【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去△9百万円が含まれております。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去16百万円が含まれております。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
187円05銭 |
65円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,192 |
764 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,192 |
764 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,719,640 |
11,719,161 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＩＨＩ（以下「ＩＨＩ」といいます。）からＩＨＩ建機株式会社（以下「ＩＨＩ建機」といいます。）の発行済株式の全てを取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決議し、ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式取得により、株式取得日（平成28年11月25日を予定）を以って、ＩＨＩ建機は、ＩＨＩの子会社から当社の子会社に異動することとなります。
（１）株式取得の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：IHI建機株式会社
事業の内容 ：ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、コンクリートポンプ、
林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売
② 株式の取得の理由
当社企業グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、常にパイオニア精神を持って技術革新にチャレンジしております。また、主力製品であるラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルをはじめ、アースドリル、スイーパ等、数多くの機械を提供することにより、技術優先のメーカーとして国内外で高い信頼と評価を得ております。
ＩＨＩ建機は、ＩＨＩグループの一員として昭和27年8月に創設され、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、建機メーカーとして世界にも通用する品質ならびに欧米を中心とした海外戦略に強みをもっており、高く評価されております。
当社企業グループにＩＨＩ建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。
③ 日程
取締役会決議日：平成28年10月25日
契約締結日 ：平成28年10月25日
株式譲渡実行日：平成28年11月25日（予定）
※本株式取得の実行は、独占禁止法第10条第2項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提となります。
④ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数：0株
取得株式数 ：3,500,000株
異動後の所有株式数：3,500,000株（議決権の数：3,500,000個）
（議決権所有割合：100％）
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
第118期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② １株当たりの金額 ９円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
（注）１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。