１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社名：加藤(中国)工程机械有限公司
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
（2）非連結子会社名
非連結子会社名：三陽電器㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社名：光陽精機㈱
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社名：三陽電器㈱
持分法を適用しない関連会社名：大成実業㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決算日（3月31日）で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ７～50年 |
構築物 | ７～50年 |
機械及び装置 | ５～11年 |
車輌運搬具 | ４～６年 |
工具、器具及び備品 | ２～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の販売後に発生する保証費用に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(納入基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法、手段及び対象
借入金を対象とした金利スワップを採用しており、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(※１) 前連結会計年度(平成27年３月31日)
「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が6,481百万円含まれております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が5,254百万円含まれております。
(※２) 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
(※３) 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
受取手形 | 11,418 | 百万円 | 8,815 | 百万円 |
合計 | 11,418 | 百万円 | 8,815 | 百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
短期借入金 | 2,269 | 百万円 | 2,749 | 百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 4,292 | 百万円 | 1,364 | 百万円 |
長期借入金 | 4,855 | 百万円 | 4,701 | 百万円 |
合計 | 11,418 | 百万円 | 8,815 | 百万円 |
(※４) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
投資有価証券（株式） | 1,324 | 百万円 | 1,427 | 百万円 |
(※５) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
借入実行残高 | － | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
差引額 | 4,000 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
(※１) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
(※２) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
(※３) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
当期製造費用 | 百万円 | 百万円 | ||
合計 | 百万円 | 百万円 | ||
(※４) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
土地 | 9 | 百万円 | － | 百万円 |
合計 | 13 | 百万円 | － | 百万円 |
(※５) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 4 | 百万円 | － | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 22 | 百万円 |
その他 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
合計 | 6 | 百万円 | 22 | 百万円 |
(※６) 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建設仮勘定 | 58 | 百万円 | － | 百万円 |
その他 | 17 | 百万円 | － | 百万円 |
合計 | 76 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 139 | 百万円 | △140 | 百万円 |
税効果調整前 | 139 | 百万円 | △140 | 百万円 |
税効果額 | △38 | 百万円 | 49 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 101 | 百万円 | △91 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 2,030 | 百万円 | △1,759 | 百万円 |
税効果調整前 | 2,030 | 百万円 | △1,759 | 百万円 |
為替換算調整勘定 | 2,030 | 百万円 | △1,759 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | △26 | 百万円 | △76 | 百万円 |
組替調整額 | 62 | 百万円 | 49 | 百万円 |
税効果調整前 | 36 | 百万円 | △27 | 百万円 |
税効果額 | △17 | 百万円 | 6 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 | 19 | 百万円 | △21 | 百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 1 | 百万円 | △2 | 百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,152 | 百万円 | △1,874 | 百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 58,717,936 | － | － | 58,717,936 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 114,328 | 4,574 | － | 118,902 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加4,574株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 380 | 6.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 439 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 673 | 11.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 58,717,936 | － | － | 58,717,936 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 118,902 | 2,850 | － | 121,752 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,850株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 673 | 11.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 556 | 9.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 556 | 9.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 18,609 | 百万円 | 13,682 | 百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 18,609 | 百万円 | 13,682 | 百万円 |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、本社財務部において内部規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(１) 現金及び預金 | 18,609 | 18,609 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 44,089 | 43,329 | △759 |
