１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
主として移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法
商品及び製品 主として個別法
仕掛品 主として個別法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
７～50年 |
|
構築物 |
７～50年 |
|
機械及び装置 |
５～11年 |
|
車両運搬具 |
４～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の売上高に対する保証費用の発生に備えるため、過去の経験率に基づいて発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③簡便法の適用
当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７ 収益及び費用の計上基準
割賦販売売上高は商品及び製品売上高と同一の基準(納入基準)により販売価額の総額を計上しております。
割賦販売受取利息については、支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に、支払期日未経過分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債(その他)に計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法、手段及び対象
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内で定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ、及び、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(※１) 前事業年度(平成29年３月31日)
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が4,200百万円含まれております。
当事業年度(平成30年３月31日)
「受取手形」には割賦販売による受取手形（期日が１年を超えるもの）が3,652百万円含まれております。
(※２) 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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|
受取手形 |
－ |
百万円 |
882 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
611 |
百万円 |
|
電子記録債権 |
－ |
百万円 |
162 |
百万円 |
|
電子記録債務 |
－ |
百万円 |
3,009 |
百万円 |
(※３) 担保資産及び担保付債務
担保資産
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
7,813 |
百万円 |
7,574 |
百万円 |
|
合計 |
7,813 |
百万円 |
7,574 |
百万円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
短期借入金 |
1,792 |
百万円 |
1,051 |
百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,173 |
百万円 |
1,777 |
百万円 |
|
長期借入金 |
4,847 |
百万円 |
4,745 |
百万円 |
|
合計 |
7,813 |
百万円 |
7,574 |
百万円 |
(※４) 関係会社に対する債権・債務
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形及び売掛金 |
767 |
百万円 |
4,253 |
百万円 |
|
支払手形及び買掛金 |
992 |
百万円 |
897 |
百万円 |
(※５) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
|
コミットメントラインの総額 |
4,500 |
百万円 |
4,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
1,600 |
百万円 |
100 |
百万円 |
|
差引額 |
2,900 |
百万円 |
3,900 |
百万円 |
６ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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|
KATO IMER S.p.A.の借入金 |
718 |
百万円 |
687 |
百万円 |
|
取引先のリース債務 |
164 |
百万円 |
105 |
百万円 |
|
合計 |
883 |
百万円 |
793 |
百万円 |
(※１) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
製品保証引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
78％ |
86％ |
|
一般管理費 |
22％ |
14％ |
(※２) 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
買掛金 |
－ |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
仕掛品 |
13 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
81 |
百万円 |
89 |
百万円 |
|
合計 |
94 |
百万円 |
111 |
百万円 |
(※３) 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
仕掛品 |
11 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
56 |
百万円 |
49 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
336 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
リース資産 |
－ |
百万円 |
109 |
百万円 |
|
合計 |
404 |
百万円 |
163 |
百万円 |
(※４) 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械及び装置 |
46 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
合計 |
51 |
百万円 |
9 |
百万円 |
(※５) 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
－ |
百万円 |
31 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
14 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
合計 |
14 |
百万円 |
31 |
百万円 |
(※６) 関係会社に対する事項
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
受取配当金 |
170 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
受取ロイヤリティー |
52 |
百万円 |
272 |
百万円 |
|
合計 |
223 |
百万円 |
276 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
10,006 |
10,403 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
－百万円 |
3,033百万円 |
|
貸倒引当金 |
531 〃 |
1,314 〃 |
|
たな卸資産評価損・処分損 |
162 〃 |
448 〃 |
|
製品保証引当金 |
268 〃 |
397 〃 |
|
賞与引当金 |
161 〃 |
185 〃 |
|
退職給付引当金 |
2 〃 |
136 〃 |
|
割賦販売前受利息 |
118 〃 |
86 〃 |
|
減損損失 |
－ 〃 |
58 〃 |
|
長期未払金 |
46 〃 |
46 〃 |
|
未払費用 |
25 〃 |
27 〃 |
|
未払事業税 |
26 〃 |
17 〃 |
|
その他 |
74 〃 |
96 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,417 〃 |
5,850 〃 |
|
評価性引当額 |
△277 〃 |
△2,741 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,140 〃 |
3,109 〃 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△86 〃 |
△96 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△86 〃 |
△96 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
1,054 〃 |
3,012 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8％ |
0.5％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.7％ |
0.0％ |
|
住民税均等割 |
1.4％ |
0.6％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－％ |
△27.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.5％ |
△18.0％ |
|
繰越欠損金 |
－％ |
△6.6％ |
|
外国源泉税 |
0.5％ |
－％ |
|
税額控除額 |
△1.0％ |
△0.3％ |
|
その他 |
△1.2％ |
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.1％ |
△20.1％ |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。