当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境も堅調に推移し、緩やかな回復基調にあると言われておりますが、その実感に乏しく依然として不透明な状況となっております。また、米中貿易摩擦が深刻化し、中国経済の成長鈍化などが日本経済へ影響を及ぼす懸念も強まってきました。
このような状況下、当社グループといたしましては、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を今年度よりスタートさせております。この基本戦略のもと、業績ならびに企業価値の向上に取り組んでおります。
また、坂東工場の新設により部品供給体制を整備するとともに、横浜工場から群馬工場への移設を行い、本年７月より稼働させ、生産体制の効率化に努めております。
なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.は、重要性が増したことにより当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は180億3千9百万円(前年同期比93.3％)となり、前年同期を下回りました。損益につきましては、販売した製品ミックスの変化による原価率の悪化や、工場再編による移転費用の発生により、営業利益は3億9千2百万円(前年同期比30.1％)、経常利益は3億6千1百万円(前年同期比22.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千9百万円(前年同期比4.3％)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーンは、小型機種の販売に注力したことで売上高は前年同期並みとなり、海外向けの建設用クレーンは、インドネシアなどへの出荷遅れや、東南アジアを中心とした販売減少により、売上高は大幅に減少しました。油圧ショベル等は、国内レンタル会社の需要が増加したものの、海外向けは横浜工場の移転に伴い生産遅れが発生し、油圧ショベル等の売上高は減少しました。よって、日本の売上高は149億4千5百万円(前年同期比90.7％)となり、セグメント損失は2億6千1百万円(前年同期はセグメント利益5億4千3百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、経済成長の鈍化によりインフラ投資の伸び率が縮小したことで売上高は減少しました。売上高は31億9千2百万円(前年同期比84.0％)となり、セグメント利益は6億8千2百万円(前年同期比97.3％)となりました。
③ その他
トラッククレーンを製造・販売しているタイのKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は売上高が徐々に増加し、ミニショベル等を製造・販売しているイタリアのKATO IMER S.p.A.及び建設用クレーンや油圧ショベル等を販売するオランダのKATO EUROPE B.V.を連結子会社として加えたことで、売上高は9億6千2百万円(前年同期は売上高1億9千万円)となり、セグメント損失は1億6千8百万円(前年同期はセグメント損失3千7百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、オペレータ不足や中古市場の低迷が続いていますが、小型機種の販売に注力したことで売上高は前年同期並みとなりました。国内建設用クレーンの売上高は91億5千7百万円(前年同期比100.5％)となりました。海外は、インドネシアなどへの出荷遅れや、東南アジアを中心とした販売減少により、売上高は大幅に減少しました。海外建設用クレーンの売上高は9億7千6百万円(前年同期比54.9％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は101億3千4百万円(前年同期比93.1％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内の油圧ショベル等の売上高は、前年同期からほぼ横ばいの28億7百万円(前年同期比98.4％)となりました。海外は、中国経済の成長鈍化によりインフラ投資の伸び率が減少したこと、また、横浜工場の移転に伴い生産遅れが発生したことで売上高は減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は48億1千3百万円(前年同期比90.0％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は76億2千万円(前年同期比92.9％)となりました。
③ その他
国内のその他製品は、路面清掃車や万能吸引車等は前年同期並みとなり、売上高は2億円(前年同期比98.4％)となりました。海外のその他製品は、売上高は8千3百万円(前年同期比223.0％)となりました。その他の売上高は2億8千4百万円(前年同期比117.8％)となりました。
b.財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,255億5千7百万円に比べて34億9千万円増加し、1,290億4千7百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少4億7千4百万円、たな卸資産の増加42億5千1百万円、有形固定資産の増加29億3千4百万円、受取手形及び売掛金の減少26億6千4百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の670億6千万円に比べ45億4千8百万円増加し、716億8百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加6億7千1百万円、電子記録債務の減少12億8千6百万円、短期借入金の増加21億3千9百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加7億9千8百万円及び長期借入金の増加16億1千5百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の584億9千6百万円に比べ10億5千8百万円減少し、574億3千8百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少6億7百万円及び為替換算調整勘定の減少5億7千2百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億4百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。