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 586 | 586 | － |
資産計 | 63,285 | 62,525 | △759 |
(１) 支払手形及び買掛金 | 28,126 | 28,126 | － |
(２) 短期借入金 | 10,528 | 10,528 | － |
(３) 社債 | 1,500 | 1,485 | △14 |
(４) 長期借入金 | 9,793 | 9,948 | 155 |
負債計 | 49,947 | 50,088 | 141 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
(１) 現金及び預金 | 13,682 | 13,682 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 48,879 | 48,276 | △603 |
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 445 | 445 | － |
資産計 | 63,008 | 62,404 | △603 |
(１) 支払手形及び買掛金 | 23,496 | 23,496 | － |
(２) 短期借入金 | 11,584 | 11,584 | － |
(３) 社債 | 1,500 | 1,505 | 5 |
(４) 長期借入金 | 14,968 | 15,238 | 270 |
負債計 | 51,548 | 51,824 | 276 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、受取手形のうち期日が１年を超えるものの時価については、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュフローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 社債並びに（４）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
関係会社株式 | 1,324 | 1,427 |
非上場株式 | 3 | 3 |
合計 | 1,327 | 1,430 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） |
現金及び預金 | 18,609 | － |
受取手形及び売掛金 | 37,607 | 6,481 |
合計 | 56,217 | 6,481 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） |
現金及び預金 | 13,682 | － |
受取手形及び売掛金 | 43,625 | 5,254 |
合計 | 57,308 | 5,254 |
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） |
短期借入金 | 3,480 | － |
社債 | － | 1,500 |
長期借入金 | 7,048 | 9,793 |
合計 | 10,528 | 11,293 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円） |
短期借入金 | 7,180 | － |
社債 | － | 1,500 |
長期借入金 | 4,404 | 14,968 |
合計 | 11,584 | 16,468 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 586 | 238 | 348 |
小計 | 586 | 238 | 348 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
小計 | － | － | － | |
合計 |
| 586 | 238 | 348 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 367 | 133 | 233 |
小計 | 367 | 133 | 233 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 77 | 104 | △26 |
小計 | 77 | 104 | △26 | |
合計 |
| 445 | 238 | 207 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 13,249 | 7,189 | (注) |
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 13,059 | 10,069 | (注) |
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 2,473 | 1,851 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △709 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,764 | 1,851 |
勤務費用 | 167 | 173 |
利息費用 | 9 | 7 |
数理計算上の差異の発生額 | 37 | 63 |
退職給付の支払額 | △128 | △161 |
退職給付債務の期末残高 | 1,851 | 1,934 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,621 | 1,825 |
期待運用収益 | 32 | 36 |
数理計算上の差異の発生額 | 11 | △13 |
事業主からの拠出額 | 288 | 161 |
退職給付の支払額 | △128 | △161 |
年金資産の期末残高 | 1,825 | 1,848 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,851 | 1,934 |
年金資産 | △1,825 | △1,848 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25 | 85 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 25 | 85 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25 | 85 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 167 | 173 |
利息費用 | 9 | 7 |
期待運用収益 | △32 | △36 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 62 | 49 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 207 | 193 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 36 | △27 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 133 | 160 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 7% | 8% |
株式 | 6% | 5% |
一般勘定 | 86% | 87% |
その他 | 0% | 0% |
合計 | 100% | 100% |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.4% | △0.1% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 858百万円 | 1,060百万円 |
未払事業税 | 145 〃 | 52 〃 |
未払費用 | 26 〃 | 26 〃 |
割賦販売前受利息 | 245 〃 | 171 〃 |
たな卸資産評価損・処分損 | 172 〃 | 168 〃 |
製品保証引当金 | 133 〃 | 150 〃 |
賞与引当金 | 178 〃 | 176 〃 |
未払金 | － 〃 | 139 〃 |
長期未払金 | 205 〃 | 52 〃 |
退職給付に係る負債 | 7 〃 | 26 〃 |
その他 | 126 〃 | 69 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,101 〃 | 2,094 〃 |
評価性引当額 | △466 〃 | △287 〃 |
繰延税金資産計 | 1,634 〃 | 1,806 〃 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △112 〃 | △63 〃 |
在外子会社の留保利益金 | △916 〃 | △775 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,028 〃 | △839 〃 |
繰延税金資産純額 | 606 〃 | 967 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が60百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金額が3百万円、退職給付に係る調整累計額が△2百万円それぞれ増加しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。