１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社名：加藤(中国)工程机械有限公司
石川島中駿(厦門)建機有限公司
KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭは平成30年３月１日付で当社に吸収合併され消滅しましたので、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社名
非連結子会社名：三陽電器株式会社
KATO IMER S.p.A.
ICOMAC,INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社名：光陽精機株式会社
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社名：三陽電器株式会社
KATO IMER S.p.A.
ICOMAC,INC.
持分法を適用しない関連会社名：大成実業株式会社
甲信イシコ株式会社
東中国イシコ建機株式会社
サッポロ機工サービス株式会社
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
加藤(中国)工程机械有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、連結決算日（３月31日）で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
KATO WORKS(THAILAND) CO.,LTD.及び石川島中駿(厦門)建機有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成等にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
７～50年 |
|
構築物 |
７～50年 |
|
機械及び装置 |
５～11年 |
|
車輌運搬具 |
４～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：支出時に全額費用処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(納入基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日等が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた25,588百万円は、「支払手形及び買掛金」12,528百万円、「電子記録債務」13,060百万円として組み替えております。
(※１) 前連結会計年度(平成29年３月31日)
「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が4,201百万円含まれております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
「受取手形及び売掛金」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が3,652百万円含まれております。
(※２) 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
882 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
611 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
百万円 |
162 |
百万円 |
|
電子記録債務 |
－ |
百万円 |
3,009 |
百万円 |
(※３) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額及び |
|
百万円 |
|
百万円 |
(※４) 担保資産及び担保付債務
担保資産
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
7,813 |
百万円 |
7,574 |
百万円 |
|
合計 |
7,813 |
百万円 |
7,574 |
百万円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
1,792 |
百万円 |
1,051 |
百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,173 |
百万円 |
1,777 |
百万円 |
|
長期借入金 |
4,847 |
百万円 |
4,745 |
百万円 |
|
合計 |
7,813 |
百万円 |
7,574 |
百万円 |
(※５) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
1,734 |
百万円 |
1,779 |
百万円 |
(※６) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
コミットメントラインの総額 |
4,500 |
百万円 |
4,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
1,600 |
百万円 |
100 |
百万円 |
|
差引額 |
2,900 |
百万円 |
3,900 |
百万円 |
７ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
KATO IMER S.p.A.の借入金 |
718 |
百万円 |
687 |
百万円 |
|
取引先のリース債務 |
248 |
百万円 |
105 |
百万円 |
|
合計 |
967 |
百万円 |
793 |
百万円 |
(※１) 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
(※２) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
(※３) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
当期製造費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
合計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
(※４) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
45 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
合計 |
45 |
百万円 |
9 |
百万円 |
(※５) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
31 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
14 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
合計 |
14 |
百万円 |
31 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
74 |
百万円 |
32 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
74 |
百万円 |
32 |
百万円 |
|
税効果額 |
△22 |
百万円 |
△10 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
51 |
百万円 |
22 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△856 |
百万円 |
841 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△856 |
百万円 |
841 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△856 |
百万円 |
841 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△17 |
百万円 |
△46 |
百万円 |
|
組替調整額 |
59 |
百万円 |
44 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
41 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
|
税効果額 |
△13 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
28 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△773 |
百万円 |
863 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
58,717,936 |
－ |
46,974,349 |
11,743,587 |
（変動事由の概要）
平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は46,974,349株減少し、11,743,587株となっています。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
121,752 |
1,578 |
98,103 |
25,227 |
（変動事由の概要）
平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。
株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,578株であります。
また、同減少は、株式併合による減少98,103株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
556 |
9.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
556 |
9.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月８日 |
（注）平成28年11月８日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味していません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
556 |
47.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,743,587 |
－ |
－ |
11,743,587 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,227 |
340 |
－ |
25,567 |
（変動事由の概要）
株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加340株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
556 |
47.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
556 |
47.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
380 |
32.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
16,744 |
百万円 |
18,410 |
百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
－ |
百万円 |
△355 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,744 |
百万円 |
18,055 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)と石川島中駿(厦門)建機有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の株式の取得価格と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
25,464 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,277 |
百万円 |
|
流動負債 |
△19,151 |
百万円 |
|
固定負債 |
△584 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△748 |
百万円 |
|
負ののれん発生益 |
△6,257 |
百万円 |
|
株式の取得価格 |
0 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△2,250 |
百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
2,250 |
百万円 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行借り入れによる方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク回避を目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券管理規程に従い定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約取引を利用してヘッジしております。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金のうち一部は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
16,744 |
16,744 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
55,681 |
55,206 |
△475 |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
