当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費税増税や台風被害により景気は減速感が出てきました。米中貿易摩擦により中国経済は減速が続いており、その影響が東南アジアの経済に出始め、景気の不透明感が続いております。
このような状況下、当社グループは、横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転し、生産体制の再構築を行っております。また、国内各工場の補修部品を新設された坂東工場へ集約し、部品供給体制の効率化を図っております。
なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.は、重要性が増したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は554億6千4百万円(前年同期比93.6％)となり前年同期を下回りました。損益につきましては、製品ミックスの変化及び生産体制再構築のための工場移転作業の影響並びに工場の改修、増設による減価償却費の増加により原価率が悪化し、営業損失2億6千万円(前年同期は営業利益28億4千9百万円)、経常損失4億5千万円(前年同期は経常利益34億7千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億5千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22億8百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーンは、構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要の反動減と消費税増税により売上高は減少し、海外向けの建設用クレーンも、中国経済の減速が東南アジア経済にも影響し、インドネシア、マレーシアなどを中心に売上高は大幅に減少しました。国内向けの油圧ショベル等は、第２四半期まではレンタル会社の需要は増加したものの、景気の先行きが不透明なことによる買い控えから、売上高が伸び悩み微減となりました。海外向けの油圧ショベル等は、一部製品の部品納入遅延が続き、生産遅れが発生したことにより、売上高は減少しました。よって、日本の売上高は471億7千7百万円(前年同期比88.9％)となり、セグメント損失は12億8千3百万円(前年同期はセグメント利益12億1千3百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、米中貿易摩擦により中国経済の減速が続き、インフラ投資の停滞が見られ売上高は減少しました。
中国の売上高は79億7千4百万円(前年同期比84.4％)となり、セグメント利益は10億5千2百万円(前年同期比62.9％)となりました。
③ その他
建設用クレーンを製造販売しているKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の売上高は増加しました。また、連結子会社としてミニショベル等を製造販売しているKATO IMER S.p.A.及び建設用クレーンや油圧ショベル等を販売するKATO EUROPE B.V.を加えたことにより、その他の売上高は34億3千5百万円(前年同期比554.4％)となり、セグメント損失は4億8千1百万円(前年同期はセグメント損失1億9千2百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、オペレータ不足が続き、また、構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要の反動減と消費税増税により、売上高は減少しました。国内建設用クレーンの売上高は290億2千7百万円(前年同期比97.0％)となりました。海外は、中国経済の減速が東南アジア経済に影響し、インドネシア、マレーシアなど東南アジアを中心に、売上高が大幅に減少しました。海外建設用クレーンの売上高は40億3千3百万円(前年同期比70.0％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は330億6千万円(前年同期比92.7％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、第２四半期まではレンタル会社の需要が増加したものの、景気の先行きが不透明なことによる買い控えから、売上高は微減となり、国内油圧ショベル等の売上高は89億7千3百万円(前年同期比99.0％)となりました。海外は、米中貿易摩擦の影響により中国経済の減速が続き、インフラ投資の停滞が見られました。また、一部製品の部品納入遅延が続き、生産遅れが発生したことにより、海外油圧ショベル等の売上高は128億1千万円(前年同期比93.3％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は217億8千3百万円(前年同期比95.6％)となりました。
③ その他
その他の路面清掃車や万能吸引車等の売上高は6億2千万円(前年同期比79.0％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,255億5千7百万円に比べ4億3千7百万円増加し、1,259億9千4百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加69億6百万円、有形固定資産の増加37億1千6百万円、繰延税金資産の増加6億4千3百万円と受取手形及び売掛金の減少95億2千7百万円、現金及び預金の減少14億8百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の670億6千万円に比べ28億2千万円増加し、698億8千1百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加42億6千3百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加14億7千5百万円、長期借入金の増加7億1千6百万円と電子記録債務の減少9億3千1百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少8億9千5百万円、支払手形及び買掛金の減少8億2百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の584億9千6百万円に比べ23億8千3百万円減少し、561億1千3百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少15億7千3百万円と為替換算調整勘定の減少6億7千4百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億1千7百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。