なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の回復を背景に個人消費が持ち直し、オリンピック需要を背景とした設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外は米国・欧州経済の緩やかな回復が続いておりますが、保護主義的政策への懸念もあり、不透明感が払拭できない状況が続いております。
このような状況下、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は435億9千9百万円(前年同期比145.5％)となり前年同期を上回りました。損益につきましては、営業利益19億4千5百万円(前年同期比222.4％)、経常利益23億1千4百万円(前年同期比254.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億3千1百万円(前年同期比200.2％)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 日本
日本における国内需要は、建設用クレーンが排出ガス規制による反動減と中古車市場の低迷により買い替え需要は減少しました。油圧ショベル等は排出ガス規制の駆け込み需要で増加しました。海外向け需要は、東南アジアの資源国によるインフラ投資がみられるものの、全体の需要は減少しました。株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを加えたことにより国内向け及び海外向けの売上が増加しました。その結果、日本の売上高は398億5千5百万円(前年同期比131.3％)となり、セグメント利益は13億7千5百万円(前年同期比122.3％)となりました。
② 中国
中国においては、中国経済の底打ち感からインフラ投資が堅調に推移したことで需要が増加しました。また石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで中国の売上高は55億1千5百万円(前年同期は売上高8千9百万円)となり、セグメント利益は7億5千4百万円(前年同期はセグメント損失2億4千5百万円)となりました。
③ その他
海外子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は、平成29年5月より販売を開始しました。その他の売上高は4千4百万円となり、償却費等の固定費増加によりセグメント損失は2億8千1百万円(前年同期はセグメント損失2千1百万円)となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の売上高は、排出ガス規制による反動減と中古車市場の低迷により買い替え需要が減少したものの、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを加えたことで225億7千3百万円(前年同期比105.6%)となりました。海外の売上高は、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの米国向けのクローラクレーンを加えたことにより36億9千万円(前年同期比 173.7%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は262億6千4百万円(前年同期比111.7％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の売上高は、油圧ショベルの排出ガス規制による駆け込み需要と株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを加えたことにより89億3千3百万円(前年同期比155.1%)となりました。海外の売上高は、中国のインフラ投資が堅調に推移したことにより需要が増加したことと、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで78億2千5百万円(前年同期は売上高2億5千6百万円)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は167億5千9百万円(前年同期比278.5％)となりました。
③ その他
その他の売上高は5億7千5百万円(前年同期比129.0％)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,270億5千2百万円に比べて73億4千1百万円減少し、1,197億1千1百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少48億9千4百万円、たな卸資産の減少24億3千8百万円及び有形固定資産の減少1億円と現金及び預金の増加1億8千3百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の729億3千万円に比べ89億4千8百万円減少し、639億8千1百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少10億8千万円、短期借入金の減少40億8千2百万円、長期借入金の減少40億8千4百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加16億1千4百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の541億2千2百万円に比べ16億7百万円増加し557億2千9百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加9億7千4百万円と為替換算調整勘定の増加5億8千1百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は169億2千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億8千3百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、80億7千4百万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益23億8千7百万円、売上債権の減少53億5千5百万円及びたな卸資産の減少25億4千1百万円の増加要因と、仕入債務の減少20億8千8百万円及び前受金の減少1億2千2百万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は22億6百万円の減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、5億5千万円の減少となりました。その主な要因は、工場関係の機械設備等の取得5億2千1百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は7億7千1百万円の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、74億6千5百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出40億7千万円及び長期借入金の返済による支出24億7千万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は9億6千万円の増加）
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億3千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。