文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。
・経営理念
優秀な製品による社会への貢献
・経営の基本方針
① 当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。
② 当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保をはかることにより、更なる企業価値の向上に努めるものとする。
③ 技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「ＫＡＴＯ」を、更に確固たるものにする。
(2) 当社グループの経営環境
当社グループの事業環境につきましては、日本の建設機械の需要は、大都市圏での建設投資は引き続き好調が見込まれますが、排出ガス規制による駆け込み需要の反動減や建設機械のオペレーター不足等により、需要は横ばいと予想しております。海外の建設機械の需要は、東南アジアは前年度よりも微増を予想しており、中国につきましてはインフラ工事で堅調に推移するものの、その他の地域の需要は横ばいになるものと予想しております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「中期経営計画2016-2018」を策定し、売上目標860億円、営業利益率8％、ＲＯＥ10％以上を達成目標としております。
①国内市場におけるシェアアップ、②グローバル市場の攻略（特に中国、ASEAN地域）、③調達・販売面における適正価格の維持、④競争力の高い製品開発、製品レンジの拡大、製品信頼性の向上、⑤生産面におけるIoTの推進、⑥技術力の強化と技能の伝承、人財の育成活用（グローバル人財の育成、女性人財の活用）を事業戦略として掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。
本年は、「中期経営計画2016-2018」の最終年度となりますが、収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題とし原価低減の取組みをさらに加速させるとともに、中国、タイをはじめとしたアジア地域並びに欧米、中近東への販売を強化し海外における販売比率を高め、また、国内や海外向けに信頼性の高い新製品を投入し、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、未来に向けたあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました。そして更に、次なるステージに進化することを誓って“Progress To The Next Stage”をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標に向かって取り組んでおります。日々変貌する経済環境に的確に対応するべく、より一層経営のスピード化と効率化を高め、関係する全ての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、「ＫＡＴＯ」ブランドを更に確固たるものにし、企業価値の向上を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの製品は、ＩＳＯ９００１の品質管理基準に従って製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、会社の信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、建設機械等の販売を行うにあたり、取引先の信用状態を継続的に確認し、与信設定を行い、債権管理にあたっておりますが、取引先の財政状況の悪化等により予期せぬ貸倒れリスクが発生し、追加的な引当の計上が必要になる場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクなどにより経済環境は先行き不透明な状況となっております。
当社グループの事業環境におきましては、国内は東日本大震災の復旧・復興事業の縮小と排出ガス規制による駆け込み需要の反動減により需要は減少しました。海外は中国市場が回復し需要は大幅に増加しました。
当連結会計年度の成績につきましては、売上高は869億7千4百万円(前年同期比115.3％)、営業利益21億4千3百万円(前年同期比83.9％)、経常利益24億3千3百万円(前年同期比98.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千3百万円(前年同期比37.2％)となりました。
日本においては、東日本大震災の復旧・復興事業の縮小、排出ガス規制による駆け込み需要の反動減及び中古市場の低迷により需要が減少しましたが、前期に期中で連結を行った株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭについて、当期は通期で連結業績に寄与したため日本の売上高は775億3千2百万円(前年同期比104.1％)となりました。また、貸倒引当金繰入額及び製品保証引当金繰入額の計上によりセグメント利益（営業利益）は2億4百万円(前年同期比7.2％)となりました。
なお、当社は平成30年３月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併いたしました。
中国においては、インフラ工事の増加により建設機械の需要も増加しました。また、前期に期中で連結を行った石川島中駿(厦門)建機有限公司について、当期は通期で連結業績に寄与したため中国の売上高は131億1千3百万円(前年同期比517.3％)となりました。セグメント利益（営業利益）は20億6千3百万円(前年同期はセグメント損失2億2千6百万円)となりました。
海外子会社KATO WORKS (THAILAND) CO.,LTD.は、製造・販売しているトラッククレーンについて、アジアの需要を取り込めず売上高は2億5千6百万円となりました。また、固定費の増加によりセグメント損失（営業損失）は4億4千8百万円(前年同期はセグメント損失1億4千3百万円)となりました。
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,270億5千2百万円に比べ67億9千8百万円減少し、1,202億5千3百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加16億6千5百万円、有形固定資産の増加17億3千万円、破産更生債権等の増加23億9千9百万円及び貸倒引当金の増加による減少23億3千7百万円、たな卸資産の減少30億3千8百万円、受取手形及び売掛金の減少88億7百万円によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の729億3千万円に比べ96億8千6百万円減少し、632億4千4百万円となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の減少95億3千7百万円、支払手形及び買掛金の減少27億1千8百万円、電子記録債務の増加10億5千3百万円、一年以内返済予定の長期借入金の増加17億5千7百万円によるものであります。
