なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き円高が進行し、企業収益を悪化させ、雇用・所得環境は回復基調にあるものの、個人消費には弱さが見られ国内景気は足踏み状態が続いております。
また、海外では英国のＥＵ離脱問題など経済・金融市場の混乱や、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国の景気減速等により、景気は停滞しております。
当社グループの事業環境は、市場ニーズに適応した新製品を開発し順次投入しておりますが、国内は防災、震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は下期以降にずれ込み、全体の需要が減少いたしました。海外は、円高や中国の景気低迷が東南アジアや中近東の経済に影響し、需要は大幅に減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は299億6千7百万円(前年同期比84.0％)となり、損益につきましては、営業利益8億7千4百万円(前年同期比33.5％)、経常利益9億7百万円(前年同期比27.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6千4百万円(前年同期比34.9％)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 日本
国内向けは、前期末の反動減があったものの、新型50t吊りラフテレーンクレーン ＳＬ－５００Ｒｆ PREMIUMなどの発売により、売上高は前年同期並みの275億6千9百万円(前年同期比96.5％)となりました。海外向けは円高や中国の景気低迷が東南アジアや中近東の経済に影響し、需要が大幅に減少したため、売上高は27億7千4百万円(前年同期比40.9％)となりました。よって、日本の売上高は303億4千3百万円(前年同期比85.8％)となり、セグメント利益は11億2千4百万円(前年同期比46.4％)となりました。
② 中国
中国においては、中国経済の成長率の鈍化や過剰設備・過剰債務問題等の影響により、油圧ショベルの需要は大幅に減少いたしました。中国の売上高は8千9百万円(前年同期比7.2％)となりました。また、貸倒引当金の積み増し等により販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント損失は2億4千5百万円(前年同期はセグメント利益1億9千4百万円)となりました。
③ その他
海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、工場完成直後につき、現在のところ製造・販売は行っておりません。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内向け売上高は213億7千9百万円(前年同期比98.5％)、海外向け売上高は21億2千4百万円(前年同期比39.7％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は235億4百万円(前年同期比86.9％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内向け売上高は57億6千万円(前年同期比92.4％)、海外向け売上高は2億5千6百万円(前年同期比14.6%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は60億1千7百万円(前年同期比75.3％)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等の売上高は4億4千6百万円(前年同期比71.7％)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)
当第2四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,043億3千1百万円に比べて37億5千6百万円減少し、1,005億7千5百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加27億9千3百万円及び有形固定資産の増加7億8千万円と現金及び預金の減少25億1千5百万円及び受取手形及び売掛金の減少41億1千1百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の572億6千4百万円に比べ17億9千8百万円減少し、554億6千5百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加9億2千3百万円及び短期借入金の増加7億1千万円と1年内返済予定の長期借入金の減少1億2千6百万円、支払手形及び買掛金の減少19億2千8百万円、未払法人税等の減少4億7千3百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少4億5千万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第2四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末の470億6千7百万円に比べ19億5千8百万円減少し451億9百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2億8百万円と為替換算調整勘定の減少21億7千3百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は111億6千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億1千5百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、22億6百万円の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益9億2千9百万円及び売上債権の減少23億5千8百万円の増加要因と、たな卸資産の増加31億4千3百万円及び仕入債務の減少18億7千8百万円の減少要因によるものであります。（前第2四半期連結累計期間は12億5千9百万円の減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、7億7千1百万円の減少となりました。その主な要因は、工場関係の機械設備等の取得12億6百万円によるものであります。（前第2四半期連結累計期間は13億6千8百万円の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、9億6千万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入33億円の増加要因と、長期借入金の返済による支出25億3百万円及び配当金の支払い5億4千6百万円の減少要因によるものであります。（前第2四半期連結累計期間は8千万円の増加）
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億6千1百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。