なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外では欧州における英国のＥＵ離脱問題の影響や、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速等により、先行きの不透明感が急速に高まっております。
当社グループの事業環境は、市場ニーズに適応した新製品を開発し投入に向けておりますが、国内は防災、震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は下期以降にずれ込む見通しであり、全体の需要が減少いたしました。海外は、円高や中国の景気低迷が東南アジアや中近東の経済に影響し、需要は大幅に減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は107億3百万円(前年同期比71.8％)となり、損益につきましては、営業損失3億2千9百万円(前年同期は営業利益6億6千万円)、経常損失4億7千4百万円(前年同期は経常利益11億1千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億9千9百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けは、防災・震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また前期末の反動減もあり全体の需要が減少したため、売上高は96億3千2百万円(前年同期比86.1％)となりました。海外向けは建設用クレーンが、円高や中国の景気低迷が東南アジアや中近東の経済に影響し、需要が大幅に減少したため、売上高は11億2千8百万円(前年同期比30.6％)となりました。よって、日本の売上高は107億6千万円(前年同期比72.4％)となり、セグメント損失は2億5千9百万円(前年同期はセグメント利益5億5千2百万円)となりました。
② 中国
中国における油圧ショベルの需要は、地方政府のインフラ整備の抑制等により大幅に減少いたしました。中国の売上高は6千3百万円(前年同期比10.5％)となり、セグメント損失は8千3百万円(前年同期はセグメント利益1億3千万円)となりました。
③ その他
海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、工場建設中につき、現在のところ製造・販売は行っておりません。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内向け売上高は68億4千5百万円(前年同期比83.2％)、海外向け売上高は8億７千6百万円(前年同期比29.4％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は77億2千2百万円(前年同期比68.9％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内向け売上高は26億6千7百万円(前年同期比97.3％)、海外向け売上高は1億7千7百万円(前年同期比23.5%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は28億4千4百万円(前年同期比81.4％)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等の売上高は1億3千6百万円(前年同期比64.1％)となりました。
資産、負債および純資産の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,043億3千1百万円に比べて48億2千6百万円減少し、995億5百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加40億9千9百万円、有形固定資産の増加5億5百万円、現金及び預金の減少15億7百万円、受取手形及び売掛金の減少80億2百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末の572億6千4百万円に比べ24億3千9百万円減少し、548億2千4百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少12億9千2百万円、未払法人税等の減少8億9千4百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末の470億6千7百万円に比べ23億8千6百万円減少し、446億8千万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少7億8千6百万円、為替換算調整勘定の減少15億9千1百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。