当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果などを背景に企業収益が好調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外においては、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の低迷、米国経済の動向や英国のＥＵ離脱問題など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境において、国内は防災減災、震災復興等のインフラ整備に一服感が見られ、東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は来期以降にずれ込み、需要は前期より減少しました。海外は中国やアジア新興国経済の一部に改善の兆しが見られましたが、需要は大幅に減少しました。
なお、第３四半期連結会計期間末より株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)と石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結の範囲に含めており、当第４四半期連結会計期間から損益を連結したことにより連結売上高は大幅に減少することなく、前期に比べ微減となりました。
当連結会計年度の成績につきましては、売上高は754億3千8百万円(前年同期比97.7％)、営業利益25億5千6百万円(前年同期比53.8％)、経常利益24億7千9百万円(前年同期比48.4％)、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益62億5千7百万円を特別利益に計上したことにより、81億6千6百万円(前年同期比233.6％)となりました。
日本においては、当第４四半期連結会計期間から株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの損益を連結したことにより、日本の売上高は744億8千3百万円(前年同期比107.1％)となり、セグメント利益（営業利益）は28億5千1百万円(前年同期比68.6％)となりました。
中国においては、中国経済の底打ち感もありましたが、当期は売掛金の回収を優先し販売を抑制したため売上高は大幅に減少しました。なお、当第4四半期連結会計期間から石川島中駿(厦門)建機有限公司の損益を連結したことにより、中国の売上高は25億3千4百万円(前年同期比28.6％)となりました。売掛金の回収遅れによる貸倒引当金繰入額は減少しましたが、売上高の減少を補うことができず、セグメント損失（営業損失）は2億2千6百万円(前年同期はセグメント利益4億7千9百万円)となりました。
海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、平成28年10月より製造を開始しましたが、現在のところ販売は行っておりません。
国内は、防災減災、震災復興等のインフラ整備に一服感が見られ排出ガス規制車への買い替え需要が軟調に推移したため、需要は前期と比べ約17%減少しましたが新型機種ＳＬ―５００Ｒｆ PREMIUMが好調に推移したことに加え、当第４四半期連結会計期間から株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの損益を連結したことにより、売上高は前年同期に比べ48億8千3百万円増加しました。一方海外においては、アジア新興国の経済が低迷したことにより需要は大幅に減少し、売上高は前年同期に比べ26億7千4百万円減少しました。よって、建設用クレーンの売上高は560億9千2百万円(前年同期比104.1％)となりました。
国内は、震災復興や首都圏を中心とした防災減災等の建て替え工事と排出ガス規制前の駆け込み需要により需要は増加しました。また、当第４四半期連結会計期間から株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの損益を連結したことにより、売上高は前年同期に比べ13億9千3百万円増加しました。一方海外において、中国経済に底打ちの兆しが見られましたが需要は大幅に減少し、当第４四半期連結会計期間から石川島中駿(厦門)建機有限公司の損益を連結しましたが、売上高は前年同期に比べ53億1千3百万円減少しました。よって油圧ショベル等の売上高は179億3千3百万円(前年同期比82.1％)となりました。
③その他
その他の売上高は14億1千1百万円(前年同期比97.7％)となりました。
第３四半期連結会計期間末までは路面清掃車等として記載しておりましたが、当第４四半期連結会計期間から株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの損益を連結したことにより、上記の主要品目に該当しない、また路面清掃車等の品目にも該当しない品目が加わったため、その他に変更いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は167億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億6千2百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、33億3千8百万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益91億2千6百万円、売上債権の減少22億2千7百万円、たな卸資産の減少21億7千6百万円の増加要因と、負ののれん発生益62億5千7百万円、仕入債務の減少19億6百万円、前受金の減少32億1千9百万円、法人税等の支払額15億7千9百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、98億9千3百万円の減少となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入22億5千万円の増加要因と、工場関係の機械設備等の取得40億6千9百万円、貸付けによる支出85億3千9百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、98億5千4百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入による収入127億円、社債の発行による収入37億4千3百万円の増加要因と、長期借入金の返済50億7千万円ならびに配当金の支払11億1千1百万円の減少要因によるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
