第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | （百万円） | |||||
経常利益 | （百万円） | |||||
親会社株主に帰属 | （百万円） | |||||
包括利益 | （百万円） | |||||
純資産額 | （百万円） | |||||
総資産額 | （百万円） | |||||
１株当たり純資産額 | （円） | |||||
１株当たり | （円） | |||||
潜在株式調整後 | （円） | |||||
自己資本比率 | （％） | |||||
自己資本利益率 | （％） | |||||
株価収益率 | （倍） | |||||
営業活動による | （百万円） | △ | △ | |||
投資活動による | （百万円） | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | （百万円） | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | |||||
従業員数 | （名） | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | （百万円） | |||||
経常利益 | （百万円） | |||||
当期純利益 | （百万円） | |||||
資本金 | （百万円） | |||||
発行済株式総数 | （千株） | |||||
純資産額 | （百万円） | |||||
総資産額 | （百万円） | |||||
１株当たり純資産額 | （円） | |||||
１株当たり配当額 | （円） | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり | （円） | |||||
潜在株式調整後 | （円） | |||||
自己資本比率 | （％） | |||||
自己資本利益率 | （％） | |||||
株価収益率 | （倍） | |||||
配当性向 | （％） | |||||
従業員数 | （名） | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第113期の１株当たり配当額８円00銭（１株当たり中間配当額３円00銭）には、特別配当１円00銭を含んでおります。
５ 第115期の１株当たり配当額11円00銭（１株当たり中間配当額４円50銭）には、特別配当１円00銭を含んでおります。
６ 第116期の１株当たり配当額19円00銭（１株当たり中間配当額７円50銭）には、特別配当２円00銭を含んでおります。
２ 【沿革】
昭和10年１月 | 個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。 |
昭和14年４月 | モビールクレーンの生産を開始する。 |
昭和29年４月 | 機械式トラッククレーンの生産を開始する。 |
昭和29年６月 | 大阪支店を開設する。 |
昭和33年12月 | 九州支店を開設する。 |
昭和34年10月 | 油圧式トラッククレーンの生産を開始する。 |
昭和34年11月 | 基礎工事用アースドリルの生産を開始する。 |
昭和36年12月 | 名古屋支店を開設する。 |
昭和37年８月 | 東京証券取引所市場第2部に上場する。 |
昭和37年９月 | 東京営業所（現東京支店）を開設する。 |
昭和38年11月 | 茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。 |
昭和38年12月 | ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。 |
昭和41年４月 | 広島支店（現中国支店）を開設する。 |
昭和42年３月 | 仙台支店（現東北支店）を開設する。 |
昭和42年４月 | 札幌出張所（現北海道支店）を開設する。 |
昭和42年７月 | 全油圧式パワーショベルの生産を開始する。 |
昭和44年12月 | 横浜出張所（現横浜支店）を開設する。 |
昭和45年９月 | 東京証券取引所市場第1部に昇格する。 |
昭和46年９月 | 千葉営業所（現千葉支店）を開設する。 |
昭和47年11月 | 沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。 |
昭和55年11月 | 群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。 |
昭和56年４月 | ラフテレーンクレーンの生産を開始する。 |
昭和58年８月 | 高松営業所（現四国支店）を開設する。 |
昭和58年10月 | 埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。 |
昭和60年８月 | 本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。 |
昭和61年１月 | オールテレーンクレーンの生産を開始する。 |
平成16年２月 | 中国江蘇省に現地法人加藤（中国）工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。 |
平成20年12月 | 三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。 |
平成26年９月 | タイ王国チョンブリ県に現地法人KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、「当社」、「連結子会社２社、非連結子会社１社及び関連会社２社」で構成され、荷役機械（建設用クレーン）、建設機械（油圧ショベル等）及びその他の製品（路面清掃車等）の製造ならびに販売を主な事業としております。
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つで構成されています。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、当社(日本セグメント)が、国内における荷役機械、建設機械及びその他の製品の製造ならびに販売、海外においては加藤(中国)工程机械有限公司(中国セグメント)及びKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.が、建設機械の製造ならびに販売を担当しております。
事業系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有(又は被所有) | 関係内容 |
(連結子会社) |
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加藤(中国)工程机械有限公司 | 中国江蘇省昆山市 | 5,576 | 中国 | 100.0 | 当社が部品を販売しております。 |
(連結子会社) |
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KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD. | タイ王国チョンブリ県 | 4,125 | その他 | 100.0 | 役員の兼任 １名 |
(持分法適用関連会社) |
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光陽精機㈱ | 千葉県船橋市 | 40 | 日本 | 30.0 | 当社へ油圧機器を販売しております。 |
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 加藤（中国）工程机械有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,876百万円
② 経常利益 294百万円
③ 当期純利益 218百万円
④ 純資産額 13,224百万円
⑤ 総資産額 16,295百万円
４ KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は平成26年９月に設立し、営業開始に向けて準備中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 662 |
中国 | 109 |
その他 | 13 |
合計 | 784 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
662 | 40.4 | 15.1 | 5,654 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 655 |
中国 | 4 |
その他 | 3 |
合計 | 662 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社において加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。