なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安による輸出増加や株高、企業の好業績もあり、景気は緩やかに回復しており、雇用情勢の改善も続いている状況であります。一方、海外経済においては、総じて回復基調にあるものの、米国トランプ大統領の政権運営や英国のＥＵ離脱交渉などの政治活動を中心に、不透明感が払拭できない状況が続いております。
当社グループの事業環境は、国内においては東日本大震災の復旧・復興関連予算が減少傾向にあるものの、建設機械につきましては、排出ガス規制に伴う需要や大手企業を中心とした民間設備投資による需要は増加傾向にあります。海外において、アジア地域では中国経済がインフラ投資の拡大により建設機械の需要が回復傾向となっております。
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結した効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は205億4千4百万円(前年同期比191.9％)と前年同期を大幅に上回りました。損益につきましては、営業利益8億6千2百万円(前年同期は営業損失3億2千9百万円)、経常利益11億6千6百万円(前年同期は経常損失4億7千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億1千5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億3千万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
日本における国内の需要は、建設用クレーンが東日本大震災の復旧・復興関連予算の減少傾向で若干減少しましたが、当社の需要は前年同期並みとなりました。油圧ショベル等は、排出ガス規制の駆け込み需要で増加しました。海外向けの需要は、建設用クレーンがアジア地域のインフラ投資の回復傾向もあり増加し、新規の連結により米国市場他が加わったことで、日本の売上高は186億7千9百万円(前年同期比173.6％)となり、セグメント利益は4億4千7百万円(前年同期はセグメント損失2億5千9百万円)となりました。
② 中国
中国においては、中国経済の底打ち感もあり、建設機械の需要は増加し、石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えた中国の売上高は27億8百万円(前年同期は売上高6千3百万円)となり、セグメント利益は3億7千1百万円(前年同期はセグメント損失8千3百万円)となりました。
③ その他
海外子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は、平成29年5月より販売を開始しました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、東日本大震災の復旧・復興関連予算の減少傾向で若干減少したものの、当社のラフターＳＬ－５００Ｒｆ PREMIUMとＳＬ－８５０Ｒｆ PREMIUMの販売が好調に推移し、当社の需要は前年同期並みとなり、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを加えた国内の売上高は98億1千4百万円(前年同期比143.4%)となりました。海外は、アジア地域のインフラ投資の回復傾向もあり需要は増加し、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの米国向けのクローラクレーンを加えた海外の売上高は21億5千1百万円(前年同期比245.4%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は119億6千6百万円(前年同期比155.0％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、排出ガス規制の駆け込み需要で増加したことと、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを加えた国内の売上高は43億7千7百万円(前年同期比164.1%)となりました。海外は、中国経済の底打ち感もあり需要は増加し、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えた海外の売上高は39億6千4百万円(前年同期は売上高1億7千7百万円)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は83億4千2百万円(前年同期比293.3％)となりました。
③ その他
その他の売上高は2億3千5百万円(前年同期比172.5％)となりました。
資産、負債および純資産の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,270億5千2百万円に比べて33億4千5百万円減少し、1,237億7百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加11億8千5百万円、たな卸資産の増加7億8千7百万円、有形固定資産の増加8千8百万円及び、受取手形及び売掛金の減少55億8千1百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の729億3千万円に比べ38億6千8百万円減少し、690億6千1百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少32億5千1百万円及び長期借入金の減少10億4千2百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の541億2千2百万円に比べ5億2千3百万円増加し、546億4千6百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2億5千8百万円及び為替換算調整勘定の増加2億4千1百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億4千9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。