(純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の541億2千2百万円に比べ28億8千7百万円増加し、570億9百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加19億2千万円、為替換算調整勘定の増加8億1千5百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は180億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億1千万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、134億8千8百万円の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益25億円、貸倒引当金の増加22億1百万円、売上債権の減少93億7千7百万円、たな卸資産の減少31億8百万円の増加要因と、破産更生債権等の増加23億9千9百万円、仕入債務の減少17億4千3百万円、法人税等の支払額11億7千8百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、29億4千3百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得23億9千4百万円、定期預金の預入による支出3億5千5百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、93億4百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入による収入25億円の増加要因と、短期借入金の減少額53億3千8百万円、長期借入金の返済による支出49億6千7百万円ならびに配当金の支払11億1千3百万円の減少要因によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成26年 |
平成27年 |
平成28年 |
平成29年 |
平成30年 |
|
自己資本比率(％) |
42.4 |
45.6 |
45.1 |
41.9 |
46.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
35.0 |
46.5 |
24.5 |
25.4 |
23.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
1.8 |
19.2 |
－ |
12.4 |
2.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
30.2 |
3.4 |
－ |
15.3 |
43.1 |
(注)自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。
※平成28年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
69,007 |
△1.2 |
|
中国 |
12,685 |
209.1 |
|
合計 |
81,693 |
10.5 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、中国セグメントにおいて生産実績に著しい変動がありました。これは、中国市場での需要増加により当連結会計年度の販売が大幅に増加したことと、前期に期中で石川島中駿(厦門)建機有限公司の連結を行ったことによるものであります。
当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
73,604 |
1.0 |
|
中国 |
13,113 |
417.3 |
|
合計 |
86,717 |
15.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、中国セグメントにおいて販売実績に著しい変動がありました。これは、中国市場での需要増加により当連結会計年度の販売が大幅に増加したことと、前期に期中で石川島中駿(厦門)建機有限公司の連結を行ったことによるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は869億7千4百万円(前年同期比115.3％）となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。
建設用クレーン
国内建設用クレーンの売上高は454億1千8百万円(前年同期比91.7%)となりました。一方海外は、アジア向けは減少しましたが、アメリカ向けや中近東向けが増加したことにより、海外建設用クレーンの売上高は70億6千8百万円(前年同期比107.6%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は524億8千7百万円(前年同期比93.6％)となりました。
油圧ショベル等
国内は、ミニショベルやクローラキャリア等を加えたことにより、国内の売上高は146億8千9百万円(前年同期比108.9%)となりました。海外は、中国のインフラ工事の増加により需要が大幅に増加したことに加え、アメリカ向けが増加したことにより、海外の売上高は181億3千2百万円(前年同期比は408.1％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は328億2千1百万円(前年同期比183.0％)となりました。
その他
その他の売上高は16億6千5百万円(前年同期比118.0％)となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ26億6千1百万円増加し、128億9千7百万円（前年同期比126.0％）となりました。また、売上総利益率は利益率の高い中国での販売が伸びたため、1.3ポイント増加し14.8％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、取引先の信用不安により貸倒引当金を計上したため4億1千2百万円減少し、21億4千3百万円(前年同期比83.9％)となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、1千8百万円増加し、7億1千4百万円（前年同期比102.7％）となりました。営業外費用は、為替差損等の減少により3億4千8百万円減少し、4億2千3百万円（前年同期比54.9％）となりました。
以上の結果、当期連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ4千5百万円減少し、24億3千3百万円(前年同期比98.2％)となりました。
（親会社に帰属する当期純利益）
当期連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ65億6千2百万円減少し、9千8百万円となりました。これは、前連結会計年度に子会社株式取得により負ののれん発生益62億5千7百万円を計上した影響によるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ1千7百万円増加し、3千1百万円となりました。法人税等調整額は、子会社を吸収合併したことに伴い、同社の将来減算一時差異について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について繰延税金資産を追加計上したため、前年連結会計年度に比べ17億3千9百万円減少し、17億6千3百万円（前年同期は△2千4百万円）となりました。
