なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の増加は継続し、設備投資は底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外は、中国経済はやや減速感がみられ、米国では好調な景気状態が継続していますが、米中の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は592億6千3百万円(前年同期比98.4％)となり前年同期を下回りました。損益につきましては、営業利益28億4千9百万円(前年同期比236.8％)、経常利益34億7千8百万円(前年同期比229.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8百万円(前年同期比252.5％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き、小型機種の需要が減少しました。海外向け建設用クレーンは、米国向け需要は減少しましたが、タイ・インドネシアの需要は増加しました。国内向け油圧ショベル等は、レンタル業者の需要が戻りはじめているものの、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少しています。海外向け油圧ショベル等は、ミニショベルとクローラキャリアの需要が堅調に推移したことで増加しました。その他の製品は減少しました。日本の売上高は530億4千2百万円(前年同期比98.6％)となり、セグメント利益は12億1千3百万円(前年同期はセグメント損失1億8千6百万円)となりました。
② 中国
油圧ショベル等は、中国経済がやや減速している中、需要は堅調に推移し、中国の売上高は94億4千9百万円(前年同期比104.6％)となり、セグメント利益は16億7千3百万円(前年同期比118.5％)となりました。
③ その他
タイの売上高は6億1千9百万円(前年同期は1億7千3百万円)となり、セグメント損失は1億9千2百万円(前年同期はセグメント損失3億7百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、オペレータ不足や排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き小型機種が減少し、国内建設用クレーンの売上高は299億2千1百万円(前年同期比98.2%)となりました。海外の需要は、米国向けが減少したものの、タイ・インドネシアが増加し海外建設用クレーン売上高は57億6千万円(前年同期比114.0%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は356億8千1百万円(前年同期比100.5％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の需要は、レンタル業者の需要が戻りはじめたものの、排出ガス規制実施前の駆け込み需要の反動減が続き大幅に減少し、国内油圧ショベル等の売上高は90億6千5百万円(前年同期比80.4%)となりました。海外の需要は、中国経済がやや減速している中、需要は堅調に推移し、海外油圧ショベル等の売上高は137億3千2百万円(前年同期比111.0%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は227億9千7百万円(前年同期比96.4％)となりました。
③ その他
その他の売上高は7億8千4百万円(前年同期比74.1％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,202億5千3百万円に比べ28億9千4百万円増加し、1,231億4千8百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加109億9千2百万円及び有形固定資産の増加31億3千3百万円と受取手形及び売掛金の減少101億8千万円並びに現金及び預金の減少17億7千9百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の632億4千4百万円に比べ22億7千7百万円増加し、655億2千1百万円となりました。これは主として、電子記録債務の増加21億5千3百万円及び長期借入金の増加14億5千7百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少15億5千5百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の570億9百万円に比べ6億1千6百万円増加し、576億2千6百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加12億7千万円と為替換算調整勘定の減少6億1千4百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億9千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。