【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

 　(耐用年数の変更）
  当第３四半期連結会計期間において、当社の横浜工場移転に伴い除却が見込まれる固定資産について、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

  なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

 (「税効果会計に係る会計基準」の一部改正について）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について）

当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたしました。

今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、連結決算上現時点で合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１    四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	882	百万円	689	百万円
支払手形	611	百万円	486	百万円
電子記録債権	162	百万円	183	百万円
電子記録債務	3,009	百万円	4,070	百万円
流動負債その他 （設備関係支払手形）	－	百万円	0	百万円
流動負債その他 （設備関係電子記録債務）	－	百万円	651	百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
KATO IMER S.p.A.の借入金	687	百万円	599	百万円
取引先のリース債務	105	百万円	30	百万円
合計	793	百万円	629	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
減価償却費	1,157	百万円	1,110	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	556	47.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	556	47.50	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	380	32.50	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	556	47.50	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。