なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結のうえ、平成28年11月25日に実行いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策等を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善が一部で見られ、総じて緩やかな回復基調となりました。一方海外は、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済対策等で世界経済へ与える影響が見通せない状況となり、不透明感はさらに強まっております。
当社グループの事業環境は、市場ニーズに適応した新製品を開発し順次投入しておりますが、国内は防災、震災復興等のインフラ整備の需要に一服感が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連等の事業は来期以降にずれ込み、全体の需要が減少いたしました。海外におきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速により、需要は大幅に減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は427億6千5百万円(前年同期比82.6%)となり、損益につきましては、営業利益7億9千7百万円(前年同期比23.4%)、経常利益8億2千3百万円(前年同期比22.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益62億5千7百万円を特別利益に計上したことにより、68億7千9百万円(前年同期比279.5%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けは、新型ラフテレーンクレーン50t吊りＳＬ－５００Ｒｆ PREMIUMに続き、25t吊りＳＲ－２５０Ｒｆ PREMIUMを発売しましたが、排出ガス規制に伴う反動減もあり、売上高は前年同期並みの389億3千1百万円(前年同期比100.2％)となりました。海外向けは、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速により需要は大幅に減少し、売上高は44億5千4百万円(前年同期比49.6％)となりました。よって日本の売上高は433億8千5百万円(前年同期比90.7%)となり、セグメント利益は10億9千5百万円(前年同期比42.8%)となりました。
② 中国
中国においては、中国経済の伸び率は鈍化しているなか底打ち感も出ていますが、油圧ショベルの需要は大幅に減少いたしました。中国の売上高は1億2千4百万円(前年同期比2.6%)となりました。また、貸倒引当金の積み増し等により販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント損失は3億2百万円(前年同期はセグメント利益6億8千8百万円)となりました。
③ その他
海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.をタイ王国に設立し、平成28年10月より製造を開始しましたが、現在のところ販売は行っておりません。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内向け売上高は295億3千3百万円(前年同期比101.4％)、海外向け売上高は34億3千5百万円(前年同期比46.8％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は329億6千9百万円(前年同期比90.4%)となりました。
② 油圧ショベル等
国内向け売上高は85億7千8百万円(前年同期比97.7％)、海外向け売上高は3億8千1百万円(前年同期比6.8%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は89億5千9百万円(前年同期比62.4%)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等の売上高は8億3千6百万円(前年同期比87.9%)となりました。
資産、負債および純資産の状況
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,043億3千1百万円に比べ273億1百万円増加し、1,316億3千3百万円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の子会社化に伴う、たな卸資産の増加186億6千万円、有形固定資産の増加25億8千4百万円、現金及び預金の増加22億4千3百万円、受取手形及び売掛金の増加17億1千2百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の572億6千4百万円に比べ216億6千8百万円増加し、789億3千3百万円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の子会社化に伴う短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加115億8千6百万円、1年内償還予定の社債及び社債の増加38億円、支払手形及び買掛金の増加31億7千9百万円、及び流動負債のその他に含まれる前受金の増加32億4千6百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の470億6千7百万円に比べ56億3千2百万円増加し、527億円となりました。これは主として、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の子会社化に伴う利益剰余金の増加57億6千5百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億4千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得したことにより、394名増加しております。セグメント別としましては、「日本」セグメントで282名、「中国」セグメントで112名、それぞれ増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員の著しい増減はありません。