(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に建設用クレーン、油圧ショベル及び路面清掃車等を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国を加藤(中国)工程机械有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。

なお、連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD. は営業開始に向けて準備中であり、事業及び営業実績が発生していないため、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

日本

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,876

11,903

80,779

－

80,779

－

80,779

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,372

22

2,394

－

2,394

△2,394

－

計

71,248

11,925

83,174

－

83,174

△2,394

80,779

セグメント利益

5,392

2,894

8,286

△2

8,284

4

8,289

セグメント資産

82,824

17,438

100,263

2,211

102,474

△102

102,372

セグメント負債

53,739

1,612

55,351

0

55,351

341

55,693

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

617

203

820

0

820

－

820

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

989

443

1,432

202

1,634

－

1,634

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。

     2.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去4百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額にはたな卸資産の調整額等△102百万円が含まれております。

（3）セグメント負債の調整額には主に報告セグメントに帰属しない長期繰延税金負債の調整額341百万円が含ま れております。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

日本

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,307

8,876

77,183

－

77,183

－

77,183

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,224

－

1,224

－

1,224

△1,224

－

計

69,531

8,876

78,408

－

78,408

△1,224

77,183

セグメント利益

4,156

479

4,636

△10

4,626

121

4,748

セグメント資産

84,047

16,295

100,342

4,016

104,359

△27

104,331

セグメント負債

55,188

1,336

56,525

13

56,538

726

57,264

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

684

191

875

0

875

－

875

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,002

72

1,074

1,115

2,190

－

2,190

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。

     2.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去121百万円が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額には主としてたな卸資産の調整額△27百万円が含まれております。

（3）セグメント負債の調整額には主として報告セグメントに帰属しない長期繰延税金負債の調整額726百万円が含ま れております。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

建設用クレーン

油圧ショベル

路面清掃車等

合計

外部顧客への売上高

55,680

23,704

1,395

80,779

 

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他の地域

合計

55,644

11,897

13,237

80,779

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

7,102

2,284

202

9,589

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

天津長久恒力工程机械有限公司

11,599

中国

 

 

 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

建設用クレーン

油圧ショベル

路面清掃車等

合計

外部顧客への売上高

53,883

21,854

1,445

77,183

 

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他の地域

合計

58,109

9,150

9,923

77,183

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

7,393

1,920

1,299

10,612

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

天津長久恒力工程机械有限公司

8,769

中国

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

796.58円

803.25円

１株当たり当期純利益金額

90.75円

59.66円

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

項目

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,317

3,496

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

5,317

3,496

普通株式の期中平均株式数(株)

58,600,903

58,597,500

 

 

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当連結会計年度

(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

46,678

47,067

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

46,678

47,067

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

58,599,034

58,596,184

 

 

(重要な後発事象)

重要な株式併合
  当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第117回定時株主総会に、株式併合及び定款一部変更(単元株式数、発行可能株式総数）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりです。

 

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

  全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指しております。

  当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（5株を1株に併合）を実施するものであります。

 

２．株式併合の内容

  (1) 株式併合する株式の種類

      普通株式

  (2) 株式併合の方法・比率

  平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

  (3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年3月31日現在）

58,717,936株

株式併合により減少する株式数

46,974,349株

株式併合後の発行済株式総数

11,743,587株　

 

（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数（平成28年3月31日現在）に株式の併合割合を乗じた理論値となります。

  (4) １株未満の端数が生じる場合の処理

  株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

  (5) 株式併合後の発行可能株式総数

  株式併合後の発行可能株式総数は、46,800,000株であります。なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日に上記のとおり変更したものとみなされます。

 

３．単元株式数の変更の内容

  現行１単元株式数1,000株を100株に変更いたします。

 

４．株式併合及び単元株式数の効力発生日

  平成28年10月１日

 

５．１株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

3,982.90円

4,016.27円

１株当たり当期純利益金額

453.75円

298.32円

 

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。