なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境も堅調に推移して、緩やかな回復基調がみられました。一方、海外は、米国の保護主義への政策で貿易摩擦リスクやアジア地域における地政学的リスクが存在し、経済環境は依然として不透明感が払拭できない状況であります。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は193億3千4百万円(前年同期比94.1％)となり、前年同期を下回りました。損益につきましては、営業利益13億4百万円(前年同期比151.3％)、経常利益15億8千3百万円(前年同期比135.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億6百万円(前年同期比111.2％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
建設用クレーンの需要は、国内向けが減少し、海外向けは特に米国向けが減少しました。油圧ショベル等の需要は、国内向けは排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少し、海外向けは増加しました。その他の製品の需要は、横ばいとなりました。よって、日本の売上高は164億7千8百万円(前年同期比88.2％)となり、セグメント利益は5億4千3百万円(前年同期比121.5％)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等の需要は、インフラ投資が堅調に推移したことにより増加しました。売上高は37億9千9百万円(前年同期比140.3％)となり、セグメント利益は7億1百万円(前年同期比188.7％)となりました。
③ その他
タイの売上高は1億9千万円となり、前年同期は平成29年5月より販売を開始したため売上はありません。セグメント損失は3千7百万円(前年同期はセグメント損失1千6百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、オペレータ不足や中古車市場の低迷により減少しました。国内建設用クレーンの売上高は91億1千2百万円(前年同期比92.8%)となりました。海外の需要は、東南アジアの資源国を中心に増加しましたが、米国向けは減少しました。海外建設用クレーンの売上高は17億7千7百万円(前年同期比82.6%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は108億9千万円(前年同期比91.0％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の需要は、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は28億5千3百万円(前年同期比65.2%)となりました。海外の需要は、中国のインフラ投資が堅調に推移したことにより増加し、海外油圧ショベル等の売上高は53億4千8百万円(前年同期比134.9%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は82億2百万円(前年同期比98.3％)となりました。
③ その他
その他の売上高は2億4千1百万円(前年同期比102.4％)となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,202億5千3百万円に比べて13億9千3百万円増加し、1,216億4千7百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加20億5千5百万円、たな卸資産の増加31億1千8百万円、有形固定資産の増加10億7千4百万円、受取手形及び売掛金の減少50億2千9百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の632億4千4百万円に比べ11億5百万円増加し、643億4千9百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加9億7千3百万円、電子記録債務の増加6億8千2百万円、短期借入金の増加1億9千万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加3億3千2百万円及び長期借入金の減少10億7千万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の570億9百万円に比べ2億8千8百万円増加し、572億9千8百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加5億2千5百万円及び為替換算調整勘定の減少2億6千7百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。