【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去165百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額には主として報告セグメント間の相殺消去額70百万円及びセグメント間未実現利益消去△21百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたため、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益6,257百万円を計上しております。なお、同社は「日本」セグメントに属しますが、負ののれん発生益は、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。
(企業結合等関係)
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＩＨＩ（以下「ＩＨＩ」といいます。）からＩＨＩ建機株式会社（以下「ＩＨＩ建機」といいます。）の発行済株式の全てを取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決議し、ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年11月25日付で本株式取得が完了いたしました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＩＨＩ建機株式会社
事業の内容 ：ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、
クレーン、コンクリートポンプ、
林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社企業グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、常にパイオニア精神を持って技術革新にチャレンジしております。また、主力製品であるラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルをはじめ、アースドリル、スイーパ等、数多くの機械を提供することにより、技術優先のメーカーとして国内外で高い信頼と評価を得ております。
ＩＨＩ建機は、ＩＨＩグループの一員として昭和27年8月に創設され、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、建機メーカーとして世界にも通用する品質ならびに欧米を中心とした海外戦略に強みをもっており、高く評価されております。
当社企業グループにＩＨＩ建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成28年11月25日
現金を対価とする株式取得
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ
100％
当社が現金を対価として、ＩＨＩ建機の発行済株式を取得したためです。
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
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取得の対価 |
現金 |
0百万円 |
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取得原価 |
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0百万円 |
6,257百万円
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためです。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
209円98銭 |
587円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,460 |
6,879 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,460 |
6,879 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,719,579 |
11,718,958 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
該当事項はありません。
第118期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② １株当たりの金額 ９円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
（注）１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。