第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

58,102

75,679

80,779

77,183

75,438

経常利益

（百万円）

2,253

6,900

8,625

5,124

2,479

親会社株主に帰属
する当期純利益

（百万円）

1,646

3,718

5,317

3,496

8,166

包括利益

（百万円）

2,961

4,802

7,470

1,621

7,421

純資産額

（百万円）

35,382

39,574

46,678

47,067

54,122

総資産額

（百万円）

85,302

93,261

102,372

104,331

127,052

１株当たり純資産額

（円）

603.70

675.29

796.58

4,016.27

4,545.36

１株当たり
当期純利益金額

（円）

28.09

63.46

90.75

298.32

696.85

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.48

42.43

45.60

45.11

41.92

自己資本利益率

（％）

4.82

9.92

12.33

7.46

16.28

株価収益率

（倍）

11.04

8.78

8.95

7.32

3.95

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

1,560

11,909

1,135

△7,575

3,338

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△747

△292

△1,831

△2,004

△9,893

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△591

△7,823

△19

5,000

9,854

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

14,730

18,743

18,609

13,682

16,744

従業員数

（名）

716

743

764

784

1,176

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)　提出会社の経営指標等

 

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（百万円）

51,661

67,955

71,248

69,531

66,743

経常利益

（百万円）

2,297

5,149

6,794

5,296

2,606

当期純利益

（百万円）

1,413

2,910

4,467

3,683

2,120

資本金

（百万円）

2,935

2,935

2,935

2,935

2,935

発行済株式総数

（千株）

58,717

58,717

58,717

58,717

11,743

純資産額

（百万円）

30,181

32,613

36,816

39,175

40,232

総資産額

（百万円）

79,421

84,874

89,997

94,279

104,431

１株当たり純資産額

（円）

514.96

556.51

628.27

3,342.87

3,433.32

１株当たり配当額
（１株当たり
中間配当額）

（円）

8.00

11.00

19.00

19.00

57.00

(4.00)

(4.50)

(7.50)

(9.50)

(9.50)

１株当たり
当期純利益金額

（円）

24.12

49.66

76.24

314.35

180.94

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

38.00

38.43

40.91

41.55

38.53

自己資本利益率

（％）

4.76

9.27

12.87

9.70

5.34

株価収益率

（倍）

12.85

11.22

10.65

6.95

15.23

配当性向

（％）

33.17

22.15

24.92

30.22

52.50

従業員数

（名）

608

617

644

662

676

 

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  第115期の１株当たり配当額11円00銭（１株当たり中間配当額４円50銭）には、特別配当１円00銭を含んでおります。

５  第116期の１株当たり配当額19円00銭（１株当たり中間配当額７円50銭）には、特別配当２円00銭を含んでおります。

６　平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２ 【沿革】

 

昭和10年１月

個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。

昭和14年４月

モビールクレーンの生産を開始する。

昭和29年４月

機械式トラッククレーンの生産を開始する。

昭和29年６月

大阪支店を開設する。

昭和33年12月

九州支店を開設する。

昭和34年10月

油圧式トラッククレーンの生産を開始する。

昭和34年11月

基礎工事用アースドリルの生産を開始する。

昭和36年12月

名古屋支店を開設する。

昭和37年８月

東京証券取引所市場第2部に上場する。

昭和37年９月

東京営業所（現東京支店）を開設する。

昭和38年11月

茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

昭和38年12月

ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。

昭和41年４月

広島支店（現中国支店）を開設する。

昭和42年３月

仙台支店（現東北支店）を開設する。

昭和42年４月

札幌出張所（現北海道支店）を開設する。

昭和42年７月

全油圧式パワーショベルの生産を開始する。

昭和44年12月

横浜出張所（現横浜支店）を開設する。

昭和45年９月

東京証券取引所市場第1部に昇格する。

昭和46年９月

千葉営業所（現千葉支店）を開設する。

昭和47年11月

沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。

昭和55年11月

群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。

昭和56年４月

ラフテレーンクレーンの生産を開始する。

昭和58年８月

高松営業所（現四国支店）を開設する。

昭和58年10月

埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。

昭和60年８月

本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。

昭和61年１月

オールテレーンクレーンの生産を開始する。

平成16年２月

中国江蘇省に現地法人加藤（中国）工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。

平成20年12月

三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。

平成26年９月

タイ王国ラヨーン県に現地法人KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。

平成28年11月

株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)及び株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び石川島中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)及び「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)の３つで構成されています。

　

事業系統図は次のとおりです。

　


 

 

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ＫＡＴＯ　ＨＩＣＯＭ
(注)１

横浜市金沢区

1,750

日本
(建設用クレーン・油圧ショベル等・
その他の製品及び
部品の製造販売）

100.0

役員の兼任  ３名
 
当社が資金援助をしております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

加藤(中国)工程机械有限公司
(注)１

中国江蘇省昆山市

5,576

中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売）

100.0

役員の兼任  ２名
 
当社が部品を販売しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

石川島中駿(厦門)建機有限公司
(注)１

中国福建省厦門市

454

中国
(油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売）

51.0
(51.0)

―

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(注)１

タイ王国ラヨーン県

4,125

その他
(建設用クレーンの製品及び部品の製造販売)

100.0

役員の兼任  ２名
 
当社が部品を販売しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

光陽精機㈱

茨城県筑西市

40

日本
(油圧機器の製造、販売）

30.0

当社へ油圧機器を販売しております。

 

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有割合」欄の(  )は間接所有割合の内数であります。

４  主要な事業の内容欄にはセグメントの名称で記載しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

934

中国

210

その他

32

合計

1,176

 

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数は前連結会計年度末に比べ392名増加しております。主な理由は平成28年11月に株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの株式を取得し、新たに連結子会社化したことによるものであります。

 

(2)  提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

676

40.1

15.1

5,644

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

666

中国

2

その他

8

合計

676

 

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

当社グループにおいて加藤製作所労働組合及びＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。