当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、東南アジアや中東などを中心とした外需の低迷により輸出が伸び悩んでおります。また、米中貿易摩擦の長期化で中国経済は内需の低迷に加え、周辺諸国の経済にもその影響は拡大し、海外経済は依然として不透明感が続いております。
このような状況下、当社グループは、横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転し、生産体制の再構築を行っております。また、新設された坂東工場への国内各工場からの補修用部品の移動も８月末に完了し、部品供給体制の効率化を図っております。
なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.は、重要性が増したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は418億8千9百万円(前年同期比99.1％)となり前年同期を下回りました。損益につきましては、製品ミックスの変化及び生産体制再構築のための工場移転作業の影響並びに工場の改修、増設による減価償却費の増加により原価率が悪化し、営業利益6億8千6百万円(前年同期比26.5％)、経常利益4億3千2百万円(前年同期比14.1％)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益20億8百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーンは、構造規格の変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要があり売上高は増加したものの、海外向けの建設用クレーンは、中国経済低迷の影響により、インドネシア、マレーシアなど東南アジアを中心に売上高は減少しました。
油圧ショベル等は、国内向けレンタル会社の需要が増え、売上高は増加したものの、海外向けは工場移転に伴い一部製品に生産遅れが発生したことにより、売上高は減少しました。
日本の売上高は370億8千6百万円(前年同期比100.4％)となり、セグメント損失は6千6百万円(前年同期はセグメント利益12億7千4百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、中国の経済成長の低迷によりインフラ投資の減少が見られ、売上高は大幅に減少しました。
中国の売上高は48億5千1百万円(前年同期比68.5％)となり、セグメント利益は8億2千9百万円(前年同期比65.2％)となりました。
③ その他
トラッククレーンを製造販売しているKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の売上高は増加しました。また、連結子会社としてミニショベル等を製造販売しているKATO IMER S.p.A.及び建設用クレーンや油圧ショベル等を販売するKATO EUROPE B.V.を加えたことにより、その他の売上高は22億2千8百万円(前年同期比513.7％)となり、セグメント損失は3億7百万円(前年同期はセグメント損失1億2千5百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、オペレータ不足や中古市場の低迷が続いていますが、構造規格の変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要が増加したことにより、売上高は増加しました。国内建設用クレーンの売上高は239億7千1百万円(前年同期比111.6％)となりました。
海外は、中国経済低迷の影響により、インドネシア、マレーシアなど東南アジアを中心に、売上高が大幅な減少となりました。海外建設用クレーンの売上高は28億4百万円(前年同期比73.0％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は267億7千6百万円(前年同期比105.7％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、レンタル会社の需要が増えて、売上高は増加しました。国内油圧ショベル等の売上高は64億5千1百万円(前年同期比102.1％)となりました。海外は、中国経済低迷の影響によりインフラ投資の減少が見られました。また、工場移転に伴い一部製品に生産遅れが発生したことにより、海外油圧ショベル等の売上高は82億4千3百万円(前年同期比81.1％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は146億9千5百万円(前年同期比89.2％)となりました。
③ その他
その他製品は、路面清掃車や万能吸引車等の売上高が前年同期並みとなり、その他の売上高は4億1千8百万円(前年同期比87.5％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,255億5千7百万円に比べ18億2千8百万円増加し、1,273億8千6百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加30億2千5百万円、たな卸資産の増加14億7千9百万円と現金及び預金の減少15億4千2百万円、受取手形及び売掛金の減少9億2千2百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の670億6千万円に比べ36億4千3百万円増加し、707億3百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加35億5千2百万円、長期借入金の増加16億6千8百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加7億7千6百万円と電子記録債務の減少8億3千9百万円、支払手形及び買掛金の減少4億8千4百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の584億9千6百万円に比べ18億1千4百万円減少し、566億8千2百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少6億9千7百万円、為替換算調整勘定の減少9億9千6百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は127億1千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億4千万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、3億5千万円の減少となりました。その主な要因は、売上債権の減少15億1千1百万円、減価償却費の増加9億7千4百万円の増加要因と仕入債務の減少23億7千8百万円、たな卸資産の増加9億5千8百万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は35億4千万円の増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、43億8千9百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出42億9千万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は18億5千8百万円の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、33億4百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入44億円、短期借入金の増加21億5千5百万円の増加要因と長期借入金の返済による支出25億4千6百万円、配当金の支払額5億5千6百万円、社債の償還による支出1億9千万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は1億7千8百万円の減少）
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億9千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。