘定

原価計算システム           25,620千円

経理帳票作成システム         29,000千円

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

250

190

250

190

賞与引当金

65,097

62,288

65,097

62,288

役員退職慰労引当金

27,890

27,890

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。