１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法
商品及び製品 個別法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ７～50年 |
構築物 | ７～50年 |
機械及び装置 | ５～11年 |
車両運搬具 | ４～６年 |
工具、器具及び備品 | ２～15年 |
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の販売後に発生する保証費用に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(納入基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象
借入金を対象とした金利スワップを採用しており、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(※１) 前事業年度(平成27年３月31日)
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が6,481百万円含まれております。
当事業年度(平成28年３月31日)
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が5,254百万円含まれております。
(※２) 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
受取手形 | 11,418 | 百万円 | 8,815 | 百万円 |
合計 | 11,418 | 百万円 | 8,815 | 百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期借入金 | 2,269 | 百万円 | 2,749 | 百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 | 4,292 | 百万円 | 1,364 | 百万円 |
長期借入金 | 4,855 | 百万円 | 4,701 | 百万円 |
合計 | 11,418 | 百万円 | 8,815 | 百万円 |
(※３) 関係会社に対する債権・債務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
受取手形及び売掛金 | 495 | 百万円 | 218 | 百万円 |
支払手形及び買掛金 | 1,324 | 百万円 | 1,004 | 百万円 |
(※４) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
借入実行残高 | － | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
差引額 | 4,000 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
(※１) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
販売費 | 79％ | 79％ |
一般管理費 | 21％ | 21％ |
(※２) 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
仕掛品 | － | 百万円 | 11 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 113 | 百万円 | 52 | 百万円 |
機械及び装置 | 47 | 百万円 | 19 | 百万円 |
車両運搬具 | － | 百万円 | 6 | 百万円 |
合計 | 161 | 百万円 | 90 | 百万円 |
(※３) 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
原材料及び貯蔵品 | 55 | 百万円 | 53 | 百万円 |
機械及び装置 | 335 | 百万円 | 50 | 百万円 |
車両運搬具 | 11 | 百万円 | 8 | 百万円 |
合計 | 402 | 百万円 | 112 | 百万円 |
(※４) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械及び装置 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
車両運搬具 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
土地 | 9 | 百万円 | － | 百万円 |
合計 | 13 | 百万円 | － | 百万円 |
(※５) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
構築物 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 22 | 百万円 |
車両運搬具 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
合計 | 6 | 百万円 | 22 | 百万円 |
(※６) 関係会社に対する事項
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
受取配当金 | 501 | 百万円 | 814 | 百万円 |
受取ロイヤリティー | 325 | 百万円 | 274 | 百万円 |
合計 | 827 | 百万円 | 1,089 | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社株式 | 7,939 | 9,937 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 404百万円 | 416百万円 |
未払事業税 | 145 〃 | 52 〃 |
未払費用 | 26 〃 | 26 〃 |
割賦販売前受利息 | 245 〃 | 171 〃 |
たな卸資産評価損・処分損 | 172 〃 | 168 〃 |
製品保証引当金 | 120 〃 | 141 〃 |
賞与引当金 | 178 〃 | 176 〃 |
未払金 | － 〃 | 139 〃 |
長期未払金 | 205 〃 | 52 〃 |
その他 | 70 〃 | 55 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,569 〃 | 1,402 〃 |
評価性引当額 | △466 〃 | △287 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,103 〃 | 1,114 〃 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
前払年金費用 | △35 〃 | △23 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △112 〃 | △63 〃 |
繰延税金負債合計 | △148 〃 | △86 〃 |
繰延税金資産純額 | 955 〃 | 1,027 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | － | 33.1％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.6％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △4.9％ |
住民税均等割 | － | 0.8％ |
評価性引当額の増減 | － | △3.1％ |
外国源泉税 | － | 1.5％ |
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － | 1.4％ |
その他 | － | 0.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 30.1％ |
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が75百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金額が3百万円それぞれ増加しております。
重要な株式併合
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第117回定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更(単元株式数、発行可能株式総数）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりです。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（5株を1株に併合）を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年3月31日現在） | 58,717,936株 |
株式併合により減少する株式数 | 46,974,349株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 11,743,587株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数（平成28年3月31日現在）に株式の併合割合を乗じた理論値となります。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 株式併合後の発行可能株式総数
株式併合後の発行可能株式総数は、46,800,000株であります。なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日に上記のとおり変更したものとみなされます。
３．単元株式数の変更の内容
現行１単元株式数1,000株を100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の効力発生日
平成28年10月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 3,141.35円 | 3,342.87円 |
１株当たり当期純利益金額 | 381.20円 | 314.35円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。