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平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
平成29年 |
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自己資本比率(％) |
41.5 |
42.4 |
45.6 |
45.1 |
41.9 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
21.3 |
35.0 |
46.5 |
24.5 |
25.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
18.1 |
1.8 |
19.2 |
－ |
12.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
3.5 |
30.2 |
3.4 |
－ |
15.3 |
(注)自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※平成28年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
69,825 |
△10.3 |
|
中国 |
4,104 |
△30.5 |
|
合計 |
73,930 |
△11.7 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
72,903 |
+6.7 |
|
中国 |
2,534 |
△71.4 |
|
合計 |
75,438 |
△2.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
天津長久恒力工程机械有限公司 |
8,769 |
11.4 |
－ |
－ |
3.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績割合は10％未満であるため、記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、国内では自然災害に対する復旧復興やインフラの老朽化対策、更には東京オリンピック・パラリンピックを見据えた建設機械の需要の期待は高まるものの、オペレーター不足などでしばらくは横ばいの状況が続くものと予想しております。一方海外では、米国政治の混乱や欧州各国の不安定感があり、中国経済は回復基調とはいえ先行きは未だ見通せない状況にあります。
このような状況下、当社グループは昨年「中期経営計画２０１６－２０１８」を策定し、売上高860億円、営業利益率8％、ＲＯＥ10％以上を2018年度の達成目標としております。初年度としましては、タイ子会社の操業開始及び株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの子会社化による製品レンジと市場の拡大など積極的な経営を行いました。その結果、売上目標に対しては来期には達成できるものと見込んでおります。しかしながら、営業利益率とＲＯＥにつきましては、より一層の経営努力が必要であると認識しております。
今後目標達成に向けた当社グループの中長期的な経営戦略として、収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題として位置づけ、原価低減プロジェクトチームを中心に、設計、調達、製造の各部門を横断的に組織し、利益確保のための体質改善を推し進め、中国及びタイをはじめとしたＡＳＥＡＮ地域など新興国の市場開拓及び販路の拡大を優先目標とし、国内においても買い替え需要確保に留まらず、新製品の投入、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を目指してまいります。
当社グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、未来に向けたあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました。そして更に、次なるステージに進化することを誓って“Progress To The Next Stage”をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標に向かってベクトルを合わせるとともに、日々変貌する経済環境に的確に対応するべく、より一層の経営のスピード化と効率化を高め、関係する全ての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めてまいります。
技術優先のメーカーとして国内外に信頼をいただいておりますグローバル・ブランド「ＫＡＴＯ」を更に確固たるものにするため、社会における存在価値を高め、企業価値の向上を図ってまいる所存でございます。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの製品は、ＩＳＯ９００１の品質管理基準に従って製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、会社の信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
（１）技術導入契約
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契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約日 |
契約期間 |
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株式会社 |
ブッシャーシェル |
ドイツ |
シェルリング式ストリートスイーパー(路面清掃車)の製造ならびに販売権に関する提携 |
昭和38年12月17日 |
20年間 |
(注) 上記についてはロイヤルティーとして販売台数に契約上定められた一定額を乗じた額を支払っております。
（２）ＯＥＭ契約
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契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約日 |
契約期間 |
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株式会社 |
ＴＥＲＥＸ社 |
米国 |
クローラクレーンのＯＥＭ供給契約 |
平成11年３月25日 |
５年間 |
（３）株式譲渡契約の締結