520 |
520 |
－ |
|
資産計 |
72,946 |
72,470 |
△475 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
12,528 |
12,528 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
13,060 |
13,060 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
9,071 |
9,071 |
－ |
|
(４) １年内償還予定の社債 |
380 |
380 |
－ |
|
(５) １年内返済予定の長期借入金 |
4,911 |
4,911 |
－ |
|
(６) 社債 |
4,920 |
4,852 |
△67 |
|
(７) 長期借入金 |
22,091 |
22,057 |
△33 |
|
負債計 |
66,961 |
66,860 |
△101 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
18,410 |
18,410 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
46,874 |
46,432 |
△441 |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
552 |
552 |
－ |
|
資産計 |
65,837 |
65,396 |
△441 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
9,809 |
9,809 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
14,113 |
14,113 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
3,757 |
3,757 |
－ |
|
(４) １年内償還予定の社債 |
380 |
380 |
－ |
|
(５) １年内返済予定の長期借入金 |
6,668 |
6,668 |
－ |
|
(６) 社債 |
4,540 |
4,508 |
△31 |
|
(７) 長期借入金 |
17,867 |
17,914 |
47 |
|
負債計 |
57,135 |
57,151 |
15 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、受取手形のうち期日が１年を超えるものの時価については、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュフローを当期に発生した割賦金利の平均利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) １年内償還予定の社債並びに(５) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 社債並びに(７) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
関係会社株式 |
1,734 |
1,779 |
|
非上場株式 |
64 |
42 |
|
合計 |
1,799 |
1,821 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,744 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
51,479 |
4,201 |
|
合計 |
68,224 |
4,201 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
18,410 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
43,221 |
3,652 |
|
合計 |
61,632 |
3,652 |
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
9,071 |
－ |
|
社債 |
380 |
4,920 |
|
長期借入金 |
4,911 |
22,091 |
|
合計 |
14,362 |
27,011 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,757 |
－ |
|
社債 |
380 |
4,540 |
|
長期借入金 |
6,668 |
17,867 |
|
合計 |
10,805 |
22,407 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
520 |
238 |
282 |
|
小計 |
520 |
238 |
282 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
520 |
238 |
282 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
466 |
150 |
316 |
|
小計 |
466 |
150 |
316 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
86 |
87 |
△1 |
|
小計 |
86 |
87 |
△1 |
|
|
合計 |
|
552 |
238 |
314 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
86 |
60 |
－ |
|
合計 |
86 |
60 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
11,829 |
9,484 |
(注) |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
9,484 |
5,804 |
(注) |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立制度)を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,934 |
1,978 |
|
勤務費用 |
181 |
182 |
|
利息費用 |
△1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
11 |
29 |
|
退職給付の支払額 |
△147 |
△138 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,978 |
2,052 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,848 |
1,850 |
|
期待運用収益 |
36 |
37 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6 |
△16 |
|
事業主からの拠出額 |
118 |
126 |
|
退職給付の支払額 |
△147 |
△138 |
|
年金資産の期末残高 |
1,850 |
1,859 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
― |
390 |
|
連結子会社の期中取得による増加 |
399 |
― |
|
退職給付費用 |
20 |
45 |
|
退職給付の支払額 |
△30 |
△60 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
390 |
374 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,978 |
2,052 |
|
年金資産 |
△1,850 |
△1,859 |
|
|
127 |
193 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
390 |
374 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
517 |
567 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
517 |
567 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
517 |
567 |
（注）簡便法を適用した制度を含む
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
181 |
182 |
|
利息費用 |
△1 |
1 |
|
期待運用収益 |
△36 |
△37 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
59 |
44 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
20 |
45 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
223 |
235 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
41 |
△2 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
119 |
121 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
8% |
9% |
|
株式 |
6% |
7% |
|
一般勘定 |
86% |
83% |
|
その他 |
0% |
0% |
|
合計 |
100% |
100% |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.1% |
0.0% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
3,744百万円 |
3,106百万円 |
|
貸倒引当金 |
1,303 〃 |
2,014 〃 |
|
未払事業税 |
26 〃 |
17 〃 |
|
未払費用 |
81 〃 |
99 〃 |
|
割賦販売前受利息 |
118 〃 |
86 〃 |
|
たな卸資産評価損・処分損 |
426 〃 |
448 〃 |
|
製品保証引当金 |
337 〃 |
412 〃 |
|
賞与引当金 |
232 〃 |
185 〃 |
|
長期未払金 |
46 〃 |
46 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
158 〃 |
173 〃 |
|
減損損失 |
58 〃 |
58 〃 |
|
未実現利益 |
69 〃 |
83 〃 |
|
その他 |
106 〃 |
96 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
6,711 〃 |
6,830 〃 |
|
評価性引当額 |
△4,682 〃 |
△2,814 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
2,028 〃 |
4,016 〃 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△86 〃 |
△96 〃 |
|
連結子会社の留保利益金 |
△756 〃 |
△943 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△842 〃 |
△1,040 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
1,186 〃 |
2,975 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3％ |
3.4％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7％ |
△0.6％ |
|
住民税均等割 |
0.5％ |
2.2％ |
|
繰越欠損金 |
－％ |
△21.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.9％ |
△48.8％ |
|
連結子会社の税率差異 |
0.5％ |
△0.2％ |
|
連結子会社の留保利益 |
△0.9％ |
7.5％ |
|
外国源泉税 |
0.2％ |
1.0％ |
|
税額控除額 |
△0.4％ |
△0.9％ |
|
負ののれん発生益 |
△21.2％ |
－％ |
|
その他 |
0.0％ |
1.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.2％ |
△25.9％ |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年３月１日付で当社の100％子会社である株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併することを決議し、平成30年１月18日付で合併契約を締結いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ
事業の内容 ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、
コンクリートポンプ、林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の
製造・販売
(2) 企業結合日
平成30年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを消滅会社とする吸収合併方式であります。
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会を開催しておりません。
(4) 結合後企業の名称
株式会社加藤製作所
(5) その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約、業務の効率化及び意思決定の迅速化を目的とし、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。