【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、中国においては加藤（中国）工程机械有限公司及び石川島中駿（厦門）建機有限公司が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。
なお、連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD. は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去234百万円及びセグメント間未実現利益消去△160百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△2,986百万円、セグメント間未実現利益消去△225百万円及び貸倒引当金の調整額172百万円が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額には主としてセグメント間取引消去△2,986百万円及び報告セグメントに帰属しない繰延税金負債の調整額669百万円が含まれております。
(4）減価償却費の調整額△0百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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日本 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去357百万円及びセグメント間未実現利益消去△33百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,191百万円、セグメント間未実現利益消去△269百万円及び貸倒引当金の調整額224百万円が含まれております。
(3）セグメント負債の調整額には主としてセグメント間取引消去△4,196百万円が含まれております。
(4）減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円はセグメント間未実現利益消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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建設用クレーン |
油圧ショベル等 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
56,092 |
17,933 |
1,411 |
75,438 |
(注) 当連結会計年度より、従来「建設用クレーン」・「油圧ショベル」・「路面清掃車等」としておりました区分を、「建設用クレーン」・「油圧ショベル等」・「その他」の区分に変更しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
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64,409 |
2,646 |
8,382 |
75,438 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他 |
調整額 |
合計 |
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9,414 |
1,680 |
2,943 |
△24 |
14,013 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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建設用クレーン |
油圧ショベル等 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
52,487 |
32,821 |
1,665 |
86,974 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
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61,749 |
13,397 |
11,826 |
86,974 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他 |
調整額 |
合計 |
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10,941 |
1,606 |
3,228 |
△32 |
15,743 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたため、当連結会計年度において負ののれん発生益6,257百万円を計上しております。なお、同社は「日本」セグメントに属しますが、負ののれん発生益は、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
非連結子会社 |
株式会社 |
神奈川県 |
1,750 |
建設用クレーン・油圧ショベル等・ |
(所有) |
役員の兼任 |
資金の貸付 |
8,539 |
－ |
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貸付金利息 |
5 |
(注) １ 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は平成28年11月25日付で株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ(旧社名:ＩＨＩ建機株式会社)の発行済株式の全てを取得し、平成28年12月31日をみなし取得日とし同社を連結対象としております。上記はみなし取得日までの期間の取引金額を記載しており、期末残高は連結貸借対照表上消去しているため、記載しておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金利については市場金利を勘案し合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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関連会社 |
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC |
米国 ケンタッキー州 |
1,600 |
建設機械の販売 |
(所有) |
製品等の販売 |
製品等の販売 |
2,982 |
売掛金 |
1,754 |
(注) １ 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。
３ 取引金額には連結子会社であった株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭとの間の取引金額を含んでおります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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関連会社 |
COMPACT EXCAVATOR SALES,LLC |
米国 ケンタッキー州 |
1,600 |
建設機械の販売 |
(所有) |
製品等の販売 |
製品等の販売 |
1,079 |
売掛金 |
1,889 |
(注) １ 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売条件等については、協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,545.36円 |
4,780.80円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
696.85円 |
258.91円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
8,166 |
3,033 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
8,166 |
3,033 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,718,822 |
11,718,198 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
54,122 |
57,009 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
858 |
988 |
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(うち非支配株主持分（百万円）) |
858 |
988 |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
53,264 |
56,021 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
11,718,360 |
11,718,020 |
該当事項はありません。