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結のうえ、平成28年11月25日に実行いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額14億3千5百万円であります。
研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。
国内仕様のラフテレーンクレーンでは、平成２６年ディーゼル特殊自動車排出ガス規制に適合するエンジンを搭載した新型機を４機種開発しました。ＳＬシリーズとしては３軸５０ｔ吊の「ＳＬ－５００Ｒｆ」と４軸８０ｔ吊の「ＳＬ－８００Ｒｆ」です。いずれの機種も従来機より車幅が狭いコンパクトな車両であるため、道路走行時の運転者の負担を軽減しています。５０ｔ吊は最長４０ｍのブームで従来機の２軸５０ｔクラスより長く、特に前方領域では高い吊上げ能力を有しています。８０ｔ吊は最長４５ｍのブームと最長１８ｍの３段ＥＪＩＢによりラフテレーンクレーンとして最大の地上揚程を有しています。
また、５ｔの別送式カウンタウエイトを装着することで、ラフテレーンクレーンとしては驚異的な半径での作業が可能です。その他、２５ｔ吊の「ＳＲ－２５０Ｒｆ」とスラントブーム型２０ｔ吊の「ＭＲ－２００Ｒｆ」を開発しました。国内仕様のラフテレーンクレーンでは、今後も継続的に排出ガス規制に適合する新型機の開発を予定しています。
輸出仕様のラフテレーンクレーンでは、５１ｔ吊の「ＳＲ－５００Ｌ」を開発しました。僻地での長期間使用を想定して堅牢に設計されており、不整地走行時には大径オフロード用タイヤの装着も可能です。また、現場間の長距離移動の場合はトレーラーによる輸送を考慮し、５１ｔ吊ながら車両重量を３４ｔ以下に抑えています。
輸出仕様のトラッククレーンでは、６０ｔ吊の「ＮＫ－６００ＲＸ」を開発しました。トラッククレーン用キャリヤとしては当社が独自に開発した初めてのキャリヤで、ワイドキャビンにより充分な運転席空間を有しています。また、日本メーカー製の大排気量エンジンと高性能トランスミッションを搭載し、最高時速７５ｋｍでの走行が可能であります。
なお、大型機種であるオールテレーンクレーンや輸出専用機種につきましても引き続き開発中であります。
最新の日米欧排出ガス規制に適合した３０ｔクラスの油圧ショベル「ＨＤ１４３０－７」の開発を行ないました。新開発のＲＯＰＳ規格（転倒時保護構造）に適合したキャビンの採用により運転員の安全性を高めるとともに、新型キャビンに合わせて開発したタッチパネル式大型液晶モニターを採用した新型コントローラー「ＡＰＣ－７」により操作性の向上も図りました。外観デザインを一新し、力強く洗練されたイメージの演出を図りました。
また、圧力損失の少ない新型コントロールバルブの採用により、作業量向上と燃費低減との両立を図り、国土交通省の「燃費基準達成制度」における２０２０年目標値を越える燃費性能を達成しております。
この他、１２ｔ～２０ｔクラスにおいても、同様な開発コンセプトの下で新型機の開発を進めました。
また、中国をはじめとする新興国向けとして、中国の新たな排出ガス規制に対応した８ｔ～３０ｔクラスの新型機の開発を行いました。
万能吸引車ＭＶシリーズに、大風量（67㎥/min）、高真空（-93kpa）の大型吸引車ＭＶ-２２００ＳⅡ（ホッパ容量10.7㎥）を開発いたしました。
また、空港専用自走式スノースイーパーでは、ブラシ交換の簡単な大口径カセットブラシを搭載したＳ-３８０Ｃを開発しました。
今後とも、国内外を問わず市場要求に積極的に対応して参ります。
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における売上高は754億3千8百万円(前年比17億4千5百万円減)となりました。これは、国内において防災減災、震災復興等のインフラ整備に一服感がみられ、東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は来期にずれ込み、需要は前期より減少しました。海外は中国やアジア新興国経済の一部に改善の兆しがみられましたが需要は大幅に減少しました。
第３四半期連結会計期間末より株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿（厦門）建機有限公司を連結の範囲に含めており、当第４四半期連結会計期間から損益を連結したことにより連結売上高は大幅に減少することなく、前期に比べ微減となりました。
利益につきましては、原価低減や販売価格の改善に取り組んだものの、売上総利益は102億3千5百万円(前年比19億5百万円減)となり、営業利益は25億5千6百万円(前年比21億9千1百万円減)となりました。経常利益は24億7千9百万円(前年比26億4千5百万円減)となり、税金等調整前当期純利益は、負ののれん発生益62億5千7百万円を特別利益に計上したことにより、91億2千6百万円(前年比40億2千3百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は81億6千6百万円(前年比46億7千万円増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,043億3千1百万円に比べ227億2千万円増加し、1,270億5千2百万円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの連結に伴うたな卸資産の増加93億2千3百万円、有形固定資産の増加34億円、現金及び預金の増加30億6千2百万円、受取手形及び売掛金の増加68億1百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の572億6千4百万円に比べ156億6千6百万円増加し、729億3千万円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの連結に伴う短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加95億2千1百万円、1年内償還予定の社債及び社債の増加38億円、支払手形及び買掛金の増加20億9千2百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の470億6千7百万円に比べ70億5千4百万円増加し、541億2千2百万円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの連結に伴う利益剰余金の増加70億5千2百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの分析については、第2［事業の状況］1［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。