以上の結果、親会社に帰属する当期純利益は30億3千3百万円(前年同期比37.2％)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当期連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は334億3百万円、現金及び現金同等物の残高は180億5千5百万円となり、よってネット有利子負債は153億4千8百万円（前年同期比61.6％）となりました。
当社グループは、「中期経営計画2016-2018」を策定し、売上目標860億円、営業利益率8%、ＲＯＥ10%以上を達成目標としております。中期経営計画の2年目である当連結会計年度は、売上高869億7千4百万円、営業利益率2.5%、ＲＯＥ5.6%であります。売上高は、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加により計画比9億7千4百万円増（計画比101.1％）となりましたが、営業利益率及びＲＯＥにつきましては進捗状況に大幅な遅れがあります。収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題とし、原価低減の取り組みを加速させるとともに、中国、タイをはじめとしたアジア地域並びに欧米、中近東への販売を強化し海外における販売比率を高め、また、国内や海外向けに信頼性の高い新製品を投入し、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。
（１）技術導入契約
|
契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約日 |
契約期間 |
|
株式会社 |
ブッシャーシェル |
ドイツ |
シェルリング式ストリートスイーパー(路面清掃車)の製造ならびに販売権に関する提携 |
昭和38年12月17日 |
20年間 |
(注) 上記についてはロイヤルティーとして販売台数に契約上定められた一定額を乗じた額を支払っております。
（２）ＯＥＭ契約
|
契約会社名 |
相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約日 |
契約期間 |
|
株式会社 |
ＴＥＲＥＸ社 |
米国 |
クローラクレーンのＯＥＭ供給契約 |
平成11年３月25日 |
５年間 |
（３）連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年３月１日付で当社の100％子会社である株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併することを決議し、平成30年１月18日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成30年３月１日付で株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併いたしました。
本件に関する詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。
当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。
研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額14億9千6百万円であります。
研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。
国内向けのラフテレーンクレーンでは、最新の排出ガス規制に適合するエンジンを搭載した１３ｔ吊の「ＭＲ－１３０Ｒｆ」を開発しました。好評であった従来機の基本仕様はそのままに、液晶クラスターメータや新型エアコンを採用した新しいデザインのキャブを搭載した他、走行安全機能として自動車では一般的になったクリアランスソナーシステムを移動式クレーンとして初めて装備しました。
国内向けのオールテレーンクレーンでは、３００ｔ吊の「ＫＡ－３０００Ｒ」を開発しました。公道走行時は３分割輸送ながら、センターとサイドに分割されたカウンターウエイト、操作容易な着脱装置やラジコン装置により迅速な分解組立が可能です。キャリヤはワイドキャブを装備した６軸車で、様々な操向が選択可能な電子制御リヤステアリングを採用しています。メインブームはフルパワー方式で、最伸長時５５ｍとして従来機より５ｍ延長しています。ＳＬジブも従来機より４ｍ延長して最伸長時３５ｍとなり、この時の最大地上揚程は９２ｍになります。また、最長５４ｍのヘビーリフトジブを装着すれば、最大地上揚程１１０．７ｍ、最大作業半径８５ｍでの作業が可能で、各種大規模工事等で威力を発揮するクレーンです。
輸出向けでは、１３ｔ吊の「ＣＲ－１３０Ｒｆ」と２０ｔ吊の「ＣＲ－２００Ｒｆ」を開発しました。どちらの機種もスラントブーム型シティレンジとしてＥＵ Ｓｔａｇｅ４に適合したエンジンを搭載し、最高時速は５５ｋｍ／ｈとなっています。また、ブーム先端に装着するサーチャフックと呼ばれる特殊なアタッチメントをオプションとして用意し、主に欧州やオセアニア地域に投入していきます。
クローラクレーンにおいては、最新の排ガス規制に対応したモデルの開発を順次行っています。そのうち、最大吊り上げ荷重１６５ｔの米国向けモデルは、米国排ガス規制Ｔｉｅｒ４ Ｆｉｎａｌに対応させ、吊性能と安定度の向上を図ると共に、自力脱着性を向上させ、作業現場で本機組上げの際に相伴機が不要なクローラクレーンとして、市場導入を計画しています。また、同時開発中の国内向けモデルは、最新の国内排ガス規制に対応と、分解輸送性の向上を図り、来年度市場導入を計画しております。
なお、今後も各シリーズのラインナップ拡充を図るべく、研究開発を進めていきます。
最新の日米欧排出ガス規制に適合した１２ｔ～２３ｔクラスの油圧ショベル「ＨＤ５１２－７、ＨＤ５１４ＭＲ－７、ＨＤ８２０－７、ＨＤ８２３ＭＲ－７」の開発を行ないました。
新開発のＲＯＰＳ規格（転倒時保護構造）に適合したキャビンを採用し、これに合わせタッチパネル式液晶モニターの新型コントローラー「ＡＰＣ－７」を搭載し、安全性と居住性、操作性の向上を図りました。
また、外観デザイン、カラーリングを変更し、新シリーズとしてのイメージを一新しました。
各機とも作業量向上と燃費低減との両立を図り、国土交通省の「燃費基準達成制度」における２０２０年目標値を超える燃費性能を達成しています。また、国土交通省の超低騒音型建設機械の指定を受けています。
ミニショベルでは、国内向け３.０ｔクラスの超小旋回機のモデルチェンジを行い、開発を完了しました。従来モデルに比べ、フロント作業装置の軽量化による安定性の向上及びキャブ干渉防止装置の自動回避機能に改良を行った事により、滑らかな作業性を持たせ、市場導入を計画しています。
路面清掃車では、火山灰の清掃も可能な、散水の循環装置を装備した「ＨＳ－８００Ｗ（降灰対策型）」を開発いたしました。
スノースイーパーでは、２ブロワ式で大風量の、また交換が簡単なカセット式を採用した「Ｓ－３８０ＣⅡ」を開発いたしました。
また、万能吸引車ＭＶシリーズに、高真空でかつコンパクトな小型機を開発中であります。
不整地運搬車では、一昨年度市場導入を行った、5ｔ積みの不整地運搬車をベースにグラップルを搭載した、林業向けフォワーダ「ＩＣ５５ ＬＧ」を市場導入致しました。登坂、降坂走行の多い林道での走行に対応すべくオーバラン抑制機能を搭載しリスクの低減と、従来グラップルを操作する為だけのトップシートにモニタやスイッチを配置しベースマシン側のコントロールを可能にし、利便性を図りました。
今後とも、市場要求に積極的にかつ迅速に対応して参ります。